大橋二朗 議員

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財政収支計画について、ふるさと納税のV字回復や地方交付税の推計値から、年間5千万円としていた庁舎建設基金の積立額を、令和5年度以降は毎年度1億5千万円に増額する…（続きは議会だよりで）

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地域社会を維持していくには、若い世代の結婚・出産・子育てに対する支援施策の充実が重要と考えます。これまでも様々な取り組みを進めてまいりましたが、令和2年国勢調査…（続きは議会だよりで）

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統合時期は当初予定から1年遅らせ、令和6年4月1日としたところです。理由は、コロナ禍にあり予定されていた保護者・地域の皆さんへの説明会が開けず、意見・要望の集約…（続きは議会だよりで）

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まずは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2年以上断続する中で、飲食業や観光関連産業等をはじめ、多様な業種の皆さんが懸命に事業の継続に努められておられることに敬…（続きは議会だよりで）

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市役所は市政の中心である拠点施設です。日々の市民生活・サービスに影響が生じることのないよう、ソフト・ハード両面から必要な対策・対応を講じる必要があります。市職員…（続きは議会だよりで）

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北電や国等の関係機関と協議を進めてきた中で、電力供給の見通しが立ったことから、現在公園利用者のため、その再開に向けて準備を進めているところであります。

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3月18日に開催した教育委員会会議において、芦別中学校と啓成中学校を統合する方針としました。その後5月の市政執行方針・教育行政執行方針で説明させていただき、6、…（続きは議会だよりで）

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統合自体への反対意見は少数でありましたが、「統合までの期間が短い」「子どもたちに配慮した万全の態勢で」といった意見や、「小中一貫校・義務教育学校などの検討」とい…（続きは議会だよりで）

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現在７課で７人の欠員が生じており、住民サービスに影響しないよう会計年度任用職員を配置しておりますが、不足の部分は時間外勤務により補っているため、職員の負担が増え…（続きは議会だよりで）

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システムへのデータ入力など、作業内容が単調な事務事業において、ＲＰＡ（※）などを活用することで作業時間短縮や人的入力ミスが減り、時間外勤務の削減にもつながり、職…（続きは議会だよりで）

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工事概要については延長２１０２ｍ、全幅８・５ｍで芦別側から施工し、工期は令和３年３月から令和７年３月までの４年１か月と伺っております。

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全面開通すれば本市と旭川地域及び旭川空港を結ぶ最短ルートとなることから、物流の効率向上による地域経済の活性化、新たな観光ルートの構築による観光振興、地域の防災や…（続きは議会だよりで）

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この4年で取り組んだものは「財政基盤強化集中改革プラン」の策定と、その実践に向けては「行政運営の効率化とコストの最適化」を重視し、「公共施設等の統廃合」「総人件…（続きは議会だよりで）

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「持続可能な財政構造の確立」を重視し、歳入においては「遊休施設の売却」をはじめとする自主財源の確保、歳出においては「公共施設の維持管理費等の見直し」や「単独事業…（続きは議会だよりで）

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専門家会議から新しい生活様式が示され、市民生活の介入まで試みる過去には例のない事態下にあり、今後感染が収まったとしても、治療薬の開発には時間を要する事から、コロ…（続きは議会だよりで）

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この度の感染が東京・大阪等、大都市圏を中心に拡大し、大都市への人口集中の危険性が露呈されたことから、今後は都市集中型から地方分散型社会への移行が加速するのではな…（続きは議会だよりで）

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今後人口密度の低い地方へ居住地を求める動きが進むと考えますので、高齢者のみならず安心・安全を求め地方への移動を希望される方の需要の掘り起こしが重要であると考えま…（続きは議会だよりで）

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24時間体制で実施する方向で協議を進めており、市内で実施している事業者とも協議し、早急に実施してまいりたいと考えております。

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現行の緊急通報システムを、利用者負担軽減、モバイル型導入の観点からも見直しを考えており、ご提言の緊急を要しない医療に関する相談やサポートを行うサービスの導入につ…（続きは議会だよりで）

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受け入れ団体・利用者の増加見込みは、40団体2640人の増加を目標としており、市内への経済効果は、約800万円を見込んでおります。

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基本構想素案に賛成の意見のほか、将来人口を考えたコンパクト化や費用の圧縮などの意見、庁舎建設より先にやることがあるのではないかなどの意見をいただきました。

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国の財政支援制度であるこの事業は、当初の期限が条件緩和され延長となり、令和2年度末（令和3年3月末）までに実施設計に着手すれば対象となることとなりました。今後の…（続きは議会だよりで）

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本市を含めた6市が初乗り運賃を助成していますが、身体上の都合から一年に一度しか外出することができない方など、現在のハイヤー券交付事業が十分に活用されていないこと…（続きは議会だよりで）

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通報装置本体に内蔵されている電池パックの交換費用について、平成29年度以降は、交換費用約1万円を利用者において負担してもらうことを文書にて通知しています。今後の…（続きは議会だよりで）

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気象庁が警報及び注意報の発表基準となる雨量指数や、避難勧告・指示における災害の判断基準を改正したことを受け、地域防災計画・同資料編等の改正を本年度中に終える予定…（続きは議会だよりで）

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①企業等に協力を願い若年層参加拡大に務めます。②担当する班だけでなく、多くの部署の職員が参加できる仕組みを検討してまいります。③安否確認の訓練は有効かつ重要であ…（続きは議会だよりで）

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旧頼城小学校については、学校法人への返還は求めませんが、内部を見学できる環境を整える必要性があると認識しています。炭山川橋梁の見学場所については、道路管理者が国…（続きは議会だよりで）

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１月に日本遺産認定申請が予定される「炭鉄港」については、認定後の計画において空知・室蘭・小樽の地域間連携を加速させ、観光客誘致のための情報発信をはじめ来訪者が炭…（続きは議会だよりで）

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現在市内製造業２社で技能実習生として13名を受け入れており、それぞれ17年間と25年間の受け入れ実績があり、今後においてもこの２社が継続するほか、来年度建設業１…（続きは議会だよりで）

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平成30年度交付税算定結果を踏まえた今年度度決算見込みは、財政調整基金へ備荒資金から5億円程度繰り入れなければならず、依然厳しい状況。今後も市税、地方交付税の減…（続きは議会だよりで）

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自治体運営の基本は健全な財政の確立にありますが、現状の留保資金の取り崩しに頼った財政運営では、財政の持続性を確保できなくなることから、身の丈に合った形に転換する…（続きは議会だよりで）

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現在の改革プランはたたき台であり、議会の議論や市民からの意見をいただく中で十分精査検討し進めていきます。

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国からはJR北海道へ2年総額400億円台の支援が示され、地方自治体等からも同水準の支援を求めています。今回具体的な負担規模や地方財政措置なども明らかでなく、極め…（続きは議会だよりで）

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現状においては路線を維持していく考えであり、さらに沿線自治体と協力しながら進めていきます。