八雲町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
国保税引き下げめざして医療費抑制対策を
2014年9月9日、八雲町議会の一般質問で、佐藤智子議員が「国保税引き下げめざして医療費抑制対策を」について質問し、町長 岩村克詔、住民生活課長 山田耕三、保健福祉課長 前小屋忠信が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤智子 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、住民生活課長 山田耕三、保健福祉課長 前小屋忠信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 佐藤智子
次に３つ目に移ります。「国保税引き下げめざして医療費抑制対策を」と題して質問いたします。今年の国保税の高さには驚いたという声が、あちらこちらから聞こえてきています。特別会計は毎年の値上げと基金取り崩しで、繰上充用、赤字補填ですね。これをせざるを得なくなりました。一般会計の繰り入れで、国保税はなんとしても引き下げるべきだと考えております。それとともに年々増加する医療費対策も考えなければなりません。医療費を抑制する手立てとして、考えられることは何か、お伺いいたします。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは３点目の佐藤議員の質問にお答えをいたします。国保税引き下げをめざして、医療費抑制対策についてお答えをいたします。国保財政につきましては、年々増加する医療費に対しまして被保険者数の減少、景気低迷に起因する個人所得の減少による国保税の減収のため、基金を取り崩しながら厳しい財政状況であったことから、平成 23 年度から、増え続ける医療費に対応すべく、段階的に保険率を引き上げ、事業の安定化を目指してきたところですが、なお安定経営には至らず、基金も底をついたことから、平成 26 年度につきましては、これまでより上げ幅を大きくして、税率を改正をさせていただきました。また、課税所得の上昇もあり、税率改正と相まって本年度の国保税の負担感が増したものと考えております。本年度の状況は、当初賦課額の増加の一方、医療費が例年より少な目で推移していることから、前年度分の赤字分 1,000 万ほど圧縮できるものと、現段階では見込んでおります。このことから、本来の国保税と医療費のバランスが取れてきて、事業の安定化の見通しもつきつつあることから、一般会計からの繰入で保険税率を引き下げることの前に、ご指摘の医療費の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。高医療費の要因は、国保加入者の高齢化により一人当たりの病院にかかる回数が増えていることや、病床数が全国平均の３倍ほどあるため、厚医療環境にあり受診率が高くなっていることが挙げられる他、高度先進医療機器の充実等、医療内容の高度化もあり、１件当たりの医療費が高くなっていることが挙げられます。医療費の適正化につきましては画期的なものはございませんが、地道な活動の中から進むものと考えておりますので、引き続きレセプトの点検の強化、ジェネリック医薬品活用の推進、特定健診等の検診受診による病気の早期発見・早期治療や健康管理に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えてますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
本当に国保会計はゆるくない状況であります。平成 15 年から 10年間ほどの国保特別会計の推移を見てみました。そしたらですね、平成 15 年・16 年はまだ旧熊石町との合併前ですが、加入世帯数は 3,300 から 400 っていうことで、今現在が、やはり 3,300、3,000 世帯ぐらいですので、そんなに変わってはいません。合併してからは、平成 17 年から 19 年までは世帯数は 4,000、やはり合併したばかりということで 4,000 世帯を超えております。ところが平成 20 年になってから、また今の水準に下がっているんですね、世帯数は。で、被保険者数、加入者数なんですが、これは確かに、今現在かなり減っています。合併前は 7,500 人ほどいました。そして、合併してからの３年間は 9,000 人以上を推移しておりました。で、また平成 20 年から急にこう加入者数もですね、6,000 人台に落ちまして、3,000 人も減っている状況でした。しかも、平成 20 年からはなぜこんなことが起きてるかというと、後期高齢者医療制度が開始になって、加入者が後期高齢者医療制度に移行したんですよね。それも国保特別会計を圧迫した要因だと思われます。実質収支を見てみますと、合併前、平成 15 年には３億を超えておりました。平成 16 年から 18 年までは、合併した２年間も含めてですが、２億超えていたんです。ところが平成19 年からは１億もない状態になりました。8,000 万台です。で、後期高齢者医療制度が開始になった。平成 20 年は 8,000 万をちょっと切ったくらいだったんですけれども、平成 21年には大きく落ち込んでいます。波はありますけども、平成 22 年には 8,000 万。平成 23年で 2,000 万減って 6,000 万台。そしてまた平成 24 年では 2,000 万を切ってしまいました。本当に厳しい状況だというのは分かります。ところが国からの国庫支出金は、そんなに増えていない状況です。後期高齢者医療制度が始まっても、１人当たりの国庫支出金は 10 万円前後という状態です。また一般会計からの法定内の繰り入れも、ずっとこの 10 年間変わっていません。だいたい２億円台なんです。そんな中で国保税が被保険者１人あたり、最初は８万円台だったものが、今は 10 万円近くになっております。これは国保会計が厳しいから保険料が上がるのは当然だと言えたかもしれませんけれども、国からの支出も増えない、また法定内の繰り出しも増えない中で、加入者だけの負担が増えてきたということが言えるのではないかと思います。こうしたデータから考えますと、やはり一般会計からの繰入無しには、保険料の方は抑えられないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）
議長、住民生活課長。
答弁 住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）
確かに過去の経緯、議員おっしゃるとおりの経緯が続いているというというふうに考えてます。先ほど言った中で、平成 18 年度で収支が悪化している状況がございましたけれども、これにつきましては、それまでの繰り越しや基金の残高等を考えて、一時、税率を引き下げた時期がございました。その影響も出たのかなというふうに思っております。ただ全体的に言いますと、一人当たりの医療費につきまして、年々これは上昇傾向にあると。合併前あたりで、一人当たりで 30 万円ほどの医療費となってございます。それに対しまして 25 年度の速報値でありますけれども、32 万円ほど、８％くらい上がってきている状況にあります。現在の財政状況でありますけども、26 年度につきましては、今までの税率改正の効果等もございます。医療費の推移も落ちついている状況でありますので、今しばらくこの状況で、何とか運営をしていけるのかなというふうに考えてございますので、今しばらく状況を見守っていきたいと思っております。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
今、医療費の話が出ましたが、確かに平成 15 年あたりでは１人当たりの保険給付費が 15 万ほどだったんですけれども、平成 24 年では約２倍になっています。こうしたことで医療費の抑制といいますか、削減が大きな課題になってくると思われます。高齢化も進んでいるので、無理はないかと思いますけれども、医療費の抑制に成功している。そうした自治体もございますので、２、３紹介させていただきます。１つがですね、香川県のまんのう町というところで、町民医療費の適正化に向けた、町独自の取り組みが功を奏しているという情報があります。この香川県のまんのう町も、国民健康保険加入者１人当たりの医療費で、やはり 2006 年に合併した町なんですけれども、かなりの医療費がかかって、香川県内では常にワーストの上位だったということですが、啓発活動が功を奏しまして、保険料を上げなくても済むようになってきたと。で、2010 年にその取り組みが始まりまして、2011 年 12 年では医療費を、保険料を上げなくて済んだということなんですよね。地道にやっていくしかないんですけれども、どのような手だてをとったかっていいますと、まず掛かりつけのお医者さんに診てもらう。そういう町民向けに本当に保健福祉課っていますか、保健師さん初め、頑張った成果のようですけれども。啓蒙に歩いたと。で、重複受診をやめること。他の病院に行って、何でここで見てもらえないのっていう意見もよくあります。それは仕組みが分からないからの話であると思うんですね。そういう仕組みも含めて説明すると複数の同じ病気でですよ、セカンドオピニオンは必要なんで。やはり含む複数の病院にかかる権利も当然あると思うんですけれども、重複受診をやめるように働きかけたということです。３つ目は町長も言ってましたが、ジェネリック医薬品への変更をお医者さんにお願いすること。それから４つ目、これも町長おっしゃっていましたけれども、予防のための特定検診の受診をすることを働きかけたそうです。病気にならない体づくりで、医療費を抑制したということが新聞報道にもあります。八雲町は特定健診の受診率を見ますと、過去５年間で対象者数は大体 4,300 人から 4,200 人ということで、余り変化はないんですね。で、受診者数にしましても 730 人台で、多いときでは平成 23 年には 800 人を超えて受診者数はありましたけれども、受診率にしますと、どうしても 20％を超えない。最近のその平成 23 年のときに 19.5％までいったっていうことなんですが、大体 17％台を推移してるっていうことで、この特定健診の受診率も、何とかその 20％を超えるような運動が必要と思いますけれども。十分やっているとお考えかと思いますけれど、どうでしょう。
答弁 住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）
議長、住民生活課長。
答弁 住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）
議員ご指摘のとおり、特定検診受診率 17％台という現状であります。この現状を何とか上昇させたいということで、電話勧奨なりイベント時に街に出向いてＰＲをしたりと、そういう取り組みは続けております。今後とも地道ではありますけども、そういう取り組みをしながら、受診率を上げていきたいというふうに考えてございます。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
あと、ネットなんか調べてますと、会津若松市が医療費の削減に成功したっていうことで、最初の方に出てきておりました。で、会津若松市では個人であたるのではなく、チームで積極的にこう集中討議をして、生活習慣病の発病予防等、重症化予防に努めているということであります。やはり病院と保健福祉課の連携も欠かせないと思われます。そうした集中的な討議をですね、まず保健福祉課の中でやられているかどうか、生活習慣病に関してですね、予防に関して。その辺お伺いします。
答弁 保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）
議長、保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）
特定検診そのものが、生活習慣病の部分のですね健診というふうに捉えて僕らの方ではございます。ですから先ほどですね、課長が申し上げましたように、特定健診の受診者数をどのように上げるかという部分と、一般の健診者というんですか、そういう部分をどの程度上げるかという部分で、ずっとやってきましたけども。今回はですね、特に街頭啓発に力を入れたりですね、啓発文の研究をしたり、いろいろなことをしてございます。どれが実際的に受診者数の増になるかって、なかなか分からないところはございますけども、今回の春の住民健診におきましては、昨年よりかなりの増というふうになってございます。また８月に行われました町民ドックにおいてもですね、受診者数はかなり伸びてございます。これが全てですね、特定健診の対象者にはならないかもしれませんけども、全般的な部分が増加になってございます。そういう部分でですね、生活習慣病の合わせた部分でですね、うちの方でどのような形で、要は受診者数がどのような形で伸びていっていけるのかというふうに、いろんな検討をしてですね、やってございます。また秋の健診も、もう近くなってございますので、先ほど言いましたように電話勧奨は当然でございますけども、改めて啓発文の検討をしながらですね、受診者数を増加させたいというふうに思ってございます。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
住民健診とその特定健診の受診数っていうのは、だいたい一致しているんでしょうか。その辺お伺いしたいんですよね。住民健診に行ったときに、その特定健診っていうのは、受診カードっていうのはちょっとクリーム色の用紙が届きますよね。で、よく分かってなくて、住民健診の時にそれを一緒に出せば特定検診になるんだよっていうのを理解しないで、住民検診だけ受けている人もいるんじゃないかと思うんですけど。その辺どのぐらいのズレがあるのか、だいたい一致しているのかをお伺いします。
答弁 保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）
議長、保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）
特定健診と言われる国保の部分でございますけれども、特定健診は国保加入者で 40 歳以上の方。そして私どもで行っております住民健診につきましては、15 歳以上の町民すべてを対象というふうにしてございます。ですから、その受診者数のうち、国保の 40 歳以上の人が何人いるかという部分が、特定健診ということになってございますので、対象者 2,000 人くらいいるんです。あ、4,000 人くらいおりますけれども。春につきましては、住民健診の全体数については 1,000 人くらいおりましたけれども、このうち特定健診、国保の加入者 40 歳以上ですけども、これが 316 人というふうになってございます。その他の部分につきましては、後期高齢の対象であったりですね、一般の健診の方というふうになってございますので、なかなか国保の特定健診の方がというふうには難しいところがあろうかと。電話勧奨については主にですね、国保の加入者に電話勧奨してございますけども、極端な伸びは見えていないというふうに思ってございます。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
医療費抑制策として、その生活習慣病予防に尽力していただきたいと思いますし、自分自身も頑張らなきゃならないと。中性脂肪もコレステロールも高いですし、努力しなきゃならないんですけれども。町長はその他に生活習慣病の予防として食生活がね、すごく大事だと思います。八雲町の食もね、まちおこし、まちづくりの１つとして力を入れていきたいという町長ですけれども。やっぱり健康な町にしていかなきゃ、食だけ突出しても駄目だと思いますので。町長はその食べ物において、何に気をつけなきゃならない、どういうのをこう気をつければ生活習慣病を予防できるとお考えですか。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
大変難しい質問であります。それと私もですね、あまり人の事言えるような体型はしてませんので、本当に生活習慣病は常々ですね、あまり食べない、多く食べない、そして、早起きをして運動するという事だというふうに考えていますけども。なかなかその通りにならなくてですね、日々、毎日反省しながら過ごしております。何はなくてもですね、やはり食べ物は多く食べない、夜遅くなってから食べないようなですね、そういう生活。また定期的な、習慣的にですね、きちっとそういうふうに食も運動も兼ねた生活をしようと、日々努力したいと考えています。以上です。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
生活の一端も決意も語ってくださってありがとうございます。運動も本当に大切なんですけども。つい最近ですね、クローズアップ現代で見た方いらっしゃるかと思いますけども。甘いものも気をつける、ダイエットにはね、気をつけなきゃいけないっていうことがあると思うんですけども。その減塩を、塩分を減らしていかなきゃならないということは、取り上げられていました。減塩社会への挑戦ということで、１日当たり男性は８グラム、女性は７グラムに国の食事摂取基準の改定によって、そういう食塩の摂取量が厳格化されるということであります。ところが日本ではその減塩が難しいんです。なぜかといいますとハムやウインナーとか調味料に、もう既に塩分がたくさん含まれているからなんですよね。だから減塩は難しいということで、大体１食食べることで、その１日接種の分を取ってしまう。そういう食生活に日本人は陥っているとういうことです。で、そこでね、成功したのが、イギリスの例が語られていたんですけれども。分からないうちに企業にも働きかけて、調味料や食品に含まれる塩分を減らしていったということなんですよね。そういうふうなことをして、イギリスの人たちは生活習慣病かなり減らして、また、自分たちが減塩してるって分からないうちに減塩になっていたということが、番組で取り上げられていました。これは国全体で取り組んでいかなきゃならないことだと思いますけれども、食を頭にまちづくりを行っていく八雲町としても、いかに減塩していくか。素材の味で、いかに満足できる食生活をしていくかっていうことで、縦割りでなく、いろんな課をまたがった形でですね、そうした健康なまちづくりをして、医療費の抑制、削減に繋がるように、そうしたまちづくりを行っていってもらいたいと思います。最後に今の塩の話なんかの感想もあったら、町長からお聞きしたいと思います。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今ですね、話を聞きましてですね、私が足りないものが少し分かったかなと思います。この辺につきましてもやはり、その国保の抑制というのは、やはり病院に掛からないということが一番だろうと思いますので、その辺、私自信もですね、気をつけながら、これからも頑張ってまいりたいという思いであります。以上です。
質問 1番 佐藤智子
議長。
質問 1番 佐藤智子
以上で質問を終わります。長々とすみませんでした。ありがとうございました。