（1）平成18年度市行政執行方針について／（2）平成18年度教育行政執行方針について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

古関議員の質問にお答えします。初めに、市政執行方針について、基本的な考え方についてでありますが、市町村行政を取り巻く状況を見ますと、国においては「国から地方」へ、「官から民」へといった構造改革の取り組みが進められ、北海道においても、道州制や支庁制度改革とともに新たな市町村合併の枠組みが検討され、基礎自治体である市町村が地域における行政サービスの中心的な役割を担うべく、事務・権限の移譲が進められております。また、経済状況は、全国的には緩やかな景気回復を続けていると言われているものの、道内の経済・雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、本市の財政状況も長引く景気の低迷等により、市税や地方交付税などの歳入が減少するなど、深刻な状況となっております。私は、このような時代にあっては、しっかりと足元を見据え、活力のある、そして安全で安心な暮らしを実現するまちづくりを、市民の皆さんとの協働により一歩一歩着実に進めることが極めて大切であると考えております。そのためには、美唄に暮らす私たち１人ひとりが課題解決に向けて知恵を出し合い、挑戦していくことが大切であり、時代の変化や改革に伴う試練を乗り越えながら、市民の皆さんとともに安心な暮らしと明るい希望が持てる自立した地域づくりをめざし、先頭に立って行動する決意であります。次に、市政執行の基本姿勢についてでありますが、私は、まちづくりを推進する上で、美唄 21 世紀まちづくりプランを基本に、まちの活力づくりに取り組むこととしており、後期基本計画では、「福祉」、「環境」、「交流」及び「経済振興」を重点施策として掲げ、今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。「福祉」では少子高齢化が進行する中、市民誰もが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていけるまちづくりが必要であり、地域医療体制の構築や地域福祉等の充実に努めてまいります。「環境問題」は、市民１人ひとりが自覚と行動を積み重ねていくことが大切であり、環境に負荷のかからない生活様式への転換や、貴重な自然環境を守っていくことが重要であることから、循環型社会の構築をめざします。「交流」は、文化や芸術、産業、経済、まちづくりなど、さまざまな分野で相互に影響、効果を与え合うことでまち全体に活力を生み出すことから、多様な交流の展開を図ってまいります。「経済振興」は、市内経済の再生に緊急に取り組む必要があるため、産業間の結び付きを強めるとともに、農業を中心に安全・安心な農産物生産による消費者に信頼される産地づくりなどに取り組んでまいります。また、後期基本計画は、前期計画の経過と実績をもとに、「自立と協働のまちづくり」をテーマに策定したところであり、計画推進にあたりましては事務事業評価を継続し、より効率的・効果的な市政の運営を行ってまいります。私は就任以来、ふるさと美唄の自立に向けて美唄らしい福祉のまちづくりや、地域資源を生かした多様な交流の展開など、まちの活力づくりに取り組んでまいりました。私の考える美唄の活力づくりは、１つに、「生き生きとした人づくり」であります。まちづくりを支える原動力は人であり、生き生きとした人づくりを進めてまいります。２つに、「活き活きとしたまちづくり」であります。まちの活力は、経済活動が基盤であると考えており、本市の自然・文化・産業など、あらゆる地域資源や特性を生かした自立的・内発的な産業の振興に取り組んでまいります。３つは、「生き活き美唄」の土台づくりであります。本市を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、美唄の土台づくりのため、自治体経営基盤の強化とともに自立と協働のまちづくりを進め、元気な地域づくりに取り組んでまいります。次に、重要課題への対応についてでありますが、初めに、地域医療につきましては、本市の医療を取り巻く環境が医師不足などにより大変厳しい状況にありますことから、医療体制の再構築は最も重要な政策課題と認識しております。現在、地域医療ビジョンの実現に向けて労働者健康福祉機構をはじめ、関係機関等と話し合いを進めているほか、新しい病院の開設に必要な調査等を行い、マスタープランを策定していくこととしております。次に、生活安全条例については、個人の生命、身体、又は財産に危害を及ぼす犯罪や事故等に関し、市民、関係行政機関、地域活動団体、事業所等と市が、それぞれの役割を明らかにすることにより、安全で安心して暮らせるような地域社会の実現を図ることを目的とするものであり、年度内に制定してまいりたいと考えております。また、防災マニュアルの見直し等につきましては、国民保護計画にあわせて、平成 18 年度中に美唄市地域防災計画を見直すこととしております。次に、「自立と協働のまちづくり」については、地方分権、住民自治を基本とした「協働」に関する共通のイメージを持ち、市民の皆さんとともにまちづくりへの意欲と心構えを持って進んでいく必要があると考えております。このため現在、まちづくり基本条例（仮称）の検討作業を行っており、この条例の中で市民参加や協働のまちづくりについての理念や原則を明確にし、さらにこれに基づいた「指針」を策定し、「企画・立案」「実施」「評価」という各段階において、協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。次に、これからの地域経営については、行政が責任を負うべき分野と、住民の自発的コミュニティ活動にゆだねられるべき分野を見きわめ、地域社会の中に自治の意識が根付くような取り組みが必要と考えます。本年４月からは、一部公共施設の管理運営をＮＰＯや町内会などの自治組織にゆだねることとしており、引き続きボランティアやＮＰＯなどによるまちづくりへの参加促進に取り組むなど、協働のまちづくりを進めてまいります。次に、自治体経営基盤の強化については、本市はこれまで、行財政改革を進めてまいりましたが、財政状況は極めて厳しい状況にあります。このため、市税滞納者に対し行政サービス等の制限を行うなど、収納対策の強化を図るほか、受益と負担の見直しを進め、公共サービスの再編や指定管理者制度の導入を推進しながら、行政のスリム化など行財政改革を引き続き推進してまいります。次に、主要施策と課題等についてでありますが、初めに、「やさしさと健康のまちづくり」についてであります。地域福祉ネットワーク事業については、「地域福祉計画」に基づき、これまで世代間交流、健康づくり事業などに対して支援してきたところであり、引き続き地域の生活課題に住民自らが取り組む体制や事業活動に対し支援してまいります。また、「市民ささえあい推進委員会」では､これまでの経過を踏まえ、地域福祉を推進する上で、地域力の向上が必要との考えから、地域リーダーの育成を計画しているところであり、これらの取り組みを支援してまいります。子育て支援につきましては、市民の方々が持っている力を結集し、地域で育児援助を行う会員で組織されたファミリーサポートシステム「ゆりかご」を、本日立ち上げたところであります。この組織は、地域において子育て支援を推進する組織であり、市といたしましても、今後も提供会員の育成など、団体と協働・連携を図りながら、子育てネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。健康づくりでは、発達支援の必要なお子さんや、育児不安を抱えている保護者の方々に、乳幼児健診や家庭訪問等を通して親子が健やかに成長できるよう支援の充実を図るとともに、生活習慣病の発症が若年化している現状から、基本健康診査や、生活習慣改善教室の対象年齢を引き下げるなど、早期改善に取り組みます。また、要介護に移行する要因となる転倒等のリスクを有する高齢者の方々に対して、ＩＴや集合教室等により、改善に向けた取り組みを地域の方々とともに進めるほか、保健推進員など健康づくり組織との協働により、東地区めだかの学校や健康教室を地域に展開するなど、ライフステージに応じた健康づくりを総合的に進めてまいります。高齢者福祉についてでありますが、介護保険制度改革により、介護が軽度の方への新予防給付や、要支援になる前の高齢者に対する予防対策である地域支援事業に創設されることとなり、こうしたサービスが一貫性、連続性のある総合的な介護擁護システムとして確立するために、「地域包括支援センター」を本市も新たに開設することとしており、介護予防事業の一層の推進を図りたいと考えております。障がい者の自立についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴い、サービス利用のための手続きや基準の透明化・明確化を図るほか、福祉サービス等の費用負担は、国、道の義務的負担とし、費用の一割は基本的にサービス利用者の負担とするなど負担構造の変更がございます。サービスの仕組みにつきましても、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具費の支給などの自立支援給付と、相談支援事業、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付など、市町村が行う事業としての地域生活支援事業で構成され、自立支援給付は一部を除き４月から、地域生活支援事業は 10 月から、それぞれ施行されることとなっております。次に、「快適な暮らしを実現するまちづくり」についてでありますが、暮らしやすい環境をつくるため、引き続き駅周辺や道路網、上下水道などの都市機能の整備を進めてまいります。銀河通のアンダーパスについては、本年 12月開通をめざし着実に整備を進めるほか、市民バスの効率的な運行を確立するため、民間事業者を含めた運行手段と方法を検討してまいります。上水道事業では、有収率向上と耐震化を図るために、老朽配水管や導水管の改良を進めてまいります。また、昨年の水道事故の教訓をもとに、これまでの水道施設の災害・事故にかかわる応急対策を定めている「災害事故対策基本方針」や、「水道施設事故対策マニュアル」の見直しをしたところであり、今後とも安全で安定した飲料水の供給に努めてまいります。美唄市国民保護計画は、外国からの武力攻撃事態やテロなどの緊急対処事態に備え、国において基本指針が定められ、この指針を受けて北海道が国民保護計画を策定し、この計画との整合性を図りながら市が策定しようとするものであります。この計画は、警報の伝達、避難住民の誘導、関係機関の調整、その他の住民の避難に関する措置の実施、救援の実施、安否情報の収集及び提供などについて定めるものであります。次に、「人と自然が調和したまちづくり」についてであります。「美しきまちづくり条例」は、本市の環境政策の基本となるよう、また、空き缶等の散乱を防止し、美しいまちづくりを進めるための指針となるよう、制定に取り組むものであります。また、ごみの有料化は、ごみ処理に要する財政負担の軽減だけでなく、ごみ排出量を減少させ環境に与える負荷の軽減につながるものと考えており、今後、廃棄物減量等推進審議会の議論経過を踏まえ、また、これまで有料化を実施している先進事例、排出者責任の原則や負担の公平等を十分考慮しながら検討してまいります。次に、「豊かで活力ある産業が広がるまちづくり」についてでありますが、農業においては昨年 10 月、国が「経営所得安定対策等大綱」を決定し、平成 19 年度から「品目横断的経営安定対策」などが講じられることとなったことから、関係機関、団体と連携し、担い手の育成・確保をはじめ、基盤整備の推進や、農産物高付加価値化や差別化、さらには地産地消や食育の推進などに取り組み、本市の地域経済を牽引する基幹産業として、足腰の強い農業を築いてまいりたいと考えております。活力ある企業づくりについては、産業の振興は欠かせない重要な課題であり、個々の企業や生産者などがそれぞれの役割や目的に向かって、問題意識を持ちながら活動することが大切であります。特に、企業にとって人材は大きな財産であることから、中小企業等人材養成事業の充実を図るとともに、新たな事業展開や新製品・新技術の研究開発に引き続き支援するなど、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。また、「食の駅」につきましては、地域情報を発信し、食を味わい地域を学ぶことのできる機能を備えた「道の駅」の整備に向けて、関係機関・団体などの意見を伺いながら具体的な施設の内容や、候補地の検討を進めていくこととしております。中心市街地活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画の中に、市街地の整備改善のための事業と、商業等の活性化のための事業に分けて計画しており、これらの中には、すでに実施している事業も含まれていますので、今後の事業指針については、本年１月に設立されました「美唄ＴＭＯ推進協議会」などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

古関議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育委員会の主要方針についてでありますが、子どもから高齢者までの市民の皆さんが、主体的に教養・芸術文化、スポーツなどを住みなれた地域で学び続け、その成果を地域社会の中で生かし、心豊かに生活することができる生涯学習社会を構築していくことは、これからの美唄市のまちづくりにとりましても極めて重要なことであると考えております。このため、教育委員会といたしましては、学校や家庭、そして地域や関係機関・団体等との信頼関係を確立しながら、それぞれの役割と責任を明確にしてしっかりとした取り組みを推進してまいりたいと考えております。学校教育、社会教育、社会体育、それぞれの分野において、大人も子どもも学び育ち合うものであります。そして、その育ち合うパワーが地域づくり、まちづくりに通じていくものであり、こういった考え方を基本に教育行政の執行に努めてまいりたいと考えております。次に、学校教育についてでありますが、教育の目的について、教育基本法の第１条では「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ､自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」このように明記されております。これがすべての教育の目的であり、義務教育においても同様と考えているところでございます。この目的に沿って、学校教育を進めていこうとするものでございます。次に、「自ら学び考える力」についてでありますが、いま求められている「生きる力」の知の側面である確かな学力は、知識・技能の習得だけでなく、思考力や判断力、そして学ぶ意欲等も含めたものであります。小中学校においては、特に体験的な学習や実体験に則した理解を促進するなど、児童生徒が主体的に学ぶ資質を身につけることが重要であると考えているところでございます。次に、特色ある教育についてでありますが、地域の実態や児童生徒の発達段階に即した教育活動を展開することは、多様なニーズにこたえ、信頼される学校づくりを進める上で最も大切なことと受けとめております。このようなことから、学校が積極的に地域へ情報発信し、開かれた学校づくりに努めることが特色ある教育を推進していくことにつながっていくことと考えております。次に、標準学力検査についてでございますが、子どもたちの学習状況を的確に把握することは、指導のあり方を工夫改善する意味で非常に重要なことであります。客観的データを得ることにより、指導方法の改善に向けた手がかりを得ることが可能となり、子どもたちの学習に還元できるものと考えております。次に、総合的な学習の時間についてでありますが、各学校は地域や学校、児童生徒の実態等に応じて横断的・総合的な学習や、児童生徒の興味関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を展開しており、自ら学び考える力や、よりよく問題を解決する資質等の育成を図っているところでございます。次に、生徒指導総合連携推進事業についてでありますが、児童生徒の問題行動等の予防や、解決と健全育成に向けた地域ネットワークづくりを基盤に、効果的な対応策を確立することとして、平成 18 年度から 19 年度までの２年間国の委託を受け、今日的課題である生徒指導上の諸課題について、基礎的な調査、分析及び実践的な活動を行うものでございます。次に、不登校児童生徒の指導についてでありますが、何らかの心理的・情緒的要因により登校しない、あるいはしたくてもできない、いわゆる不登校児童生徒に対しましては、家庭及び学校との連携のもとに、現在２名の専任指導員が適応指導教室において個別指導を行っております。定期的に、学校訪問や保護者等の教育相談を行うとともに、児童相談所等の関係機関との連携を図り、学校復帰へ向けた取り組みに努めているところでございます。次に、児童の安全、防犯体制についてでありますが、各学校では、不審者等に対応した避難訓練や防犯教室を開催するなど、具体的な対処法や日常的な危機管理意識の高揚を図るための取り組みを進めているところでございます。登下校時に児童生徒が被害者となる事件が全国的に多発していることから、関係機関及び団体が一堂に会し、危機管理意識の共有化を図るための緊急対策会議を、１月 31 日に開催したところでございますが、今後、さらに地域や関係機関等との連携を深め、地域ぐるみで子どもの安全を守る体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、教職員の研修についてでありますが、「教育は人なり」と言われるように、直接学校教育に携わる教師の果たす役割は極めて大きいことから、教職員の資質の向上は非常に重要なことと考えております。教職員が共同して取り組む校内研修を活性化させるとともに、北海道教育委員会や空知教育センターが開催する各種研修会等への積極的な参加を奨励するなど、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、高校教育についてでありますが、美唄市内の高等学校では、就業体験や物づくり授業など特色ある教育が推進されており、教育委員会といたしましては、市内高校と中学校の進路指導担当者の意見交流の機会を設けるなど、連携に努めているところでございます。さらに、本年度から、専修大学と市内高校の教育交流が行われるなど、教職員間での教育研究交流等がより一層促進されることに期待しているところでございます。なお、高等学校への奨学金の活用状況につきましては、平成 17 年度は７件であり、今後もその支援に努めてまいります。次に、社会教育についてでありますが、平成 14 年度以降実施してまいりました美唄市民カレッジ事業につきましては、市や各種団体が主催する文化講座や、コンサートなどの参加実績で単位を認定する方式をとってまいりました。今年度につきましては、美唄の歴史、食との農、ニュースポーツ「カローリング」など体験型の講座を含め６講座を開催し、定員については 30 名を公募したところ、定員を超える申し込みがございました。年齢につきましては、31 歳から 75 歳まで幅の広い年代の方々の参加があり、終了後のアンケートでは、多くの方から高い評価をいただいておりますことから、平成 18 年度につきましては、今回いただいたご意見などを参考に、内容を更に充実してまいりたいと考えております。社会教育施設の利用実態につきましては、小・中学校の体育館をはじめ総合体育館、温水プールなどの年間利用者数は約４万人となっておりまして、土曜日の無料開放による施設利用は、約 1,900 人でございます。次に、青少年の問題行動の未然防止につきましては、これまで青少年センターが中心となり、学校の生徒指導担当者や警察などと、不審者情報や喫煙などの非行問題に関する情報交換や街頭指導を行ってまいりました。平成 17 年度は新たな試みとして、中学校と高校生の指導担当者により、問題事例の状況把握や情報の共有化などを行い、指導の連携強化を図ってまいりました。また、青少年センターが主体となって行ったコスモス通の夜間巡視は、その後、地域の自発的な取り組みとして引き継がれており、今後とも関係団体と連携し、問題行動の状況に応じてきめ細やかな取り組みを推進してまいりたいと考えております。芸術・文化の振興につきましては、芸術・文化に親しむことは人々の心を豊かにし、活力ある社会や個性ある豊かなまちづくりの実現など、社会全体に大きな広がりを持つものであります。このようなことから、平成 18 年度におきましても、引き続き市民の自主的な文化活動を支援するとともに、アルテピアッツァ美唄につきましては、今後、学習施設としての機能も合わせた中で、さらに幅広い活用をしてまいりたいと考えております。公民館が行っている文化講座につきましては、今年度は「英会話」の４講座を行いましたが、今後も利用者のニーズを踏まえた講座の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、社会体育についてでありますが、市民の皆さんが健康で明るく、活力ある生活を営むことができるよう、いつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の構築に向け努力していくことは大変重要であります。このため、ＮＰＯ法人美唄市体育協会や、体育指導委員会を中心に、各関係機関や各スポーツ団体等と連携を図り、各種スポーツ大会や教室などを開催してまいります。また、民間指導者等の育成や確保などにも努め、誰もが気軽に参加できるウオーキング等、軽スポーツの普及と、それぞれの体力や年齢に応じた体力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、18 年度におきましては、市営野球場の屋外トイレを改修し、陸上競技場やサン・スポーツランドの環境整備とあわせ、交流拠点施設等との連携を図ってまいりたいと考えているところであります。さらに、総合体育館を含め各体育施設におきましては、安全で安心して自由に快適に利用できるよう、適切な施設の維持管理に努め、施設の効率的な運営と利用促進が図れるよう取り組み、誰もがスポーツやレクリエーション活動など気軽に親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

古関議員の質問にお答えします。初めに、市政の執行についてでありますが、道では、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併新法に基づきまして、合併推進構想の策定を進めており、先般、市町村合併の組み合わせのたたき台として、市町村の結び付きの分析結果を公表したところであります。構想は、合併新法の適応期限である平成 22年３月末までの実現をめざすもので、人口規模は、住民が適切なサービスの提供を受けるために望まれる規模として３万人以上とすることや、広域連合の有効性を明記するなどの考えが示されており、今後は、市町村の意見聴取を行った後、新たな組み合わせを公表することとしております。このような中にありまして、本市では、地域資源を生かした取り組み、子育て支援、ともに支え合う地域づくりの輪の広がりなど、少しずつではありますが、市民の皆さんによるさまざまな活性化の芽が生まれつつあると感じております。このため、今後は、市民の皆さんと情報を共有し信頼関係を深めながら、市民のみなさんが主体的に活動できるような仕組みづくりに取り組むほか、事務の効率化を図るため、引き続き近隣市町村との広域連携について検討してまいります。いずれにいたしましても、本市は、時代の大きな転換期の中で、自立に向けた第一歩を踏み出したところであり、私は、時代の変化や改革の試練を乗り越え、市民の皆さんとともに心を１つにして、明るい、希望が持てる自立した地域づくりをめざし、全力を尽くしてまいる所存であります。次に、地域防災計画についてでありますが、地震災害につきましては、防災計画上、特殊災害対策計画の中で地震災害対策として位置付けているところであります。飲料水、食料などの確保は、市内農協や生協と、「災害時における食糧等の供給に関する協定」に基づき、また、薬等の医薬品につきましても、美唄市薬剤師会との「災害時における応急医薬品の優先供給に関する協定」に基づき、それぞれ流通、備蓄や在庫の確保に努めていることとしております。これまで、災害時の備えや、避難場所等の災害時における対応等につきましては、広報紙により周知しているほか、町内会等への出前講座などを通じてご説明しているところでございます。なお、暖房設備、トイレ、子どもやお年寄り生活弱者の方々の対応などについては、今後の計画の見直しの中で検討し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

古関議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、学校教育の目的についてでありますが、教育目的は、教育基本法や学校教育法に基づき、学習指導要領で具体的な目標を示しているところであります。各学校では、各段階ごとに、児童生徒の心身の発達に応じて目標を定め、教育活動を展開しており、「人格の完成」はこれらの営みを通して生涯にわたって築き上げられるものと考えているところでございます。次に、「自ら学び主体的に判断する力等」の育成についてでありますが、今年で４年目を迎えた学習指導要領は、多くの知識を教え込むことになりがちであった教育の基調を転換し、児童生徒に自ら学び、自ら考える力を育成することを重視した教育を行うことが必要であるという趣旨で改定されたものでございます。各学校ではこれを受け、各教科及び「総合的な学習の時間」において、観察・実験をはじめ、ものづくりなどの体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図り、それらの活動を通して自分の考えを持ち、理論的に考えたり表現したりする力の育成に努めているところでございます。次に、美唄工業高校についてでありますが、今年度の就職状況につきましては、卒業予定者 68 名のうち、就職希望者 39 名に対し、求人状況は、道内・道外含めますと 386 件と、10 倍近い数値となっておりました。就職率は77％ぐらいとお聞きしております。就職希望者の傾向は、道内を中心とした地元志向が強い現状となっております。生徒の確保につきましては、現在、工業高校では市内、管内の各中学校を中心に学校説明会、体験入学及び出前授業などを行っており、教育委員会といたしましては、生徒確保のために、今後とも高校と市内中学校や地域の連携を図り支援してまいりたいと考えております。それと、ただいま小樽商大との教育交流等についてお尋ねがありましたけれども、以前、２、３年前でしたけれども、美唄高校の先生の方から、美唄高校も小樽商大への推薦枠は持っておりますということで、私どもの方からもやはり国立大学へどんどん推薦できますよと、この辺のことを少し、市の方でもＰＲしてくれということを言われていましたので、いま、ことしの事について確認しておりませんけれども、たしか２、３年前にはそういうこと言っておりましたので、そういったことから言いますと、小樽商大との教育交流ということも十分可能であると、私どもそういう押さえをしております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

初めに、道徳教育のことについてご質問いただきました。これは、現在、各学校において道徳の時間ということを設けまして、その中で、かつての修身ということでありましたけれども、こういったことについて指導を行っているところでございます。それと、日本の文化ですけれども、こういったものにつきましては、音楽等その教科の中で、かつて日本がやっていたものを取り入れて、その中で、昔から伝わる礼儀等についても一部指導していると。それと、いま一般、これは文化庁の、国の事業の中でございますけれども、文化伝統教室がございまして、これは踊りであるとかお琴であるとか、いろいろあるんですけれども、そういったものの中で、市内の子どもたちを自主的に集めていただいてやっている事業もございます。これらにつきましては、日本の武道等の教室と同じで、礼に始まって最後の礼に終わるという、そういったことをしっかり教えていただいている部分でもございます。ただ、先ほど 6,000 人のアンケートですか、この中でおっしゃられておりましたような、たしかにそういった性の乱れ、万引き等のことについては、これは、数としては相当数に上っているわけでございまして、数はふえていないというぐあいに一部言われておりますけれども、子どもが減少化するという中からいきますと、当然これは減少していかなければならないものであると、そういったことから見ると、犯罪意識の希薄ということもあるのかなと、もっと本当は数字としては減らなければならないのかなとそんなふうに考えておりますけれども、数字としては余り減っていない状況にある、このように私どもは認識しているところでございます。それと、この性については、私は、子どもたち同士ですることもあるんでしょうけれども、やはり大人が子どもを商品として、余りにも、毎日の新聞等に出ているわけですけれども、やはりこの辺は大人がもっとしっかりしなきゃならない部分もあるのかなとそんなふうに考えております。これは、高校生、中学生だけではなくて、小学生に対しても、やはり子どもをマーケットとして見るということは、昨年来、経団連の奥田会長も言っておられましたけれども、いま、余りにも世の中、金のために何でも行いすぎると、世の中全部で倫理心がなくなっているんでないかとこういうことも言われておりますけれども、もちろん、子どもたちのすぐ近くにいる社会としての教員もしっかりしなきゃなりませんけれども、やはり、これ地域でみんなを育てる、育ち合うということを見ますと、やはり一人ひとりがそういったことを心がけていかなければならないのかなと、特に学校の現場ではもう、こういったことをしっかり指導しなきゃならん、当然でございますけれども、そんなふうに私ども考えておりまして、それとまた、学校の中でこういった性教育だとか、麻薬の関係であるとか、教育する場合、社会人教員が結構入っております。これは、平常の先生方から話を聞くよりも、やはり、第三者の話を聞くということが非常に、子どもにとりましても新鮮味があってインパクトが大きいということで、私も何回か聞いたことがありますけれども、大変子どもたちは真剣に聞いているようなことございまして、これからそういったことも大いに取り入れていかなければならないのかなとそんなふうに考えております。それと、教育行政執行方針の中、去年と同じものがかなり目立ったということでございますけれども、まず最初に、教育制度においての抜本的な見直しということでございます。これは、戦後教育 60 年たってまいりましたけれども、この中で、教育基本方針等昨年の末に出されましたけれども、これがいま 30 年ぶりに見直しをされようとしていると、心ゆとりの教育からまた学力重視ということも、そういった見直しをされようとしている、そのようなことも含めて、私ども抜本的な改革がなされようとしているということで表現してあるわけでございますけれども、やはりそういった子どもの少子化、いろんな社会、共稼ぎとかいろいろな状況変化に伴って、子どもを取り巻く環境が変わってきておりますけれども、やっぱりいろんなもの含めて、特にそういった中教審の考え方、出された考え方等も含めて、私ども抜本的な考え方を見直ししなきゃならないなとそのように思っております。それと、同じ用語が出てくることにつきましては、教育の言葉の中でよく「不易と流行」ということが言われます。「不易」は変えてはならないもの、そして、「流行」というのは変えなければならないものですね、これをやはり絶えず対比してみていかなければならないということでございます。変わらない言葉というものは、やはりここ５年なり 10 年なりのスパンで、こういう大きな社会の流れの中で、これは続けていかなければならないということは当然、言葉変えることよりも同じ言葉で載せた方がいいと、そういったことで載せているものでございますけれども、「流行」に属するもので変えなければいけないものについては、私ども積極的に変えている。今回も、この構成につきましても、私ども、特に学校の関係では、内容につきましては、大いに中で議論して、構成して、委員会の内部でも議論をいただいて構成していったところでございます。―――――――――――――――