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せたな町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日

2025年国勢調査速報集計結果の所見について

聞いた人
横山一康 議員
答えた人
町長 河原泰平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 横山一康

それでは2問目の質問に入らせていただきたいと思います。2025年国勢調査速報集計結果の所見について町長にお伺いしたいと思います。5年に一度実施される国勢調査の速報値が先月公表されました。国勢調査は国の政策立案実施において特に重要な基幹統計で、その結果は今後の地方交付税交付金の算定根拠や福祉施策、防災施策の多くの政策を策定する上での基礎資料となるものです。せたな町においては2010年の調査では9,590人、2015年では8,473人、前回2020年は7,398人、そして今回は6,371人となっています。減少率は前回から13.9%の減少となり、町が合併して以来最大の減少率となっています。様々な人口減少対策を実行していますが依然として人口減少は鈍化していません。さらに改訂されたせたな町人口ビジョンの将来人口推計よりも100名以上人口が減少しており、より深刻な人口減少が進んでいることも伺えます。今回の速報値は人口減少が想定以上のスピードで進んでいることを裏付けるものとなりました。町長はこの結果をどのように受け止め今後のまちづくりを進めるのか以下の点について所見を伺います。①人口減少スピードの認識とその主な原因について伺います。②2024年4月に人口戦略会議が公表した報告書では2050年までに20歳から39歳までの若年女性が50%以上減少する恐れがある消滅可能性自治体に再びせたな町が挙げられています。このことへの町長のご所見をお伺いしたいと思います。③今年度から策定が始まった第3次せたな町総合計画にこの速報値の結果をどのように反映するのかお伺いいたます。

町の答え 町長 河原泰平

それでは横山議員の2問目のご質問にお答えいたします。今回、公表された国勢調査速報値において、せたな町の人口は6,371人となり、前回調査から1,027人、率にして13.9%減少いたしました。この調査結果につきましては、町としても大変重く受け止めているところであります。1点目の質問ですが、人口減少は全国的な課題ではありますが、本町においては少子高齢化の進行に伴う自然減が大きく出生数が死亡数を大きく下回る状況が長年続いております。また進学や就職を契機とした若者の町外流出が続いており、生産年齢人口の減少がさらに出生数の減少に繋がっているものと判断しております。町もこれまで移住、定住対策、地域おこし協力隊の活用、子育て支援策の充実を図り取り組んで参りましたが人口減少の鈍化をさせるまでに至っていないのが現状であります。2点目ですが、2024年4月に人口戦略会議が公表した報告書において、本町が再び消滅可能性自治体として挙げられたことに対しては、将来にわたり地域の持続可能性に対する強い警鐘であると認識しております。町としては、この分析結果を真摯に受け止め若年層、特に若年女性が当町で安心して子育てができ、将来にわたって希望をもって暮らせる環境を整備することが喫緊の課題ではありますが、近年は退職後65歳以上の方の町外への流出も見てとれるのを認識しております。3点目ですが、現行の第2次せたな町総合計画においても、人口減少対策は重要な柱の一つとして位置づけてまいりましたが、次期計画においても重要な柱の一つとなります。 第3次せたな町総合計画策定にあたっては、今後、各世代、各層の町民の皆さまのご意見を幅広くお伺いする機会を設け、持続可能な地域の実現に向け魅力あるまちづくりを目指し実効性のある計画を策定してまいります。以上でございます。

議員の再質問 5番 横山一康

それでは再質問させていただきたいと思います。これ町民の方、多分ほとんどの方がご存じだと思うんですが、この消滅可能性自治体、これ実は2014年もうこの人口戦略会議の前の組織のときから、せたな町はこのような危険があるよというふうなことで公表されていて、今回2024年改めて消滅可能性自治体だということが公表されています。私この消滅可能性自治体、この言い方っていうのは非常に失礼って言ったら有識者の人にこっちが失礼になってしまうんですけど、私たちはここでも消滅可能性自治体と言われても、しっかり生きてるんでありますから、そのような言い方っていうのはいかがなのかなというふうに思うんですが、ただやっぱりこれは真摯に受け止めるべきことかと思います。ただこの消滅可能性自治体ということで思考停止してしまってもう何をやってもこの町はもうダメなんだと、このようなイメージだけは私、町民の皆さんに持っていただきたくないですし、ここにいる役場職員の皆さん、理事者、私たち議員もこのようなことで諦める思考にならないで、この自治体せたな町というのは未来永劫しっかり続けていくんだと。このような気概を持ってまちづくりに励んでいきたいなというふうに今質問作ってて改めて感じている次第です。ただ客観的に冷静に見ると先ほど町長が分析していただいておりますこの町、全国的に人口減少だというふうなことが大前提にあります。この町は出生数より死亡数のほうが上回るということで出生数が少ないよということ。あと社会減として若者がどんどん町外に流出していくということ、こういうような課題があるよというふうな分析、だからなかなかいろんな手を打っても難しいんだということであります。それはそれで納得できるとこなんですけど。町長、私今日この地方消滅2という本を持ってきたんですけど、これが今回の私のこの消滅自治体可能性自治体の基となる本なんです。この人口戦略会議が作ったレポートを一つの本にまとめてあるもんなんですけど、これ町長お読みになられましたか。見てないですかまだ。これ全国1,729自治体がどういうような状況なのかなというふうなことで、せたな町もきちっとその中に入ってるんです。この人口戦略会議っていうのはこの人口消滅可能性都市を9つに分類してるんです。せたな町はどういう現状かといいますと、今後やらなければいけないこと。自然減対策です。これは当然やらなきゃいけない作業、少子化対策どうするかということをやることが必要だと。それ以上にもっと重要なのが、この人口戦略会議の分析ですが、社会減対策は極めて重要これは人口流出防止とか移住定住対策をさらに促進させることが極めて重要だよというふうにこの人口戦略会議は分析しております。ですからこれどうぞご一読していただいて、今後の参考にしていただきたいなと思います。それでそのような自然減対策が当然、今までもやっていますし、社会減対策もやってるんです。また先ほどのデジタル田園都市国家構想総合戦略せたな町版、これの前の1番最初に基となったのは、せたな町総合戦略です。これ平成28年に策定されてるやつ。今だからこのデジタル田園都市これで3次の計画なんです。もう10年以上この自然減対策、社会減対策ずっとせたな町はやっているんです。やっててもなかなか結果が出ていないというのが今の現状なんです。それでこれ町民課に私調べていただきました。出生数、過去5年調べていただきました。令和3年から言います。令和3年が町全体で35名、令和4年が22名、令和5年が22名、令和6年が22名、令和7年、昨年は14名まで減っています。これ3区合わせてこのような状況になってますので、やっぱり自然減は止まってないなというふうな感じです。それでこういうような現状がある。そこで町長に再質問させていただきたいんですが、今私が述べました自然減対策に加えて社会減対策、若者の人口流出防止、そして入ってくる人を促進させるために、これが極めて重要だというふうなことがこの地方消滅2に書かれております。このことに対して町長はどのように感じているかご所見をお伺いしたいことが1点と、もう1点この人口減少対策でこれまで10数年やってきておりますがなかなかこれは成果が出ていないとなりますと、今までと同じ流れではもうダメな時代に突入しているというふうに考えなければいけません。何か抜本的な考えがあるんであれば、まとまってなくてもおぼろげなものでも構わないんですが、今までと違った形で何かやろうというふうなお考えがあればそこをお聞かせ願いたいと思います。

町の答え 町長 河原泰平

横山議員の再質問にお答えいたします。自然減対策だけではダメだと、社会減対策についてどう捉えるかということでございますが、自然減対策としましては確かにこれまで子育て支援等を含めて子供を産み育てやすいそういう政策を町としては継続してやってきたところです。ですがこの数字の結果のとおりただそれだけではダメ、結局は社会減の部分も当然しかり、それとどんどん特殊出生率の減少、全国的な特殊出生率の減少もあり今現在1.0というふうに伺ってます。それもあるのですが、その部分だけで理由にしてはならない、そうは考えております。その中で社会減対策をどのように進めていくかということになりますと、当然子供を産み育てる世代のいかにこの町に定着させるかということが当然課題として浮かび上がってきます。そのためには産業の振興、雇用の場の確保が柱として次に出てくるもの、これが社会減対策の大きなものの一つというふうに捉えてます。まずその所見として私はそのように捉えております。続きまして同じ流れではダメだということでございますが、これまでいろんな対策を打ってきましたが、当然、時代に即した形で手を打っていかなければならないと考えております。いかにまず子育て世代を定着させていくかということでございますが、例えば産業担い手をいかに確保できるか、特に当町におきましては一次産業が盛んでございます。その一次産業の担い手確保を進めてきたところでございますが、例えば農業におきまして酪農家の担い手の継承は順調に進んで大変子育て世代の増加に繋がっていると私は捉えているのですが、残念ながら耕種農家の担い手確保が極めて少ないっていうか、ここ近年ない。その理由につきましては、まだ耕種農家については規模拡大の部分の志向が強いっていうのがあります。それで担い手に新たに継承する農地がないというのが一つ。逆に新規就農の志向としましては、大規模農家というよりもむしろ施設園芸作物というそういう志向が強いと考えてます。ではそのマッチングをどうさせるか。そういう農地の分割時のマッチングを考えて新規就農施設、園芸に対する考え方も取り入れていかなければならないのではないかと考えています。これについては農業振興会議でも協議して各関係機関にこの研究を進めていただきたいと述べたところでございます。そのほかに協力隊の活用、これはずっと続いてますが今後も継続して、この町の支えていただける人たちを呼び込んでいきたい。さらにSDGsの関係ですが風力事業の工事並びにその建ったあとのメンテナンス事業、こういった自然エネルギー、新しい産業の活用による働き場の確保、これも大事な柱として据えていきたい、そのように考えてます。現在雑駁に考えてる部分は以上ですが、いろんな産業振興の考え方あると思いますのでそれは町内各町民とも議論しながら進めていきたいと考えてます。以上でございます。

議員の再質問 5番 横山一康

抜本的対策ってなかなかこれだってわかってれば簡単なんです。そこは本当に町長もご苦労されてると思います。具体的にその担い手確保対策ということで酪農家に関しては少し入ってきてるというような実績もありますし、ただ耕種農家が少ないということでそこをどうにかしたいというふうなことで、私は考え方ってのは非常に共鳴するところありますので、そこは町、農協としっかりやっていただきたいなと思いますし、加えて農業だけでなくて漁業、林業というのもこの町の非常に大切な一次産業でありますので、そこはしっかりと横断的にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。あと協力隊というようなことも今ご答弁の中でありました。これも私非常に重要なことだと思います。今年度から確か協力隊の募集と支援業務に関しては民間に委託して、予算委員会の中だったと思うんですけど、たしか常に15名ぐらいの協力隊がこの町で活動して卒業する人が5名ずつぐらい定着していくというふうになっていくと流入促進ということです。町外からしっかり町に入ってきてもらって町の活性化になっていただくということでありますので、この担い手対策、一次産業の担い手対策と協力隊を活用した社会減対策というようなこと、これ産業対策と同時に人口減少対策の一つとしてもしっかりと位置づけていっていただきたいなというふうに思います。あとご答弁の中で一つ気になったことがあるんですけど、産み育てる世代の定着っていうことで、若い方々の定着ということで産業振興ですとか、雇用の場の確保というようなことだったんだけど、これ町長、大変失礼な言い方で申し訳ないんですけど、ずっとこれは一次総合戦略から出てるんです。産業の振興と雇用の場の確保ということで、ただこれはなかなか具体的に成果が出ていないというふうな認識のもと、この産業振興と雇用の確保1番大事なとこだと思います。ここを何かもっと河原町長のカラーを出して進めていっていただきたいなということをここで少し要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。再々質問に移らせていただきたいと思います。私今③のところで第三次総合戦略についてこの速報値の結果をどのように反映させていくのかというようなことでお伺いしたんですが、ここちょっと深めたいと思います。私は去年の第4回定例会、12月の定例会のときに河原町長の所見を聞いた中でスマートシュリンクと言う賢く縮むっていうような考え方について少し議論したことあると思うんですがそこを覚えてらっしゃいますか。人口減少対策というのは当然必要なんですけど、ただこれはもう全国的な傾向でありますのでなかなかこれを留めるというのは難しいと思うんです。であったらでは人口減少はあえて受け入れましょう、当然対策はするけど減っていくことは、そこは甘んじて受け入れる。その中でどのように受け入れていくか、そこがスマートシュリンクというような考え、賢く縮むという日本語で言うとそういうことなんですけど、これ調べてみると昨年、2025年全国知事会が11月にスマートシュリンクを人口減少対策の対応策とする、このような議論をしているそうです。あと少し事例をご紹介しておきます。これ2024年3月7日ちょっと古いんですけど、北海道新聞の記事で持続可能な松前町計画ということで、松前町は2024年3月の時点でスマートシュリンクSXビジョンというのを作りまして、人口減少は受け入れるよということで、でもどうやって町民が幸せに暮らしていくかと、このような計画を立てて動いていますし、もう1点ご紹介しておきたいと思います。これ岡山県の美咲町という町があります。美しく咲く町です。これも合併町だそうです。これホームページを見てみますと、町長のメッセージというのがあるんです。町長のメッセージの中でこのように書いてあります。人口減少を見据え全国的に町の在り方を人の在り方に合わせていく、賢く収縮する町、まちづくりスマートシュリンクを戦略的に進めていく、このように書いてあります。このように知事会、あと市町村の中でもスマートシュリンク、人口減少をしっかりと受け止めて町を造り変えていく、このような考え方を持ってまちづくりをしている先進的なところがあるということです。それで先ほど町長のご答弁の中で第三次総合戦略の中では、各世代の人たちに集まってもらっていろんな意見を聞くということをおっしゃってましたけど、その中で私はベースにあるのが、やはりこの人口減少というのをしっかりと受け止めた上でいろんなこの計画を作っていく、このような考え方で第三次の計画を策定していただきたいと思っています。この第2次計画を開いてみても基本構想というのがあるんです。まず将来像、この町10年後どういうふうに描くか、その次に将来人口ということで記載されております。人口問題っていうのは、やはりまちづくりの中では1番大切な問題、ここからいろんな各政策、施策が生まれていくと思いますので、その将来人口というのをしっかり見据えた上で計画を立てていく。そのために第三次計画の中では、今回この2025年にあった国勢調査の内容をしっかり受け止めていただきたいと思います。それでもう1回元に戻しますけど、スマートシュリンク私事例も何点かご紹介させていただきました。このような考え方を持って町長は第三次計画を立てていっていただけるかなというふうなことをしっかり聞いておきたいと思います。今、昔ながらの昭和型のモデル、人口が増加して経済が拡大していくと、このようなものを目指していく計画というのは既にもう時代遅れであります。今からは町民一人一人のウェルビーイングと今言いますよね。体ですとか、精神、あと社会的な幸福度、満足度を最大に高める町民一人一人の目線に立ったウェルビーイングというものを、この人口減少対策とウェルビーイングという概念を三次計画の根底に流れる概念として流していただくお考えはあるかどうか最後にお答え願いたいと思います。

町の答え 町長 河原泰平

横山議員の再々質問にお答えいたします。今スマートシュリンクの話が出ました。スマートシュリンク賢い縮小ということでございます。確かに今の人口減の部分を見たときにいろいろ縮小していくという発想がまず優先されていってしまう。そこは確かにございます。このスマートシュリンクの一般的な中身を見せてみても公共施設の統廃合っていうのもあります。そういったサービスの統合そういうのもあります。ただ議員おっしゃられるとおりにウェルビーイングいかにそれを保っていくか、町民の生活快適度それをいかに保っていくか、その部分は大事な要素と私も認識しております。その中で行政効率、DXデジタル化の推進だとか、そういうのも入ってきます。ただ人口減をそのまま迎えていくのではなくて人口減の中身をどう変えていくか、その部分が私も重要だと考えております。先ほどもちょっと具体的にしゃべったところでありますが、産業雇用の場をいかに作っていくか、ここもスマートシュリンクにとっての大事な要素とは考えております。こういう産業の育成によって担い手の育成、それが子育て世代の確保に繋がり持続可能な町、そういう運営につながると考えております。以上のことも含めまして第三次総合計画にはこの部分を生かした考え方で進めたいそのように考えてます。以上でございます。

出典:せたな町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる