豊頃町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月12日
「通告の中の（2）ということになりますが、新機構の中身が、提案…」
2008年3月12日、豊頃町議会の一般質問で、大崎秀樹議員が質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 大崎秀樹 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大崎秀樹
次に進みます。通告の中の（２）ということになりますが、新機構の中身が、提案された中身を検証といいますか、以前もそういうような質問があったわけですが、私は、この機構改革における冒頭、今日の議会でもそれらについては発議をさせていただきましたが、この件については、単純に言うと、ある議員も質問されていたのですが、この地域振興課というのは、非常に私は明確なポジションの名称だと。これを地域をまちづくりとピンときます。ところが、新しいその名称は、地域住民課ということで、このことについての議論はいたしませんが、住民の中の従来の住民環境係は、地域住民課に今度変わります。住民課の保育所長は、これも福祉課の方にということになって、結果的にはこの一覧表をちょっと見ますと、住民課が地域住民課と福祉課に分けられたということの内容でしたが、町長にお聞きしたいのは、このような新機構をされた意図はわかりますが、これを区分けしたときの苦労のことが、これはちょっとなかなか厳しいなと、誤解されるな、あるいは、これをまともに素直に町民は受け入れてくれるだろうか。この名称でということの内部的にこれを考えられたときのちょっとその辺の感想をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
機構改革につきましては、行政改革の一端でございまして、特に今、私の町では人口が著しく減ってきておりまして、それに職員の数も、段々事業が縮小されまして、非常にはっきり言いますと、職員の数も多いというか、余裕ができてきているのが現状でございます。したがいまして、できれば、職員の退職に併せ、機構を見直していきたいというところでございます。今回は、保育所が統合されまして、さらに、それに言葉の教室、学童保育等々が一つになって、児童福祉の一連の事業をまとめることで、福祉課の方に保育所を組替えをしたわけでございます。また、地域振興課につきましても、今まで住民課が持っておりました保育所を福祉課に移行することで、総体的に課のバランスも考えたということでございます。もう一つは、この小さい町ですと、例えば、国で言う文科省だの厚労省だのという縦割りでなくて、あくまでも住民が来て、使いやすいような課にしたいというふうに考えてございます。したがいまして、戸籍等の事務イコール住民の移動、さらに広報というのは、密接な関係ありますので、一緒になって業務した方が効率的にいいのでないかということになったわけであります。これからもそういった意味では、逐次、機構改革を進めなければ、あまりにも大きな課と小さな課ということでの業務量的バランスがとれないということも考えまして、今回は、そういうことで一部の課を統廃合した状態でございます。
質問 5番 大崎秀樹
この機構改革におけるバランスを見ました。このトータル的な数字は、今、町長が触れていましたが、総人数１０５名になっています。１０５名ですが、これには嘱託職員も含まれておりません。それから、豊頃町にかかわる委託者も含まれておりません。しかし、この改正案にみますと、福祉課を課長補佐のレベルといいますか、その職種、職権の内容というのは、福祉課が３人になりますが、そういう解釈でよろしいですか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
そのとおりでございます。
質問 5番 大崎秀樹
これは、今、町長は、総体的に職員の数が決して少ないということではないと。しかし、それを効率的に私はその裏を返しますと、そういう優秀な職員の方々ですから、そのことについてのやはり適材適所といいますか、そういうようなことで考えられると思いますが、このバランスを考えて、総務課は、これはもう課長補佐的な人は１２名になります。この表では１２名になりますが、こういうような格好でいきますと、前回の現行のところは１１名。そういうそのこれは表になっているのですが、これらについて、どうだという問題ではありません。町長が執行方針でお話している行政手法というものについては、新たな発想を求められていますと。行政手法には。ですから、その都度、これは機構改革もあるし、あるいは、そういう内部スタッフの異動というもも考えられますが、そういう職員を積極的に研修に参加させる。これも述べられています。そして、その中の政策形成を実施する処理能力の開発に努めてまいりますという非常に私は期待された文言なのですね。これをぜひとも今後、努力していただくためには、過去のことに触れて申しわけないですが、町内にもいろんな専門委員会ある。あるいは、まだ生きています。専門委員会あります。それから、職員からの、これは過去のことですが、職員からの提案方式をして、あるときは予算化しましょうということもあった。これも何かあまり日の目を見ないで終っている。そういうことを含めて、現状はどうなっていますかということをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
職員の研修につきましては、私も職員の能力を、さらに伸ばしてあげたいということで、随時研修機関にそれぞれ派遣しております。特に毎年道か案内のある各種研修に該当する職員については、もっと積極的に出さなければならないと考えております。ただ、残念なことに、以前と違いまして、非常に財政が国も道も厳しいものですから、長期間にわたる研修というのは、段々少なく、なおかつ短期間になって、各町村で独自に研修していただきたいというのが状況です。したがいまして、私は公的機関の研修はもちろんですけども、積極的にできれば、その課で必要とする研修が民間の研修機関によるものであっても、それから、類似団体でそういったことでやっている先進的なものがあれば、積極的に職員を派遣して、勉強させ、職員の能力をさらに向上させるように努めていきたいというふうに考えております。
質問 5番 大崎秀樹
現状の専門委員会とか過去にありました提案方式というのはどうなっているかというところもお聞きしたいのですが。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今、実際のところ、本人からの例えば、私が町長になったときに、一度、職員に、今持っている仕事の悩みだとか、それから、町に対する考え方など、個人的に私のところに文書で提出してもらったことがあります。なかなか何といいましょうか、若い方は若なりに別な角度からまちづくりについて真剣に考えていることがうかがわさせられたところでございます。
質問 5番 大崎秀樹
これを機会に、各課並びに職員に準ずる方々、これは先ほど申し上げました嘱託職員、委託者も含めて、事務だとか事業の効率化あるいは省力化だとか合理化といった発想の提案を、積極的にやはり進めるべきではないのかなと。このことが、内部的な提案から全庁的な行政区のそういう発想にもつながるだろうというふうに思います。これは二人三脚というふうに考えてもいいかもしれません。そういうような考え方から、私は前向きにこれらの職員の皆さんに、職務評価を考えるべきだと。それは、大変な複雑な職務をやっていますが、このことについて前向きの考えで、町起こし、まちづくりをするというのであれば、これらについての、今、町長に個人的に文書で出されている方もいらっしゃるようですから、そういうものも、この能力に十分出された職員の能力の合わせた評価をしてあげて、それに見合うプレミアをつけてやる。これは、私は考え方としては、町が豊かになり、そういう町民が幸せになるというようなことと、将来的な展望が開かれるアイデアであったら、そういうものについては、その職員の提案されたものを評価して、その中でプレミアをきちっとつけてやると。それが、私は、意欲も発揮できるし、あるいは、存在感もアピールできると思うのです。そのことが、先ほど触れた、職員ですから、サラリーマンですから、やはり自分の将来というのは、少しでも豊かになりたい。えらくなりたいというのは当たり前の話であって、そういうようなことを、煽るわけではありませんが、意欲を引き出すというような、そういう考えも必要ではないかと思いますが、町長のお考えをいただきたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
大崎議員のご指摘のとおり、本当にそのとおりだと私は思っております。公務といえども、やはり勤務評価のされる時代に、今、入ってきております。それぞれ勤務を評価しながら、職員に適材適所で人事をするのが適切かなというふうに思っております。今、ご指摘されていましたように、今後とも、積極的に職員の能力開発のために努めていきたいというふうに考えています。