一番問題になるこの解体等の問題について

答弁　町長

まず最初の人口減少対策についての質問でありますけれども、人口減少問題は、本町に限らず全国的に直面している問題でもありますけども、町の将来を左右する重要課題、こういうふうに思います。生産年齢人口の減少や地域経済の低下、また、地方財政にも大きな影響を及ぼし、税収の減少、高齢化による社会保障費の増加や老朽化した公共施設などのインフラ整備など、住民サービスの見直しが想定されております。更には、税収の落ち込みや財源の過半を占める地方交付税がどう推移していくのか、本町財政への大きな影響も懸念されるところであります。こうした状況の下で、将来にわたって持続可能な厚沢部町を実現するためには、限りある資源の中で、需要と供給を長期的に見通しつつ、住民の理解・協力を得ながら日常生活や社会生活の基盤となる一定の住民サービスを確保することが重要である、このように思います。人口減少の流れを食い止めることは、容易なことではありませんけども、少子高齢化の急速な人口減少の歯止めをかけるため、雇用の確保や移住、定住できるような結婚、出産、子育て、教育さらには医療、福祉の充実などの各施策を着実に進めるとともに、農林業、あるいは商工業などの経済基盤を維持しながら持続的に発展させることが肝要である、このように考えておりまして、限りある財源を有効に賢く使い、こうした施策の取組みを進めてまいりたいと考えております。今お話ありました１点目の空き家・廃屋の利活用をどのように考えているかということでございます。また、解体等の問題をどのように対処するかということについてでありますけども、空き家・廃屋の利活用については、現在把握している空き家は、２０４戸、うち小規模修繕により再利用可能と思われる空き家は、１０４戸であります。空き家情報については、これまで町内会のご協力をいただき、調査を実施し、素敵な過疎づくり株式会社において所有者の意向を確認しながら、移住定住を目的とした随時登録しており、これまで、利活用の実績として、ちょっと暮らし住宅として１軒、賃貸での活用が１軒であります。マッチングが困難な空き家の利活用希望者には、「北海道空き家情報バンク」への情報提供や「一般社団法人移住・住みかえ機構」への登録を促す体制としております。適切な維持管理がされていない廃屋の解体等の問題については、空き家対策特別措置法のガイドラインに基づいて、当該空き家等の状態やその周辺の生活環境への影響や危険性の程度等を勘案し、適切な管理が行われていないと思われる空き家等所有者に対し、勧告や命令等の行政指導を行ってまいります。いずれにいたしましても、空き家等は私有財産であります。その責任は一義的には所有者が負うものであるというふうに考えております。今日の函館新聞かどこかにも今日は隣の北斗市が扱っているこの空き家活用、こういうものの参考例があります。こういうものも空き家活用には商店を呼び込むというふうな大きな目標を持って北斗市は進めているようでありますが、わが町は、現在このように数多くある空き家についてどのような対応の仕方がよろしいか、いろいろ使える方法、あるいは、使わせる方法等を吟味しながらこれからは進めていかなきゃいけない、こういうふうに思います。それから２点目の地域が消滅集落になりかねないけども、どのような防止施策を考えているのかということでありますけども、地域で安心して暮らしていくために、地域コミュニティの役割は大変重要であります。限界集落とは、６５歳以上の人口が地域の５０パーセントを占める集落と定義されておりまして、本町においては、住民基本台帳によりますと、１１月末現在の６５歳以上が５０パーセントを超える集落は、２０集落中１１集落となっております。しかし、地域の活力とは単に年齢で判断すべきではなくて、地域住民の活発な交流や助け合いなど、かたい絆が大切であると考えておりますから、組織や活動の維持困難な町内会においては、地域コミュニティの範囲の再編成等も考えられるところでございますけれども、地域づくりは地域住民が主体となることが基本でありまして、住民による地域の現状認識、今後の地域づくりの方向性を地域で議論することが重要であるというふうに認識しております。町としては、これまで地域のコミュニティ醸成に向け、各種支援を行ってきたところであり、また、地域懇談会や町政要望を通じて、地域の意見を町政に反映してきたところであります。更には高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう様々な福祉サービスを他町に先駆けて実施しておりまして、このような支援を引き続き実施しながら、町の施策コンテストでの住宅や公園整備などの提案を踏まえた施策展開を図ってまいりたいと考えております。また、なお先般の道新報道でありましたけれども、道内にはもうすでにこの限界自治体というのは、５市町村が報道されました。市町村についてはそれぞれこの檜山の近辺にも総務省は報道しておりますので、わが厚沢部町においてもいっそうの移住対策等も講じながら人口の減少を食い止めていかなければいけない、こういうふうな思いがあります。そんなことで今後とも移住対策、あるいは、これからの後継者対策、こういうものを活かしながら人口の減少を食い止めていきたい、こういうふうに考えているところであります。

答弁　町長

今中山議員のご意見もひとつの方法だろうというふうに思います。特に協力隊がここに住みついていただけるというふうな考え方であればそういう住宅の活用というのは、十分これからもあるべき方法だろうと思いますし。ただ、都会と違ってこの農村の場合は、独立をして個別に家を手に入れたいという方は、なかなかない、都会とは逆があります。そんなことも踏まえながらできれば協力隊でこの厚沢部町に住み着くというふうな考え方がある方は、是非私は、そういう空き家であれば紹介をしながら使っていただくという方法は有効だろうと思っていますから、今後とも進めたい。偶然今日協力隊の方に満３年が終わって今日から独自で農業経営をするという大変厚沢部町には期待を持つ青年がでました。今現在はちょっと農作業の地域から離れた場所での生活をしており、今朝ほどその方にも農地の近くの住宅、空いている住宅を確保できないかと、そして農業やればと、こういう進めをしておきました。もしそういう方向になりますと我々ばかりでなくてこの協議会の中でもいっそう進める対策をしたい、こういうふうに思います。いくらでもこの空き家については、数を減らして使っていただくという方法も当然必要だと、このように考えておるところであります。