湧別町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日
幼児期スポーツ環境の整備について
2026年3月10日、湧別町議会の一般質問で、姉崎正弥議員議員が「幼児期スポーツ環境の整備について」質問し、町長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 姉崎正弥議員 議員
- 答弁者
- 町長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 姉崎正弥
私からは、幼児期スポーツ環境の整備についてです。幼児期は、運動機能の発達において極めて重要な時期であると言われております。特に３歳から６歳頃は、走る、飛ぶ、投げる といった基本的な動きを身につける時期であり、こうした多様な動きを経験することによって、基本的な運動能力が形成されるとされています。また、スポーツ庁の幼児期運動指針においても、幼児期に多様な動きを経験することが運動能力の向上だけでなく、運動への意欲や社会性の育成にもつながる可能性があると指摘されております。さらに、この時期に身につけた基礎的な動きは、その後の様々なスポーツ活動の土台になるとも言われております。このように幼児期は競技スポーツに入る前段階として、多様な運動を経験しながら、運動への興味、関心を広げる大切な時期であると考えられます。本町においては、地域スポーツ活動や競技クラブの取組が進められており、子供たちのスポーツ活動を支える環境づくりが行われているものと認識しております。しかし、一方で少子高齢化の影響によりスポーツ団体の会員減少や指導者不足といった問題が生じているとも伺っております。こうした状況を踏まえますと、幼児期の段階から多様な運動機会を提供し、子供たちがスポーツに親しむきっかけをつくることは、将来的なスポーツ人口の拡大や競技活動の裾野形成につながる可能性があると考えます。また、幼児期のスポーツ環境の充実は、子育て世代にとっての地域の魅力向上にもつながり、移住、定住の促進という観点からも一定の意義を有するのではないでしょうか。さらに、民間事業者や地域団体が主体となって幼児期のスポーツ教室などを実施することで、地域の中から新たな指導者が育成され、将来的に部活動の地域移行を支える人材の発掘にもつながる可能性があるものと考えます。そこでお伺いいたします。幼児期における多様な運動機会の創出を図るため、民間事業者や地域団体が実施する幼児向けスポーツ教室の取組を支援する制度を創設してはと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
質問 姉崎正弥
姉崎議員の幼児期のスポーツ環境整備についてのご質問にお答えしたいと思います。幼児期は、運動機能が急速に発達し、多様な動きを身につけやすい時期であり、運動機能の発達において極めて重要な時期であります。そのため本町では、保育所、認定こども園の幼児教育、保育活動において取組を行っております。保育所、認定こども園では、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて、健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う、そのことを目的に子供の興味や能力などに応じて鬼ごっこなどの運動的な遊びや音楽に合わせて体を動かすリズム遊び、屋外で走り回ったり、飛び跳ねたりなどする活動などに取り組むことで運動への興味、関心を持てるよう取り組んでおります。芭露保育所、認定こども園においては、年２回専門講師を招いて幼児体育教室を行っており、鉄棒やマット運動などを子供たちに直接指導すると同時に、保育士への体育活動の指導方法の研修を行っております。認定こども園みのりにおいては、園独自の取組として、月２回専門講師による指導の下、縄跳びや鉄棒などの体育活動を行っております。そこで、幼児期における多様な運動機会の創出を図るため、民間事業者や地域団体が実施する幼児向けスポーツ教室の取組を支援する制度を創設してはというご質問でありますが、本町では町民の自主的、自発的な活動に対しての経費を一部支援する生涯学習振興奨励事業補助金制度を設けております。また、健康運動実践指導者などの資格を有する教育委員会職員がおり、必要に応じて派遣して指導することもできますので、ご活用していただければと思っております。現在本町では幼児向けに運動、スポーツ教室を実施している民間事業者や団体はありませんが、今後意欲を持った民間事業者や団体などが組織されれば、支援についても検討してまいりたいと考えております。以上、姉崎議員へのご回答とさせていただきます。
質問 姉崎正弥
認定こども園等で指導してくださっている、このことは承知しておりますが、家庭においても継続的な運動指導や反復練習が運動機能の発達において重要とされています。民間事業者や地域団体が主体的に活動となりますと、休日における実施になるかと考えます。そうなれば、保護者も一体となった指導を行いますことから、家庭内での指導の一助になると考えます。ホームページで掲示されております生涯学習振興奨励事業補助金制度、こちらでは単発ではなく継続的なサークル活動として利用できるのかが少々分かりにくくなっております。今後町内で民間事業者や地域団体が制度の利用、また理解がしやすいように、制度の使用の回数制限や使用の継続における年数制限、１団体当たりの年間上限額があるのかお聞かせください。
答弁 町長
姉崎議員の再質問にお答えしたいと思います。結論から言いますと、要綱の補助限度額が10万円以内となっております。それと、家庭内でのスポーツの在り方ということですが、これも教育委員会や、それから健康こども課を通じて家庭でのスポーツを推進する、普及する、そういうことの啓発活動を進めてまいりたいと思っております。いずれにせよ、幼児期にスポーツの楽しさを学ぶことが非常に私も大切だと思っております。これに向けてスポーツ人口も増えますし、それから少年団活動、そして小中学校の体育活動にも推進していくというふうに考えておりますので、今後ともそのようなことで普及に努めてまいるとともに、この要綱についても周知徹底して、皆さんに使いやすいような制度にしていくことも教育委員会とも相談しながら進めてまいりたいと思っております。
質問 姉崎正弥
私の認識でありますと、そちらの制度の利用が１回当たり上限額が10万円なのかなと考えておりました。こちら年間で10万円なのでしょうか、それとも１回当たり10万円なのでしょうか、そちらをお聞かせください。
答弁 町長
お答えいたしたいと思います。補助要綱については、補助限度額10万円、これは年間ということで定めているということです。それと、そのほかに講習会、教室等、１回につき２時間から３時間で、５回を限度として１時間当たり2,000円及び交通費を支給するという制度もございますので、ご活用いただければと思っております。
質問 姉崎正弥
また、要綱の中に実施団体に所属されている方への謝礼というものは適用外となっていると思います。ただ、本来町外の講師ばかりでなく、町内講師が主体の運営が望ましいように私は考えます。そこで、実施団体に所属せず、外部指導者という形であれば謝礼は発生するのでしょうか。お聞かせください。
答弁 教育長
外部指導の関係になろうかと思いますが、基本的には実行委員会を組織してやる場合については、外部組織の報償費等、謝礼等、こちらのほうを支出することについては何らやぶさかではない、可能であるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。