住宅耐震及びリフォーム助成の実施

答弁　町長

住宅の耐震化及びリフォームに対する助成についての御質問でございます。まず、住宅の耐震化についてですが、建築基準法における耐震基準は、昭和５６年６月１日以降に現在の新基準となっており、木造住宅においては、震度５強の中規模地震では軽微なひび割れ程度にとどめ、震度６から７程度の地震でも、倒壊せず安全を確保することができることとさております。それ以前の旧基準は、現在の基準に比べ低く設定されております。耐震改修工事を行うには、十分な技術的知見を有する建築士や事業者が行った耐震診断が必要となり、その結果に基づき、耐震補強設計、補強工事を行うこととなります。北海道でも無料耐震診断を行っておりますが、事前に申請と住宅の図面が必要となるため、図面がない場合は、新たに業者に調査を委託し、復元図を作成してもらう必要があります。工事費も個々の状況により異なりますが、年数を経過した家屋ほど多額となることが想定されます。本町では、平成７年度から実施している厚沢部町持家建設促進奨励事業において、新築住宅のみに助成を行っております。現在、本事業の見直しを検討しており、この中で耐震化も含めた改築、リフォーム費用に対する助成も検討していきたいというふうに考えております。

答弁　建設水道課長

ただいまの質問にありました戸数でございますけれども、昭和５６年度で６月からちょっと境になっているんですけれども、５６年度からの戸数としましては８７０戸でございます。町のほうで、空き家も含めてでございますけれども、除却されていない戸数が１，８２８戸となっておりまして、その率にしますと４７．６パーセントが、耐震以前、旧基準の戸数ということになります。

答弁　建設水道課長

うちの現在ある補助事業の趣旨としましては、やはり定住促進ということになっていますので、やはり新しい住宅を建てて、長く住んでいただきたいということを前提としておりましたので、それとあと空き家等、今現在は相当数あるとは思うんですけれども、その時点では、空き家を活用するということも考えておりませんでしたので、特にその時点では、やはりリフォームとかいうところまでの、手を伸ばしての補助事業ということの考えはなかったと思います。

答弁　町長

助成することも検討したいと考えておりますという回答でありました。実は私の選挙公約でもありますし、この住宅の将来事業ということで、実は６月定例会終わってから担当と今協議しておりまして、今いろんな案を提案してもらって、これから具体的に詰めようという考えでおりますので、来年度の事業実施に向けて検討と言うとまたあれですけれども、実施したいというふうに思っております。