持ち家定住奨励事業の拡充の考えは

答弁　町長 白川久純

沖田議員からのご質問にお答えしたいと思います。雨竜町では、平成の時代に入りまして人口の減少率が高くなってきていると、それまでに急激に人の動きが加速化しているというようなことから、平成４年度から若者の地元就職、それから持家などの促進をするために雨竜町定住促進事業を始めたところであります。当時は１０年間の時限措置として条例化をしたところでありますけれども、それ以後も人口減少が続いていることから平成１４年、さらには平成２４度にそれぞれ新たな１０年事業として内容を見直しながら今日まで来ております。現在も継続ということでございます。平成２４年からは、雨竜町田園の里定住促進条例として、特に持ち家奨励の事業の補助率を大きくしております。これは、空き家ですとか空き地対策、加えて町内建設関係の事業者の振興策としても併せて実施してきたところであります。今現在の住まいる定住促進事業は、令和４年４月にスタートしております。この中での雨竜町持ち家奨励金では、新築住宅及び住宅リフォームの工事請負代金の１０％、新築は３００万円、リフォームは１００万円を上限としております。最近ではこの対象事業ではリフォームの工事が多くて、令和４年に７件、５年に５件、６年に３件、７年は１１月末現在で４件の交付をしております。新築につきましては、令和４年から６年度の間で対象事業はありませんでした。新築件数は６件とありますけれども、今年度においては１件のみでございます。これは、議員ご指摘のとおり、現在の制度では町外業者による施工は対象外というふうになっています。新築のケースはあっても、町内の事業者でないということで対象外というふうになっております。文字どおり定住を促進するという目的と併せて町内の商工業、地域経済の振興を図っていくという趣旨であることをご理解いただきたいというふうに思います。また、近年の建築工事単価等の上昇については十分承知をしているところでありますけれども、奨励金としての支援効果は一定程度の成果はあったというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 白川久純

ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、定住促進策としてその役割を果たしていくために現行制度の限度額ですとか、それから事業者の選択肢を広げることで、特に新築住宅を持って定住を考えておられる方の後押しになるというようなことについては十分理解をするところであります。一方で雨竜町住まいる定住促進条例にあるとおり、この目的が地域経済の振興を図るということも事業の目的の一つであります。住宅を建てていただいて、そこでまた住んでもらって経済振興に役立つというのは、これはもちろんですけれども、町外事業者も対象とする場合は、これは長年地元の建設関連事業者を対象としてきておりますので、関係団体のご理解も必要ではないかというふうに考えているところであります。今あるこれまでの制度、事業を検証して、町民の皆さんのニーズにどのように応えていくのがよいのかしっかりと考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 白川久純

令和８年４月、来年の４月、新しい雨竜町の総合計画がスタートするところであります。この計画素案には移住、定住の促進を大きな施策の一つに掲げているところであります。この奨励金の額を増額する、または対象事業を拡大するということがこの移住、定住の促進につながるということであれば、議員からのご意見も参考にさせていただいて、定住政策が前に進むように関係機関、団体とも十分に調整して制度設計をしていきたいというふうに考えております。以上です。