新型コロナウイルス感染症の対応について

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

五十嵐議員から新型コロナウイルス感染症への対応についてご質問を頂きました。一向に先の見通しが立たない中、次から次へと要請や対応について情報が連日ございます。文部科学省、道教育委員会、そして上川教育局を通じて入ってきているところでございますが、基本的には２月２５日に文部科学省が決定いたしました新型コロナウイルス感染対策の基本方針に基づき取り組んでいるところでございます。私からまず学校の臨時休業に関連した１～４の項目についてご答弁を申し上げます。はじめにこの間のコロナウイルス感染症の国内および北海道における拡大による学校の臨時休業に至った経過を申し上げます。コロナウイルス感染症は１月２８日に指定感染症に指定され感染した児童・生徒の出席停止など学校保健安全法上の対応も図れることになりました。その後も文部科学省から提供される情報や感染防止への注意喚起、学校における感染症対策に関する通知等について町内の各学校に周知を図って参りました。その後２月中旬から道内で発生が連続し、２月２１日からは上川管内の児童生徒や学校関係者への感染も報じられ非常に危機感が高まった状況にございます。２月２４日には北海道知事と北海道教育委員会教育長の連名により保護者の皆様へと題して発熱等の風邪の症状が見られる場合は学校を休ませるなど子どもたちを守るための取り組みについてお願いのメッセージが発せられました。さらに２月２６日には知事と北海道教育委員会の教育長から全道の小中学校の臨時休業が要請され、翌２７日から本町を含め多くの市町村で休校となり、追って国からも全国の学校について春休みまでの臨時休業について要請が行われたものでございます。本町におきましても北海道と国の要請を受け町内の各学校長とも協議を行い２月２７日から春休みまでの臨時休業の措置を現在とっているところでございます。このような経過で現在の臨時休業に至っておりますことをお理解頂きました上で順を追ってご答弁を申し上げます。はじめに、臨時休業に伴う子どもたちの勉強への影響についてですが北海道教育委員会は臨時休業に入って直ちに休み中に各家庭で使用できる学習資料等を通知し各学校を通じて家庭に、町内においては郵送を行ったところでございます。また各担任の先生方が一般電話や本町においては防災情報端末のテレビ付き電話等もございますので、それらを活用して子どもたちの学習状況や健康状態を把握するなど各学校において影響を極力少なくする努力が行われているところでございます。児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることないよう現在家庭学習のためのプリントの配布を行って対応しているところでございます。さらに国からは各学年の課程の修了、または卒業の認定など進級や進学に不利益が生じないように配慮するとの考え方が示されているものでございまして、小学校６年生、中学校３年生については授業が不足していると、そういった未履修の部分がないというように伺っているところであります。一方で生活リズムの変化やストレスなどの健康面への影響はないとは言えないと思います。そのような中、子どもたちの学習状況や心身の状況の把握、友達や先生方と会えないストレスなどに配慮するため道内では３月９日以降、分散登校を実施するほか方向性が示され本町においても各学校との協議によりこの分散登校を実施することとし美深小学校では本日から実施をしているところでございます。いずれにしましても、この前例のない長期の臨時休業の実施にあたっては北海道教育委員会の通知を受け、各学校との連絡調整や保護者の皆様のご理解ご協力を頂きながら引き続き対応して参りたいというように考えてございます。次に、学童保育の状況についてご答弁申し上げます。今回の臨時休業に伴い本町では当初の２月２７日から３月４日まで児童館での放課後児童クラブを休館としておりましたが、全国的な臨時休業にあたり国からは保護者の就業などに配慮するため学童保育を実施するよう要請がございました。これに対応すべく本町においても３月５日から放課後児童クラブを臨時開館し通常の平日は放課後からの利用でありますが対象として登録されている子どもたちについて健康状態にご留意を頂きながら対応マニュアルに基づき万全の体制の中で午前８時から午後６時まで受け入れを行っているものでございます。利用状況につきましては、登録を受けている児童数９５名のうち８名が現在利用されているところでございます。次に、学校給食センターの食材の状況についてですが、学校給食センターでは臨時休業の決定後、町内町外を含む納入業者に対して発注食材の一部キャンセルといいますか納品中止を行ってございます。業者に一方的な負担を強いる事のないよう配慮する必要があるため協議の上、お米や調味料のなどの一部納入された食材もございますが賞味期限等から熊本県ですとか大量廃棄の報道もされておりましたけれども廃棄処分に至る食材は発生していないところでございます。また納入済みの食材についても使用時に再度確認を行うなど引き続き徹底した食品衛生管理を講じて参りたいと考えているところでございます。最後に保護者への支援についてですが今回の臨時休業にかかる保護者への支援として教育行政が所管する対策としましては、１番目でご答弁申し上げました通り家庭学習の支援や分散登校。２番目で申し上げた学童保育も保護者のご負担や止む負えない就業の確保などに対する側面的な支援であると考えますし、子どもたちの学習などでご心配がある場合は各学校の先生方にまずお電話を頂くなど相談体制を設けているところでございます。また就学前児童の対応につきまして申し上げます。幼児センターにおいては幼稚園籍の子どもたちについては、学校に準じるということで同じ期間を臨時休園としておりますが先程学校と同様に分散登園を実施している他、保護者の必要に応じた一時保育や随時ご相談などにも対応させていただいているところでございます。また保育所籍の子どもたちについては健康状態には十分ご留意頂きますが、保護者の就業等に配慮する必要があることから受け入れを行っているところでございます。しかし、感染の危機感もあってか両親が交代で休まれたりとか、祖父母等に預けるなどして休んでいる子どもたちも多い状況にございます。以上、私から１～４の項目についてご答弁申し上げましたが新型コロナウイルス感染症の発生状況は日々変化があり只今の答弁内容につきましても、あくまでも本日時点の内容であり発生状況等によりまた更に変更がありますことをご理解頂き答弁といたします。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

五十嵐議員から新型コロナウイルス感染症の対応についてご質問を頂いているところございますけれども、私からは今教育長から４つ目までの答弁がありましたので５項目の答弁にさせて頂きたいと思います。これまでの町の対応としては３月２日に美深町新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、情報提供へのためのホームページに特設ページを開設したほか、防災情報端末機や広報等で感染予防に努めるよう周知してきたところでもあります。特に子どものいるご家庭や高齢者に対しましては、幼児センターに行けない、学校に行けない、介護サービスを受けられない等のご不便をおかけしておりますが国、北海道からの休業措置や自粛要請のもと町と致しましても感染症を広げないよう対策を講じてきたところですのでご理解を頂ければと思います。今後につきましても町民の皆様にはこれまで通り、しっかりした手洗い、咳エチケット等を現状のできる感染予防対策に継続して取り組んで頂き、もし感染者が発生した場合には名寄保健所の指示を受けながら個人のプライバシーを守りつつ対応にあたって参りたいと考えているわけでございます。今後想定される各分野への影響といたしましては、保健福祉分野においては感染拡大を予防するため一部の介護施設、特養のデイサービスだとかショートステイ等の関係でありますけれども、これらの休止や面会制限などが決定されてきており今後もサービスを休止する事業所が増えたり更には休止期間が長引いたりするようであれば利用者にご不便がかかることも想定されますが事業所やケアマネージャーなどと相談をしながら利用者への影響を少しでも緩和できるよう努めて参りたいとこのように思っております。次に経済的な面での影響についてでありますけれども商工会からの情報によりますと現段階でも飲食店における売り上げの減少が生じているということであります。特にこの３月、年度の区切りでもあり各事業所や学校関係等において人事異動に伴う歓送迎会などの会食が多い時期なのでありますけれども、道の緊急事態宣言もあり大人数での会食等は自粛され予約のキャンセルが相次ぐとともにこれから見込まれる会食等の予約も入らず売り上げは例年より大きく落ち込むことが予想されるわけであります。現にびふか温泉や道の駅では既にお客さんの入込が減少している状況にあります。特にびふか温泉では近隣市町村で開催される大きな大会の開催中止も影響し宿泊予約のキャンセルが相次いだほか、会食等についても自粛により実施を見送ることが多く例年を多く下回っている状況であります。２月、３月だけでも約４００万円を超える減収が発生しているところでもあります。その他の業種では現段階では特別な影響を受けているとの情報は図っていませんが、今後この状況が長引けばその影響は広く大きくなってあらゆるところに連鎖していくものと思われますので、早急に収束することが１つの願いでもあるわけであります。なお、これらの経済的対策としては国のセーフティーネット保証制度をはじめとする各種の資金繰り支援が中心となっておりますけれども、今後の状況によっては国、道において新たな支援策が講じられる可能性もありますのでその都度情報の提供を行って参りたいと思います。また事業所等においては学校の臨時休業に伴い育児のために会社を休まざるを得ない従業員もいることから新たな制度であります休暇取得支援制度による賃金補償のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動の縮小を余儀なくされ従業員の一時休業などの措置により雇用維持を図った場合に休業手当支給や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金など、国等の支援制度による雇用の確保についても対応して参ります。最後に町の各部局の業務に対しての影響でありますけれども、町内において新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、多くの職員が本人の罹患や家族の看病等のため休暇を取得する可能性がある他、感染症と濃厚接触した職員についても外出自粛要請がありますので、出勤できなくなる事態が想定されます。さらに業務に必要な物資やサービスの確保が一層困難さを増すことも想定されます。町では平成２１年度より新型インフルエンザが発生し勤務できる職員が減少した場合における町行政の業務継続を図る目的で新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定しております。町内では新型コロナウイルス感染が拡大した場合、この業務継続計画に準じて通常業務を縮小し、これによって生ずる人員を優先的に継続すべき業務にあたらせることにより住民生活や企業活動等への影響を最小限に留めつつ、新たに必要となる新型コロナウイルス感染症の対応業務にも人員を配置して新たな対策について検討して参りたいと考えているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

残念なことでありますけれども、今そういう情報、マスクが足りないという情報もあるわけでありますけれども町としては、保管している状況は十分ではないというような状況もありますので配るという対応は今とれないのかなと思っております。ただ、それぞれの店なり家庭の中で若干のストックがあるというように聞いておりますので足りない場合もあるかもしれませんけれども今の段階では配布の考えはありません。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

質問を終わられたわけでありますけれども、私から若干付け足しておきたいというように思いますけれども、お陰様で我が町は患者が出ているような、陽性の判断が出ているそういう患者がいないという情報も頂いておりまして、とりあえずはよかったなと感じているわけでありますけれども、最後に五十嵐議員さんからのご指摘がありまして今後想定される問題だとか経済の問題だとか色々心配なむきがあります。そういう面についても情報を国なり道からなるべく詳しく求めながら、そして今後町としてもやれることは何なのかということも明らかにしながら取り組んで参りたい。努力して参りたい。情報の提供を住民は待ち望んでいるのだと思っておりますので、そういうことに意を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。