平取町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月10日
指定地域共同活動団体制度
2025年3月10日、平取町議会の一般質問で、松澤議員が「指定地域共同活動団体制度」について質問し、まちづくり課長が答弁しました。
- 質問者
- 松澤 議員
- 答弁者
- まちづくり課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 松澤
それでは、次に「指定地域共同活動団体制度」に関して町のこれからの取り組みに関して伺います。地方自治法の一部改正が令和６年９月２６日施行されました。その中で、新たに創設された「指定地域共同活動団体制度」があります。人口減少や少子高齢化が進行し、生活サービスが低下している中山間地域等においては、将来的に暮らし続けることができる持続的な地域づくりのため、「小さな拠点」の形成、集落生活圏の維持などの施策が推進されており、都市部においても、人口減少や少子高齢化、地域住民のつながりの希薄化により、地域コミュニティの衰退が進んでいるという問題があります。こうしたことを踏まえて、第３３次地方制度調査会の答申では、人口減少等により、経営資源が制約される中で、住民が快適で安心な暮らしを営むことができるサービスの提供や、地域課題解決のため、今後、地域の実情に応じて、地域社会の多様な主体が参画し連携・協働する枠組み（プラットフォーム）を市町村が構築し、その活動を支える取り組みが重要とされました。それを受けて、令和６年の地方自治法一部改正により、「指定地域共同活動団体制度」が創設されました。一生懸命私いろんなものを読んだんですけど、早い話、簡単なイメージとしては、現在の情勢では、行政だけではサービスが行き届かないので、指定の要件を満たす主体を、グループって言いますかね、主体を指定することによって、住民に行政の一部を担ってもらう、何か仕事として、今までのボランティアっていう空気ではなく、仕事を委託するようなイメージなのかなというふうにちょっと、皆様にわかってもらうためには、こういう言い方したらわかってもらえるかなって思ったんですけど、それをまた調べていくうちに、地域コミュニティについてとか、認可地縁団体制度など似たような内容の制度がちょっと見られました。だから国も地域の力を借りていかなければ、生活サービスが低下していく一方だと考えて、いろんな策をおろしてきているのかなってちょっと思います。それで指定をするというこの効果としましては、活動資金の助成、情報提供など市町村の支援を受けることができる、他団体との連携により効率的・効果的に活動を行うため、市町村に調整を求めることができる、市町村から行政財産の貸付け、関連事務の随意契約による委託を受けることができるとあります。既に、いろんな活動団体に対し町は支援をいろいろ行っていると思いますけども、組織といいますか、仕組みをきちんと構築させることが大事になって、要するに行政も当然関わってくるっていうことなんですけども、なかなか面倒な感じもしますけども、本当に機能できればとてもいい仕組みだと思いますが、「指定地域共同活動団体制度」に対して町のこれからの取り組みに関して伺います。
答弁 まちづくり課長
今質問の中で説明いただいたとおり、昨年の令和６年９月に地方自治法が一部改正されて、この枠組みが新たにできたという形になります。お話の中にあったとおり、人口減少社会でなかなか郡部では生活サービスみたいなものが維持できないということが課題としてあると、そこを共同で地域住民のこういった共同活動団体なんかにも手伝っていただくというのが、この取り組みの趣旨だと思います。さらに言うと、地域の活動団体のほうも、なかなか、地縁団体と言えば自治会になるんですけれど、活動もやっぱり衰退してきてるというところがあると思います。そういうこともあるので、この制度の中でプラットフォームとか、地域コミュニティという言葉がいっぱい出てくると思うんですけれど、要するに地縁団体だけでは取り組みきれなくなってきているので、こういったプラットフォームづくりみたいなものを町も頑張りなさいと、その中で、例えば子育て支援団体さんと自治会が手を組んで、この地域共同活動団体みたいなものを組織して、町の子どもの居場所づくりを手伝うですとか、そういったことがやりやすくなるというのが、この制度の趣旨だというふうに捉えております。背景として認可地縁団体というお話もいただいたんですけれど、これも例えば、行政の仕事を少し代わって自治会にやっていただくというところについて、任意団体だと例えば町の財産が借りられないとか、登記ができないという問題があるので、そこを認可地縁団体とすれば自治会でもそういったことができるとかっていうのが、認可地縁団体の取り組みだったということになります。そのほかに、共同で町に成り代わって、町の行政手伝っていただけるような組織としてやっぱりＮＰＯ法人とかがあるんですけれど、このＮＰＯとか認可地縁団体っていう制度が先にあったんですけれど、ここが組織形態として地域で機能しているかどうか調査があって、ＮＰＯが４％ぐらいで認可地縁団体が全体の組織２％ぐらいにしかなくて、任意団体、自治会みたいな任意団体が、ほとんどやっぱり地域においては９割以上を占めているっていうところです。ここもなかなか活動が厳しくなっているというところで、様々な団体をきちんと横でつなげましょうと、それをしっかり指定をして活動を手伝っていただきたいというのがこの制度の趣旨だと思います。どういったことを手伝ってもらうかというのは、地域の実情に応じてという言葉が何回も出てきて、それに合わせて条例を作ることっていうのが条件となっているかというふうに読み込んでおります。そういったことをできるような枠組みが９月にできたということなので、実際にこれを利用してというか活用をさせていただいて、地域の皆さんにお手伝いをいただきながら、できる生活サービスがあるのかどうかっていうのは、ちょっと正直、新しい枠組みでその地域の実情に応じて条例を作るということですので、まだまだちょっと協議が必要な段階かと考えております。枠組みができたことは承知しております。できてもしこの活動を進めていくために、例えば横のつながりを広げるためのワークショップを開いたりとか、そういったことについては、地方交付税措置が、措置率０．５で行われるっていうのも見えてきましたので、実際にやれることがこの枠組みを通じて条例をつくってやれることができるかっていうのを、これから横断的に、町内の中でまず協議をするっていうところから始めていければというふうに考えます。以上です。
質問 3番 松澤
いろんな団体がばらばらに活動していることを、簡単に言うと、まとめて行政を中心にしてそういう枠組み、組織を作っていって、町全体の生活向上、サービスを進めていくっていうことなのかなと思います。それでこの制度にはですね、国は、あれやれこれやれって言ってきますけども、よく最初のこの資料を見ていると、何かお金くれるような感じのことは書いてなかったので、お金をくれないのかな、やれやれって言う割にはと思ったんですけども、この制度に交付金ないのか調べて、またしつこく調べてみましたら令和７年の１月３０日に総務省の自治行政局市町村課から出されました「指定地域共同活動団体制度」についての中に、地域の活動主体が指定地域活動団体となるために必要な組織形成への支援に関する経費、指定地域共同活動団体の活動への支援等に要する経費について既存の地域運営組織の設立・運営に関する特別交付税措置と同様の措置（算定対象に追加）を講じるというのがちょっとありました。見つけました。それで、お金くれるっていうことなのかなって思います。それで、先日、町長も町政執行方針の協働の部分で、「人口減少や高齢化により地域の自治会、町内会活動が維持できない状況が懸念されている。各地域での組織の在り方や再編なども視野にコミュニティの維持継続に向け自治振興会や関係団体と協議・議論し、方向性や具体的方策を探っていきます」と述べられております。また、各分野の人材不足に地域おこし協力隊・集落支援員などを活用との考えも示しておりますが、今ある団体では、例えばばらばらの団体ですね、ばらばら団体をまとめることにも苦労するんであれば、集落支援員っていうのは町民の方もなられるので、できれば地域のことは集落支援員が運用したほうが私はよろしいと思っていますので、地域課題の問題解決に取り組む新たな団体を作って、活動環境を整備していったらいいかなと思いますが、答弁お願いします。
答弁 まちづくり課長
新たな組織を作るかっていうところがちょっと議論があるところかなと思ってお伺いしたんですけれど、基本的には地域の運営組織って言われるところを、プラットフォーム、地域コミュニティと言われるような形に、きちんと数珠つなぎにするというのが作業だと思うので、まずは既存の団体、例えば本町地区で子どもの居場所づくりをしたいってなって、本町の自治会と既存の子育て支援団体が一緒になって共同活動団体という認可を取りたいと、指定を取りたいというふうな動きになってきて、例えば本当にそういった居場所を作れる、その居場所づくりを行政にかわってやっていただけるっていうような流れがこの事業の趣旨かと思いますので、そこに対して新しい枠組みを、組織を新たに立ち上げるっていう作業が必要かどうかっていうのはちょっと議論が要るかなというふうに思います。既存のですね、例えば、集落支援員がその中に入ってとかっていうことがもしできれば、相性は良いかと思うので、そういったことは検討できるかなと思っております。お金についても先ほど申し上げていただいたとおり、この地域組織団体をしっかり形成していくプラットフォームづくりをするっていうところを協議していくという組織は、多分町が音頭をとってっていう趣旨になっていますので必要かなと思っておりまして、例えばそこで、先ほど言ったようにワークショップとか開催すると、特別交付税措置があると、措置率が０．５なんで、半分お金がいただけるっていうことになると思います。具体的にさらに、その活動が運営や活動が出てきたっていうふうになったときですね。ただもともと多分普通交付税措置のお金があるっていう形になります。例えば子どもの居場所づくりみたいなことができたとしたら、もともと普通交付税が出ていると思うので、それに指定協働団体が関わっていくことで、そこを普通交付税措置を超える部分があれば特別交付税措置化されるみたいなお金がついてくるという形になるので、この辺の制度をうまく活用して事業が回るような協議とか出口が見えてくれば、条例を作って実際に制度化して取り組むという流れになるかと思いますので、まずはそこから始めていくのがいいのかなと。その中で本当に何か新しい組織、枠組みが必要だということであればその中で検討していくべきかなというふうに考えております。以上です。