平取町議会 令和6年第3回定例会 2024年6月26日
災害時等長期停電における在宅人工呼吸療法等を行っている方への支援について
2024年6月26日、平取町議会の一般質問で、松澤議員が「災害時等長期停電における在宅人工呼吸療法等を行っている方への支援について」質問し、病院事務長、まちづくり課長が答弁しました。
- 質問者
- 松澤 議員
- 答弁者
- 病院事務長、まちづくり課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松澤
はい。３番松澤です。さきに通告してありました、災害時等長期停電における在宅人工呼吸療法等を行っている方への支援について伺います。居宅において、人工呼吸器や在宅酸素を使用している患者にとって、電力供給の停止がそのまま生命の危険に直結する恐れがあるため、災害時の電源確保は重要な問題です。厚生労働省の医療施設等設備整備費の国庫補助の中に、在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業があります。これは、平成３０年北海道胆振東部地震において対応に苦慮したため、長期停電時において、自力での移動が困難な在宅患者の使用する人工呼吸器が稼働できるよう、当該患者を診ている医療機関に対して、簡易自発発電装置等の整備経費の一部を支援し、停電時に患者に貸し出せる体制の整備を図るという事業でございます。このことについての現状と課題という資料によりますと、災害時による長期停電時においても、居宅において人工呼吸器や在宅酸素を使用している患者が安心して療養を続けられる環境を整備する必要があるとなっております。また、今回のような、今回のっていうのは３０年のですね、東部地震のことですが、長期停電時において、在宅人工呼吸療法等を受けている患者についての一元化された患者情報がないため、安否確認等に関して、難渋することがあったなどとなっております。そのことに対する論点でございますけれども、在宅人工呼吸療法患者等について、難病や障害等の申請要件にかかわらず、平時から必要に応じて、患者情報（氏名、住所、使用している機器に関する情報等）をリスト化し、災害時に活用できるような対策を講ずるべきではないか。同様に、居宅で人工呼吸器等を使用している患者については、日頃から必要に応じて非常用電源や医療機器との連携などの整備が必要ではないかとなっております。支援の必要性を重視してきた補助事業であると考えます。平取町でも、このような、自宅で療養している方へ考慮した事業を進めてはいかがと思いますが、どうでしょうか。
答弁 病院事務長
はい、お答えいたします。ご質問のありました件に係る、町内における対象患者数についてですが、病院のほうで把握している数値としましては、在宅人工呼吸器患者数は、現在のところ０名、在宅酸素療法患者数は６名ということになっております。災害時における在宅酸素療法を実施している方の安全確保については、今、議員のご質問にあったとおり、平成３０年の胆振東部地震の際に、在宅酸素療法等をしている方の電源確保ができなかったことから、震災後に静内保健所のほうが中心となりまして、対象患者の災害時における各医療機関への受け入れ、平時からの準備について、正式に依頼されたところであります。今回の保健所からの依頼につきましては、在宅酸素療法等の患者に対しまして、胆振東部地震のような長時間停電した場合、札幌や苫小牧などの遠隔地に主治医がいて、最寄りの医療機関に患者様の診療情報がなく、自力で電源が確保できない方が、あらかじめ、主治医より診療情報提供書を記載してもらい、最寄りの医療機関に提出することにより、災害時などの長時間停電時に、患者が安心して最寄りの医療機関で治療や診療を受けることができる体制を構築したものであります。ご質問にありました在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業についてですが、現状では、町内では在宅で人工呼吸器をしている患者さんはいない状況でありますが、保健所からの依頼、指導もありますし、在宅酸素療法等の患者様と同様に、災害発生時には、最寄りの病院に避難していただいたほうが医師の診察も受けられますし、治療も継続的に行えることから、病院としましては、今後も静内保健所と連携して、大規模災害発生時の対応としましては、まずは、病院に避難していただくということを考えておりますのでご理解いただけますようお願いいたします。以上です。
質問 3番 松澤
はい。保健所が入ってきているということですね。それもちょっと調べてまして。在宅酸素療法及び人工呼吸器療法をしている方の災害時の備えということで、対象者の把握と災害時要援護者リストの作成、難病患者、家族への普及啓発教育などということも、盛り込まれておりました。その取り組みがきてますけども、町立病院でも患者さん家族への普及啓発について行われているということ私確認しております。やっていただいているようです。私は在宅酸素療法を行っている方は知っていましたが、人工呼吸器療法を行っている方は、ほかにいるかはちょっと存じませんでしたが、まず０人ということで、現在、平取町では不可能な要望だったとは思っております。それで、これから出るかもしれない、もしかして訪問介護なさるとすれば、それが出来得る療法なのかもしれないってことは感じておりますので、そこも頭の中にちょっと入れていただいて、考えていただきたいと思います。現在うちの町では対象者の把握と、災害時の要援護者リストの作成はどうなっているのかなと思っております。先ほどの論点でありましたように、日頃からそういう情報を把握していますと、何かあったときにすぐ対応できる、どのような対応が必要かということが分かると思うんですけども、できていないんであれば、調査してはどうかと思いますが、伺います。
答弁 まちづくり課長
はい。ただいまの質問にお答えしたいというふうに思います。今の避難行動要支援者名簿のほうでも在宅酸素ですとか、人工呼吸器の実態を把握して、電源確保等に努めるべきではないかという趣旨かと考えますが、今現在ですね、まず、要支援者名簿なんですけど、条例で定めるところで、例えば、要介護認定、介護度が１以上の方ですとか、手帳でいうと、身障手帳でいうと１級、２級の交付を受けている方ですとか、療育手帳Ａの交付を受けている方、７５歳以上の老人で住まわれている方ですとか、幾つか抽出要素が条例で定められています。それによって住民基本台帳のシステムですとか、要介護認定のシステムと連携をして、毎回、最新の対象者がどれぐらいいるかっていうのを把握できるようなシステムが、町のほうでできています。直近で出したものでいくと、４月に出したものを確認すると、全町民のうち、今言ったような項目に該当する方が８２１人いるという結果になります。ただこの中で今現在、在宅酸素をしている方が反映されるようなシステムにはなっていないっていうことと、既存のシステムで、今、８００人の名簿ができるようなシステムの中に入れるというのは難しいかと思います。なのでその辺を把握しようとすると、関係部署と連携して、個々に、その状況を把握していくしかないかなというふうに考えております。その上で電源確保が必要なのか、あとは医療機器メーカーと多分直接やりとりをして、在宅酸素してしまって、しまってるとか、そういう利用の方もいらっしゃると思うんですね。そういう方は多分６名ということで、把握できていない実態もあると思うので、どこまで要支援者名簿とひもづけられるかっていうのは難しい課題もあるんですけど、そういった状況をすり合わせして関係課と協議するなど、検討はしたいなというふうに思います。以上です。
質問 3番 松澤
はい。先ほども申し上げましたけど、その論点の中に難病や障害等の申請要件にかかわらずっていうことがありますので、そこで把握している数字っていうので、そこに当てはまるかどうかっていうことなので、たったといったらあれなんですけど６名なので、できれば、調査していただきたいなって。そこをまた別のものとして、盛り込めるかどうかということも検討していただきたいなっていうのは思っております。そうしてくださるというような答弁だったと思っております。はい。