平取町住環境の整備について

答弁　まちづくり課長

まず、町の住環境に対する施策を進めていただいたというふうに言っていただいたということでありがとうございます。その辺については今の賃貸住宅の建設促進事業の関係で取り組みを行っていまして、令和３年度まででこの取り組みにおいて１２棟、建物が建っています。部屋については６９部屋整備されたという形になっておりまして、今の条件としては、２戸以上の共同住宅が条件ということになっております。今、他町の例を出していただいて、他町でも様々な取り組みがされているということで、金額は助成額がちょっと違うのだけれどもというお話があったと思うのですけれども、やはり当町の特徴としては、かなり他の町より賃貸住宅の助成額が突出して多いということだと思っています。ＰＦＩ法に近いようなぐらい、かなり助成をして、民間の住宅なのでそのあとの管理も民間にしていただけるということになっています。例えば、実際に建てた例ですけれど、２ＬＤＫが８部屋の建物が建った場合、これを町内業者で行っていただくと、１部屋につき３００万円出ますので、助成額が２４００万円になります。これに対して７８００万円ぐらい施工主様において建物に費用がかかったと、そこに２４００万円助成を行って、そこの家賃が５万６０００円になりますので、空き家率がなくそのまま１０年推移すると、最初の初期投資が回収できるという組み立てになっています。これが、ある程度評価をされて、先ほど申し上げた実績につながっているのかなというふうに、当町では分析をしているところです。これを今の賃貸住宅のうちの、この促進事業をそのまま、戸建てに当てはめた場合でいうと、やはりなかなかそこはちょっと無理があるというのと、それともう一つ、その職員向けの住宅、従業員宿舎ですと、かなりその助成額が高いということになるので、地域住民に広くというよりかなり従業員の方に限定されて、使われる補助金がそれで高額でいいのかという、議論があるかなというふうに考えております。その辺で、なかなか今のうちの、民間住宅の促進事業の補助金をそのまま充てるというのは難しいのではないかなというふうに考えています。ただ、今後においてこの後にもちょっと話が出てくるかとは思うのですけれど、令和５年度において平取町住生活基本計画の策定に取り組む予定となっており、データに基づく根拠のある、住宅の適正配置の立案をすることとしておりますので、こちらの中で、おっしゃられた例えば、賃貸で一戸建てを建てたいという需要があるのかとか、そこがきちんと補助金で先ほど言ったような経営プランが立てられるようなものになるのかですとか、例えば、従業員宿舎についてもどれぐらいニーズがあるのかですとか、実効性がある、別の要綱を立てるべきか、とか、そういったことをこの中で、横断的な課をまたいだ組織で、この住生活基本計画については検討を進めようということになっておりますので、その中で議論をしていければというふうに考えております。以上です。

答弁　まちづくり課長

確か弟子屈町は取り壊しの分も上限１００万円ほどで助成額が組まれているかと思います。で、平取町は町有地を賃貸借して建物を建てた場合、町が土地を提供しているのである程度家賃を抑えてくださいということが書かれている程度ということで、町有地の規定については、今申し上げていただいたとおりかと思うのですけれど、そこを例えば弟子屈町のような条件をつけて、実務としてやっていただくことで、もう少し要綱のほう工夫出来ないかという意図かと思いますので、その辺については例えば町有地に既存の建物が建っていて、そこを利用するとき、利用する場面というのが想定されるのかというとこですね。今、みどりが丘の例を出していただいたところだと、そういうところも条件に合致するのかなと思うので、その辺の実際の状況と、こちらとしてそういったことを組んでいくことで、事業所さんとウィン・ウィンな感じで事業が進むのであれば是非検討したいと思いますので、そういったことで考えられないかなと思ってお伺いしておりました。ですので、こちらについても今後の、その横断的な組織の中で検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　まちづくり課長

教職員住宅は教育委員会の管理になるのですけれども、民間住宅に対する助成という視点であることと、前半の教職員の方の通いの実態というところで少しお話ができると思いますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。町外からの通いの状況なのですけれど、平成２年の国勢調査の通勤状況である程度数字を拾うことができるのですけれども、平取町で働いていて町外から通勤しているというのが、国勢調査上では４３１人いるというデータが出ています。４００人を超えるかなりの数字でしたので、令和４年４月に町内の事業所、学校等を対象にアンケートを実施しております。１０７事業所に協力を依頼して、その対象となる４１８名の方に依頼しております。回答が９２件で回答率は２２％でございました。結果として、日高町からの通勤者が最も多く、次いで苫小牧市というふうになっておりました。業種については９２人中４６人が公務員ということなので、ここの中でもかなり教員の方がいらっしゃるのかなというふうに考えております。転勤等のある教員などが通っている実態というのがここで見えてきたのですけれども、世帯構成で多いのが１人暮らしが回答のうち３４人、夫婦と子どもとの世帯が２９人ということで、ちょうど我々が定住してほしいような若者ですとか、若い生産年齢人口の子育て世帯の方が多いのかなというふうに見ることが出来ました。この方々が通っているのですけれど、住まいが持家という方が残念ながら４０人いらっしゃったので、こういう方は、なかなか移住が難しいのかなというふうに考えております。ただ、一方で賃貸が５１人ということになっておりました。その方々に平取町への引っ越しや移住を検討したことがあるかというふうに聞くと、残念ながらあるというのが２１人、ないが６９人ということで、ないほうがかなり多いという状況になっておりました。空き住宅がある場合はどうかというふうに聞いても回答は難しいというのが６５人ということで、なかなか移住を考えていただけないということになっておりまして、どういう条件が整うと考えられますかというところまで深掘りすると、買物等がしやすいですとか、建物が比較的新しくて今より家賃が安いとか、かなり条件がよくなれば検討してもいいよという回答でした。そのような状況もあるということで、まず現状把握についてはそのような形でアンケート等を行っているということと、あと今の教員住宅の関係でいくと、昨年度総合計画の外部評価委員会を開いたのですけれど、その中で、教員住宅の整備事業について外部の方、有識者の方に評価していただいたのですけれど、その中での意見として既存住宅の修繕改修という視点に捉われず、利便性の高い場所への集約化や民間賃貸住宅の借り上げ等も視野に入れた発展的な検討を行った上で整備を進めるべきという意見をいただいております。この意見に至ったその委員会での協議については、やはり生活様式が多様化しているという背景ですとか、先ほどのアンケート結果、やはり利便性の高い地域に住宅ニーズがあるということを考えると、これまで行ってきた教員住宅の整備事業、こちらのほうでは学校開放等でどうしても学校の側に住まなければならない校長先生とか教頭先生の教員住宅のある程度水洗化が終わったり、一回りしたのかなというところがあるので、その他の住んでいただけるかいただけないかちょっとわからないその他の教員の皆さんの住宅を、今までどおり今の場所で整備するということについては、例えば民間の力も借りながら町なかに集約したほうがいいのではないかという意見が出たということになっております。こういったアイデアについても、先ほど申し上げた平取町の住生活基本計画の策定に取り組む中で、ぜひ議題として教育委員会とか、建設水道課等、横断的な組織をつくる予定ですので、そこで話し合っていければと考えているところです。以上です。

答弁　建設水道課長

まず、令和２年度から始まりました、みどりが丘住宅団地の建て替え事業に伴う本町中央団地の新築工事が令和４年度に完了いたしました。今後の計画をどのように進めていくべきかということで、先ほど松澤議員もおっしゃったとおり、建て替えてもすぐ住み替えるという意思がなかなかないというようなこともアンケート結果からあったものですから、その辺を一度立ち止まって検討するために、令和５年度において公営住宅等の適正配置及び管理戸数の整理、また解体、建て替えの検討を行うために予算の計上をさせていただきました。当初におきましては、みどりが丘住宅団地の建て替えを進めていく上で、どのような必要な事項があるかということを最優先に考えようと思っておりましたけれども、この経営計画に伴って、教員住宅や職員住宅の建て替えについても、検討を行うとして今回予定とさせていただいておりましたが、内部でいろいろと協議、議論していく中で、平取町における住環境に対する基本的なビジョンというのが、今までなかったなということに気付きまして、今ある平取町公営住宅等を長寿命化計画のバージョンアップと合わせまして、この長寿命化計画の上位計画に当たります、国の住生活基本法に基づく平取町住生活基本計画の策定を行うことといたしまして、平取町住生活基本計画とあわせて、公営住宅等長寿命化改良策定業務として、先日、プロポーザルにより業者を選定したところでございます。この計画の策定に当たりまして、住宅担当の建設水道課だけではなく、横断的に庁舎内のプロジェクトによる議論を行いまして、子育て住宅、高齢者住宅、災害対策住宅、農業等就労者住宅、公営住宅等の建て替え、取り壊しや用途変更による計画と合わせまして、町有地の活用を含めた民間参入のしやすさなどの可能性についても、前向きに検討していくべく策定していく運びと考えております。また、受注者コンサルタントからの提案としまして、現状把握のために子育て世帯、それから、戸建住宅高齢者世帯、また転入者、町外通勤者、町内企業など様々な階層からの聞き取りやアンケート調査の実施、また、役場若手職員による住宅政策提案会議の開催も予定されてございます。それでこれまで集めたデータなどと合わせまして、分析したものを計画に反映させていこうということで今考えてございます。また松澤議員からお示しいただいた色々な提案につきましても合わせて検討しまして、応じて町に不足する条例規則等の制定改定なども、横断的に実施していきたいと思っております。なお、策定の経過におきまして議会の皆様にも相談させていただくことがあるかと思いますけれども、ご協力をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。