函館市議会 令和8年第1回定例会 議会だより（第137号・2026年4月発行）
（代表質問）令和７年国勢調査の交付税への影響と今後の財政運営
議会だよりの要旨によると、2026年4月、函館市議会の一般質問で、斉藤佐知子議員が質問し（見出しは「令和７年国勢調査の交付税への影響と今後の財政運営」）ました。
- 聞いた人
- 斉藤佐知子 議員
- 答えた人
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は函館市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
議員の質問（要旨）
国勢調査における本市の人口減少により国からの普通交付税が減少するのは明白と思われますが、本市にどのような影響を及ぼすと考えているのか、また、今後の財政運営について、どのように考えているのか伺います。
市の答え（要旨） 答弁
国勢調査に伴う人口減少による普通交付税の影響額は、本市の人口減少の推移や過去の交付税算定実績等を踏まえると、前回の令和２年調査での影響額、約13億４千万円を上回る約15億８千万円が見込まれ、この額は５年間で段階的に減額されることから、令和８…（続きは議会だよりで）
出典：函館市議会 議会だより（第137号・2026年4月発行） 議会だより PDF（5ページ） 間違いを知らせる