被災家屋の解体・撤去に係る支援は　厚真町議会議会だより（第173号・2019年2月発行）

議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は厚真町議会の会議録検索で読めます。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

全壊判定を受けた家屋について、所有者の依頼に基づき公費解体が行われるが、申請者と業者の日程調整がうまくいかないことがあるので、今後、自費で実施する場合、償還払いの対象にできないか。また、半壊・大規模半壊の家屋について、熊本地震では公費解体の…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

環境省では、解体・撤去・処分に関して非常に厳しいルールがある。責任をもって管理できる町が発注者で監督者であることが望ましく、個人が発注したものについて、公費で支援することは望ましくないという見解である。九州の地震と胆振東部地震の扱いが違う不…（続きは議会だよりで）

出典：厚真町議会　議会だより（第173号・2019年2月発行）　議会だより PDF（17ページ）　間違いを知らせる

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