八雲町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月9日
子供たちをネット被害から守ろう
2019年12月9日、八雲町議会の一般質問で、赤井睦美議員が「子供たちをネット被害から守ろう」について質問し、町長 岩村克詔、教育長 田中了治、学校教育課参事 齊藤精克、保健福祉課主幹 鈴木郁美、住民生活課長 川口拓也が答弁しました。
- 質問者
- 赤井睦美 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、教育長 田中了治、学校教育課参事 齊藤精克、保健福祉課主幹 鈴木郁美、住民生活課長 川口拓也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 赤井睦美
次の質問に移ります。子供たちをネット被害から守ろう。以前から、ネットによる被害に子供たちが巻き込まれる事件が増えてきています。また、10 代 20 代では、ゲームによる健康被害も取り上げられるようになりました。しかし、このことは学童期に限らず、妊娠中そして出産後すぐにこの問題は始まっていて、母子関係を築く大切な時期に、お母さんの目が赤ちゃんではなくスマホにいっているという残念な姿が見られます。このことからも、各関係機関が情報を共有し、正しい使い方、みんなで見守る仕組みを考えていかなければなりません。教育機関だけではなく、今できること、これからすべきことをそれぞれの分野で明確にし、早急に取り組むべきだと思いますが、お考えを伺いします。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員さんの二つ目のご質問にお答えいたします。スマホやインターネットの利用の広がりに伴い、ネットを利用した事件が増加するとともに、被害者の低年齢化も懸念されております。最近では、先月、大阪市の小学６年生の女の子を連れ去ったとして、栃木県の男が未成年者誘拐容疑で逮捕された事件がありましたが、知り合ったきっかけはＳＮＳでした。子供たちをそのような被害から守るには、スマホ使用のルールを決めたり、有害サイトを制限するフィルタリング機能の利用、ネット社会のルールを理解して適切に利用するための教育など、家庭や学校、地域など、社会全体で見守る必要があると考えております。また、育児をしているお母さんにとっては、スマホは育児の情報収集など有効に使われている反面、子供と接しながら片手でスマホを使用しているということも見られます。このような場合、子供には「自分を一番に見てもらいたいのに、スマホのほうが重要だ。」というメッセージを届けてしまい、悪影響を与えてしまうこともあります。また、スマホの使用時間が長くなると、子供とのコミュニケーションの時間が減ってしまう懸念もあります。急速に変化する社会の中で、乳幼児も日常的にスマホに触れることが多くなっていることから、昨年７月には、子育て支援センターにおいて、スマホなどの子供に与える影響や、家庭で依存症にならないための対応策についての「子育てサポート講演会」を開催いたしました。今後も、地域における子育て支援策として、育児教室等の開催時に啓発してまいりたいと考えております。また、保健師の新生児訪問や乳幼児相談、健診時の保健指導では、子供の発達を促し、母子関係を築くうえでのコミュニケーションが果たす役割や事故防止の面からのスマホの使用について、保護者の方々に説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
赤井議員の二つ目のご質問に私からもお答えします。議員の言われるとおり、インターネットを通じて犯罪被害に遭う子供たちは年々増加しており、町長の答弁にもありましたが、11 月にも大阪市で小学校６年生の女子児童がＳＮＳで知り合った男に誘拐される事件が発生し、全国に衝撃を与えました。また、10 代 20 代の約１/３が、１日に２時間以上オンラインゲームなどをしており、時間が長い人ほど学業や仕事への悪影響や心身の問題が起きやすい傾向にあるとの調査結果が発表されており、教育委員会としては、こうした児童生徒への有害情報の氾濫やネットに依存する若者の増加は、重要な課題として捉えております。現在、町内の多くの小中学校では、警察や携帯電話事業者、インターネットの安全利用に向けた啓発を行う「ｅ-ネットキャラバン」の認定講師などを招き、インターネットの適正利用やネット依存に関する講習会を開催しているほか、テレビやゲーム、スマートフォンなどに触れる時間を減らし、家族との会話や家庭学習、読書を推奨する「アウトメディアデー」を設定するなどして、児童生徒への啓発を行っているところです。今後もこうした取り組みを継続して実施するともに、児童生徒向けの講習会への保護者の参加や授業参観日にあわせた講習会の開催など、保護者向けの啓発活動の実施についても、各学校に対して助言してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 赤井睦美
議長。
質問 7番 赤井睦美
本来、そのゲームとかスマホとかタブレットとかの使い方というのは、家できちんとやってるとなんにも問題の無いことなんですけれども。今の若いお母さんたちは、私世代とは違って、生まれたときから周りにそういう機器があって、無いことが自分の中ではないんですね。だから、私たちは小さい時にそんなものが無かったから、外で遊ぶのは当たり前だったし、子供に絵本を読むのは当たり前だったんですけれども。だから、授乳の時も目を見て話しかけながらするというのが当たり前でしたけれど。今のお母さんは、核家族もあって何か困ったらスマホで検索して、それで子供に対して対応するという。だけど、困ったときだけにやればいいんだけども、授乳していてもスマホに目が行ってて、せっかくの母子関係を作るときに赤ちゃんと目が合わない。そうすると、赤ちゃんはだんだんお母さんを信頼しなくなって、愛着障がいが起きるというそういう結果も出ております。また、ちょっと前は警察の方で「いかのおすし」とかいって、知らない人には付いて行かないとかそんなことがあったけど。今の小学生、中学生にとって、ＳＮＳで知り合った人は知らない人じゃないんですね。私たちだったら全く知らない人なんだけれども、子供たちにとっては知らない人じゃなくて最も自分を褒めてくれる人、自分を認めてくれる人だという、そんな恐ろしい時代になってるから、やっぱりここは、本当は家庭なんですけれども、でもここはやっぱり教育の分野でこれはおかしいんだよということを幼児期からしっかりとつけていかないと、とてももう防ぎようがない。本当に先ほどもおっしゃったように、新聞にも大きくＳＮＳ被害は最多だというふうに出ていました。そこで、今、教育分野では「ｅ-ネットキャラバン」とかやってますとか言ってましたけど。被害に遭う人の 80％は、さっき町長もおっしゃってましたけれども、フィルタリングっていうんですか、そういうことをしていない人が多いと。そこを、学校でいちいち、スマホとか持ってきちゃいけないと思うんですけども、そこを家庭に確認するなんてことは可能でしょうかね。全く不可能なんでしょうかね。
答弁 学校教育課参事 齊藤精克（学校教育課参事は2021年6月まで）
議長、学校教育課参事
答弁 学校教育課参事 齊藤精克（学校教育課参事は2021年6月まで）
今の議員のご質問なんですけれども、学校の方にはそのようなことも含めて調査等もできると思いますし、働きかけるということも可能だというふうに考えております。
質問 7番 赤井睦美
議長。
質問 7番 赤井睦美
私が見ているところでは、大体そういうお母さんがいるんですけれども。３か月健診、６か月健診とか９か月健診とかそういうところで、そういう保護者って増えてますか。それとも、いろいろ子育て支援センターで、いろいろ情報提供をするお陰で、そういうお母さんは減ってきていますか。その辺どうでしょうか。
答弁 保健福祉課主幹 鈴木郁美
議長、保健福祉課主幹。
答弁 保健福祉課主幹 鈴木郁美
３か月、６か月、９か月という小さい頃の健診にいらっしゃるお母さんたちは、まだやはり子育てに対しての不安であったりとか、育児に対する不安というのがあるので、そういうところで、特別スマホを目の前で見たりとか、そういうふうな様子は見かけられませんが、やはり３歳とか５歳になりますと、例えばぐずったりした時に、お母さんがスマホの画像を見せてあやすという場面は全く見なくはないんですね。ただ、やっぱり場面が健診とかというところの保健師のいる前では、それはあまりやってはいけないことっていうふうな意識があるのか、大多数のお母さんはやられてはいないんですけれども、やはり泣いてというふうな場面になると、お母さんたちの手法としてはそのようなものに、昔と違って切り替わってるんだなということは感じております。
質問 7番 赤井睦美
議長。
質問 7番 赤井睦美
統計では、お母さんがスマホを使う率が高い子に限って、どんどんどんどん子供の方の使用率も高くなるというふうに出ております。それで、スティーブ・ジョブズさんは、自分でそういうことを作っておきながらも、自分の家の子供たちには絶対長時間使わせない、居間でしか使わせない、親の前でしか使わせない、きちっとそういう約束を決めていて。やっぱり、悪い影響というのが一番よく分かっている方なので。そういう情報をみんなで共有して、特別支援連携協議会のように小さいとこから高校生まで、大人まで全部連携して、本当に情報共有をみんなでして、これは駄目なんだよということを大人がしっかりと伝えていくようなそんなシステムってできないんでしょうか。それを、教育委員会が中心になるのか、住民生活課なのか福祉課なのか、私には分かりませんけれども。うちの幼稚園にそういうＳＮＳの、例えば２歳前までには使わない方がいいというのは、はっきりこれはアメリカも日本も小児科学会では言ってるんですね。スマホ、タブレットは絶対使わないと。脳に影響があるからということで使わせないということもあるし、それからブルーライトで目が近視になるとか、それから首がおかしくなるとか、そういうこともいろいろ出されてるので、正しい使い方、それから良くない使い方というのは、町できちっと、私は各施設や各家庭に届くようになんとか仕組みができないかなと思うんですけれども、難しいですか。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
日常の学校からの指導については、先ほど参事の方から申し述べましたけれども、現状どのような学校から啓発活動を行っているかという調査の結果ですね、八雲中学校区ということですから小学校３校と八雲中学校は、年４回コミュニティースクールの授業として啓発活動を保護者とともに行っているということ。また、熊石小中学校においても月に１回実施しているという、そういう報告が上がってきておりますので。今後、コミュニティースクールの活動としても是非、保護者向けに対してですね、こういう研修を根付かせるように我々からも支援していきたいと、そのように考えています。
答弁 住民生活課長 川口拓也
議長、住民生活課長。
答弁 住民生活課長 川口拓也
住民向けという観点でですね、先ほど答弁の方にもございましたとおり、子育て支援センターの方では、昨年、そういったメディアの使い方についての講演をやらせていただきました。基本的には制限時間とか機能の制限とかのルール作りが必要だとか、あとは乳幼児のお母さんがいる場合には、スマホを使う場面やそのタイミング、あと使用時間などの、常に子供は親を見ているんだよということを意識して、デメリット、メリットをしっかりと認識して使えばいいというかたちでの講演をやってますので。決してこれは保護者だけの方々を対象にしているものではなくてですね、やはり広報とかホームページでも一般の対象の方々にも向けて、当然周知を図っているものでございますので。また、今後こういった部分の機会を設けてですね、また広く町民の方にですね、啓発をかけていきたいなというように考えております。よろしくお願いします。
質問 7番 赤井睦美
議長。
質問 7番 赤井睦美
冬休みになるときっと、図書館の入り口で玄関でずっとゲームをやっている数人の子たちがいるんですけれども。はぴあにもいますけども。そういう子たちに、やっぱり大人が「せっかく図書館に来たんだからちょっと本１冊くらい読まない」とか知らない子でも声をかけるとか、図書館の方が声をかけるとか、そういう町にみんなで、その意地悪ではなくて、子供たちに「健康に良くないんだよ」って、そういうことをちゃんと伝えながら、みんな大人があなたたちのために応援していますというような、そんな町になってほしいなと思うんですけれども。是非、図書館に行った際にはみんなが声をかけてくださいとか、図書館の職員の方ももちろんですけれども、大人にもそういう声かけをして、みんなで子供たちを守っていきたいと、そういうふうに思います。一番ショックだったのは、高校生に自己紹介をしてくださいと言った時に、「今の自分ですか、ＳＮＳの自分ですか」って、それに私はびっくりしました。何のことだか自分の方が分からなかったというか、そういう時代なんですね。だから、私たちが考えているのとは全く違う時代なので、町長同じ世代ですけれども、考え方をもっともっと進めて、私たち世代でのんびり考えてたら本当に子供たちがとんでもないことになってしまうということをもっと意識して、まちづくりの中にいかしていただきたいし、次の執行方針に大きく期待しておりますので、よろしくお願いします。以上です。