洞爺湖町まちづくり総合計画と地方創生について

議員の質問　6番 佐々木良一

今回は、洞爺湖町まちづくり総合計画と地方創生についてということで質問したいと思いますが、まずその前に、ちょっとおわびと訂正をお願い申し上げますが、中段から下のほうで、①地方創生に対応する対応づくりとありますが、これは地方創生に対応する体制づくりということで、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。それでは、まず地方創生、先ほど大西議員からも質問がございましたけれども、なるべくダブらないように質問をしていきたいなというふうに思います。この地方創生、地方を元気にする、活性化をさせるという大変響きのいい言葉でございまして、これは本当に私どもも、地方の時代と言われながら、ようやく政権が本腰を入れて地方を元気にする方策を取り組むのかなという期待をする反面、今まで歴代政権が取り組んできた地方活性化策というものは多岐にわたっているわけでございます。田中内閣の列島改造論に始まって、田園都市構想、あるいはふるさと創生事業、いろいろなことを歴代内閣はやってきたわけでございますけれども、東京一極集中、地方の衰退というのはとまらなかったわけでございます。地方が主役と言ってきたが、そうなったことなど一度もないというふうに担当の石破大臣が言うぐらい、やはり東京一極集中というのはとまらなかった。これは明治維新以来、連綿と積み重ねてきた日本の、ある意味で経済復興を成し遂げた中央集権体制、その象徴として、総務省が仕切る地方交付税のシステムというものがあるわけですけれども、今、世界先進国の中で、これほど強力な中央集権国家というのは日本しかありません。一番新しいところでは、お隣の韓国も中央集権体制というのが既に崩れているわけであります。欧米諸国は合衆国、あるいは共和国、あるいは連邦政府、皆さんそれぞれ地方がある程度の国家機能を持った総合的な国家づくりというのをやっているわけでありまして、私は、この地方創生が最終的に実効を上げるには、やはり一部の財源の移譲だとか、それから権限を少し委譲するといった中で、なかなか成果を上げきれないのではないかなというふうに思っておりますけれども、しかし、東京オリンピックが決まって、今まで東京一極集中がさらに人口の動向、経済の動向、東京一極集中が東京オリンピックによって加速しているという、この現実があるわけでございます。したがって、政府もそういういろいろな細かい資料を見ながら、今回、このまま東京一極集中が続くと、国が衰退するのではないかという強い危機感が今回の地方創生の根底にあるわけで、今回のやり方は歴代内閣がやってきたやり方とは全く違う国家プロジェクトとして成し遂げたいという強い認識があるようでございます。細かい質問に入る前に、まずこの地方創生ということに対して、町長はどういう受けとめ方をされているのでしょうか。イメージも含めてお願いをしたいと思います。

議員の質問　6番 佐々木良一

いろいろな意味で、今回は地方創生に私どもも大きな期待を寄せるわけでございますが、この地方創生の基本方針、先ほど前段の議員の質問でもありましたように、地方が成長する活力を取り戻して、人口減少を克服するということとあわせて、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、東京一極集中に歯どめをする、あるいはばらまき型、省庁縦割りを排除する、それから、地域の効率的、効果的なシステム構築を図る方向にあわせた税制、地方交付税、社会保障体制を検討する、これらが本当の意味で地方に役立つように改定されるかどうかが大きな課題だと思いますけれども、その最後に、地域の自主的な取り組みを基本とし、国が支援をする。まさしく今、町長が言われたように、これは国がつくってくれるわけではなくて、地域の自主的な取り組みを尊重し、国が支援する。この支援することは、自由度の高い交付金制度の創設。自治体の判断で柔軟に地方創生関連事業に使える交付金を創設する。しかし、これはばらまきではありませんよと。事業計画の内容によって、やる気のあるところに交付をいたします。ある意味では、地方の力が試されるといいましょうか、自治体の力が試されるわけですね。全国市町村、同じテーブルに並べて評価をされる、ある意味で競争の時代に入ったわけです。それだけに、これに取り組む体制づくり、それから、その出された内容、こういうものがある意味で地方創生によって非常に元気がつく地方と、この取り組みに失敗したためにさらに落ち込む自治体と、格差がつくのではないかというふうに言われております。そういう意味では、これは大変危機感を持って、本当に真剣に英知を結集して取り組まなければならない課題だなというふうに思っております。ですけれども、今、町長が言われたように、このまち・ひと・しごと創生法においては、今年度末までに国が基本計画をつくり、そしてそれを勘案して都道府県が基本計画をつくり、都道府県の計画を勘案して市町村が計画をつくる、これはまさしく何ら変わらない今までのやり方でないかなという気はいたしますけれども、しかし、都道府県の計画づくりを待つのではなくて、やはり今まで洞爺湖町が積み重ねてきた歴史と、それから、今持っている課題を解決するための独自の体制づくりというものが今求められているのではないかなというふうに思うわけでございます。そういう意味で、地方創生に対応する体制づくりとまちづくり審議会の役割ということで質問したいと思いますが、洞爺湖町も合併して、あと２年で第２期総合計画をつくらなければなりません。地方創生も中長期の計画でありますので、これを同時に進行させていくのか、あるいは、地方創生関連だけをまず優先して先につくっていくのか、この辺についてまず伺いたいのと同時に、この体制づくりというものをどうしていくのか、伺いたいと思います。

議員の質問　6番 佐々木良一

今ちょっと気になった答えが課長から答弁されましたので、私もちょっとどうかなと思ったのですけれども、この地方創生の総合戦略の策定は、首長や議会だけでなく、住民が参加しないとうまくいかないというのは、石破大臣がインタビューのときに答えている言葉ですね。まさしく住民と行政、議会が一体となってつくり上げなければ、行政だけでつくっていくというものではない。これは絶対うまくいかないというふうに言っているわけです。そういう意味では、洞爺湖町商工会の地域活性化特別委員会からの提言書もいただいておりますし、あるいは洞爺地区の地域振興検討会からの提言もいただいております。そういうものとあわせて、やはり中長期とはいえ、短期のものもあるわけですから、まちづくり審議会で並行して、先に審議するものは議論を進めていくというやり方が必要ではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

洞爺湖町の商工会地域活性化特別委員会からの提言をいただいたわけですけれども、私は直接そこで傍聴したり聞いていたりしたわけではございませんけれども、いろいろなことを伺うと、それぞれ専門部会に分かれて、非常に熱心な議論が闘わされて、本当に貴重な時間を、週に２回も委員会を開くとか、集中的にされていた。洞爺地区の検討委員会も同じですけれども、そういう住民の皆さんがまちづくりに関して本当に非常に熱い思いで議論をする場、こういう姿こそが本当にそういう意味ではまちづくりの基本的な姿だと思うのです。ややもすると、ある程度庁内で検討した、できたものを委員会なり審議会にかけるというやり方が従来の行政の進め方だったわけですけれども、今、町長言われたように、それはできた結果をもってかけるのではなくて、並行してやっていくということでございますので、ぜひともそういう意味では、そういう並行して、早い段階で、まだ素案の段階で、やはりそういう審議会に諮っていく。しかし、その審議会に諮る前段として、私、以前に申し上げたことがあるのですけれども、まちづくり審議会に専門部会をつくってはどうでしょうかというお話をしたことがあります。少なくても次の総合計画には１年程度の専門部会の細かい検討、そして、その専門部会のある程度のまとまりを受けて、まちづくり審議会で１年程度の議論を深めていくということになれば、２年は必要なのですよね。そういう意味では、ちょうど地方創生とあわせて議論がスタートされなければならない。特に子育て世代、若者の定着、雇用の充実、拡充といったことについては、やはりその立場にある人、教育も含めて、その立場にある人の意見というのは非常に大切だし、やっぱり重く受けとめて取り上げていかなければならないと思うのですよね。そういう意味では、専門部会の設置というふうなことについては、前回は検討しますというお答えをいただいておりますので、その後どうなっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

議員の質問　6番 佐々木良一

今ちょっと具体的に専門部会の設置というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

今までの全体的ないろいろな審議会だとか、委員会だとか、検討委員会とかというものの構成メンバーというのは、どうしても各種団体の長の集まりが多いのですよね。自治会連合会、あるいは商工会の会長さん含めて、団体の長の人の集まりが多いので、やはり本当に現場のといいましょうか、今、身につまされている課題をどうしていくか、あるいはそういう希望をどう取り上げていくかという、そういうものについては、やはり団体の推薦ということでなくて、いろいろな形での人材の活用というのは必要ではないか。そういう意味では、隠れた人材が相当数いるのではないかなというふうに思っているのですけれども、そういうことも含めて、民間の活用というのは、今回、非常に大きな体制づくりのテーマではないかなというふうに思うのですけれども、民間の活用ということについてはどういうふうに思っておりますか。

議員の質問　6番 佐々木良一

ぜひともそういう形で進めていただきたいなと思うのですが、今回の地方創生の中で、大きな柱が若者定住、それから雇用機会の増といいましょうか、雇用の創出、教育ということがございますね。特に今の若い世代で、やはり洞爺湖町の子育ての環境が十分でないというような認識を持っている方が非常に多いわけです。ですから、そういう人たち、特にこれから若者を定住させていくという中においては、若い人の意見もやっぱり十分取り上げていくような、くみ上げていくような体制づくりというのは必要だと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

ぜひともそういうふうに体制づくりの中で配慮していただきたいなというふうに思います。やっぱり一人でも多くのそういう若い世代がまちづくりに関してそのまちでいろいろな方との議論を深める、そのこと自体が将来的にはまちづくりの核となっていく人材の育成につながっていくというふうに思うのです。そのときの議論だけではなくて、将来的にまちの大きなエネルギー、財産になっていく、人材の育成につながるというふうに思われますので、その辺をひとつ配慮した取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。シティマネージャー制度については、先ほど大西議員の中にありましたので、これは割愛をさせていただきたいと思いますが、このシティマネージャー制度の人数そのものが非常に少ない人数ですから、これはなかなか厳しいものがあると思いますが、しかしながら、それ以外の、国のこういうマネージャー制度以外の民間の活用、そういうことをもっと別な角度から考えていく必要が私はあるのではないかなというふうに思います。一つには、今、この主なまちづくり計画もそうですけれども、地方創生も、企画防災課が窓口になってやっておりますね。この近年、異常気象によって大雨の災害、あるいは火山の噴火、そんな中で、防災計画の見直し、こういったものについては国や道から相当な計画の見直しの再提出といいましょうか、これは相当企画防災課の中でもエネルギーをとられているのではないかなというふうに思うのです。そういった中で、今度新たに大きな計画づくりが入ってくるわけでありますから、今の企画防災課のスタッフをさらに充実させるような、そういう体制づくりが考えられないものかどうか。先ほど大西議員は、地方創生課を別につくったらどうかというようなお話もありましたけれども、スタッフをどう確保していくか、あるいは、専門的な知識を持った民間人をそこにどう取り入れていくかという考えはいかがなのでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

道の職員派遣制度もありますし、国ももちろんあるわけですけれども、そういう行政の派遣だけにとどまらず、やっぱり民間の活用というのは非常に大事だと思うのです。杉並区の区役所などは、民間ボランティアが役所で一緒に机を並べながら仕事をしているというような状況もあるようでございますので、やはり職員として採用するということ以外に、やはり役場の庁内で一緒に民間の人も含めて仕事をするという体制づくりも、ある面では頭の切りかえとして大事なことではないかなというふうに思いますので、ぜひともその検討もお願いしたいなと思いますし、あわせて、今、優秀な職員がいると。もちろん私はこのことは大事なこと、庁内の職員の資質を高めるということは大事なことだと思いますので、やはりアイデアを出して、取り上げられる体制づくり、これはただ意見だけを取り上げるのではなくて、きちっとそれに対して評価をする。給与の査定というところまでいかなくても、少なくともボーナスの査定か、それから、勤務評定といいましょうか、ある程度何か、民間だと社長の報賞制度とか、いろいろあるのですけれども、今回、個人的に、自分の課を離れても、自分の課の中だけでなくて、洞爺湖町全体に対するアイデアを出した職員というのをきちっと評価をしてあげて、それを例えば広報などで取り上げていくと、そういう制度づくりも大切ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

今の職員評価制度も、管理職の試行段階ということでありますので、これはぜひとも早い段階で全部の職員に対応していただく。特に私は、新たな財源を設けなくてもいいと思うのです。一番対象になりそうなのが勤勉手当ではないかなと思うのです。勤勉手当とは何ぞやと、よく聞くわけですけれども、答えは何となくわからないのですよね。休まなければ本当にいいのか。やはり仕事の内容によって、この勤勉手当というのはわりと動かしやすいといいましょうか、財源になりやすい、当然、組合との対応もあるでしょうけれども、やはり新たな財源を求めなくても、意欲のある、仕事をした人間に対する評価というのは、これはどこの職場でもあるわけですから、ぜひともこれは一般職員も含めて早急に進めていただきたいなというふうに思うのですが。

議員の質問　6番 佐々木良一

これはぜひとも早急に体制をつくっていただきたいなと思うのです。やっぱり職場によって、風通しのいい職場とそうでない職場というのは、勤労意欲、勤勉意欲というのは全く異なってくると思うのですよね。何を言ってもしようがないのだ、取り上げられないのだと思って、自分の与えられた仕事だけを、よく言えば手堅くまとめていくのがいいのか、あるいは、自分の課でなくても、もっともっと積極的に思っていることをどんどんどんどん意見を発言していくような活力ある職場というのは、また、職員の資質向上においても相当違ってくると思うのです。そういう意味では、ぜひとも早い段階でそれを取り上げていただきたいなと思います。それから、ちょっと先ほど答えがなかったのですが、企画防災課の中に新たな職員を採用しなくても、民間人の活用というのは考えられないのかどうかということ、この辺についていかがでしょう。

議員の質問　6番 佐々木良一

町長はジオパークも含めていろいろなところに出かけていて、人脈も相当広がってきていると思いますので、ぜひともいい人材を確保して、すばらしい素案づくりができるような、まず体制づくりが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、最後の、洞爺湖町として地方創生に関連してどういうことを中心として進めていきたいと思っているのか。細かい事業はこれからの検討でしょうけれども、ジャンルとしてどういう方面を打ち出していきたいと思っているのか、まずこのことについて伺いたいと思います。

議員の質問　6番 佐々木良一

先ほど地方創生は全国の自治体の評価といいましょうか、一斉にテーブルの上に並べられて評価をされる事業でありますので、やはり洞爺湖町らしさを全面に出していく。似たり寄ったりの事業がどんといくものであれば、なかなかそれは評価をされていかない。洞爺湖町らしさを出していくという、このらしさ、それをどこに持っているかということだと思うのです。町長は、就任２期目で、洞爺湖町らしさを出す、地方創生でぜひともこういうことをやっていきたいという、そういう思いというのはいかがでしょう。

議員の質問　6番 佐々木良一

今、まさしく火山を利用したいろいろな取り組みを進めていきたい。今、特に原発の事故の後に、自然エネルギーの活用というのはいろいろなところでいろいろな形で取り上げられております。北海道でも、私は一番進んでいる取り組みというのは鹿追町ではないかなと思いますけれども、鹿追町は、ここは畜産が中心の豊かなまちでありますけれども、７年前からバイオマス発電をやっている。これは今、道内最大級、300キロワットの発電を、年間200万キロワット、将来的には200戸の全戸数のエネルギー、100％自給を図る。これは既に国の補助事業でやっているわけですけれども、さらには、エネルギー自給を200％にしたいという大きな目標を町長は持って進めているようでありますけれども、何と言ってもバイオマスというのは、発電するだけでなくて、そこに余熱が出るわけです。その余熱の利用として、チョウザメの試験だとか、あるいはマンゴー、サツマイモ、薬草、そういった試験栽培をして、ここに若者の新たな雇用を創出していくという大きな事業を展開しております。また、音威子府村は、ここも同じバイオマスプラントですけれども、やはり遊休地の有効活用ということで、牧草を主体としたバイオマスを取り上げていくと。このバイオマスは、牧草を主体とした地域分散型エネルギー自給モデルという体系をつくったのはドイツが一番早いわけでありまして、2005年から地域分散型のエネルギーの自給体制をバイオマスによってつくっていった。ドイツから講師を招いて、音威子府村はその計画づくりを進めているわけですよね。また、下川町では、林業のまち下川町、木材を活用したバイオマス。これはまさしく住宅を集めて、発電のほかに余熱を公営住宅に供給するスマートタウン構想というのを進めておりますね。皆さんそれぞれ自分のまちの一番特徴である資源を活用した独特の取り組みを相当前から進めている。多分、今回の地方創生の大きな流れの一つとして、エネルギーの自給、それから、農林水産業の６次産業化、この二つの大きな柱になるのではないかなというふうに思っているわけであります。今、まさしく宝の山プロジェクト協議会が発足して、新たに地域再生計画が承認された。このことは、この計画そのものが地方創生の前に既にこれは別立てでいくということなのですか、それとも、これから発生する新たな事業は地方創生にのせていくということですか。

議員の質問　6番 佐々木良一

ぜひともこれはさらにいろいろな多方面に派生するように取り組みをお願いしたいなと思うのですけれども、やはり今、町長おっしゃったように、洞爺湖町の一番の特色は、ジオパークを活用するということがやはりコンセプトとして、私はジオ活、ジオ活と言っているのですけれども、ジオを活用する取り組み、これがやはり一番の洞爺湖町をアピールする、相手に対しても非常に洞爺湖町の特徴として受け入れられやすいものではないかなと。このジオの恵みである温泉を中心とした観光、それから、ジオの恵みである大地から生産される農産品の活用、これをぜひとも二本立てで地方創生の中で大きく取り上げていただきたいなと。特色に温泉を中心とした観光については、宝の山プロジェクトが動き出して、具体的に進んでいるわけですけれども、農作品の活用、特に６次産業化というものについては、石破大臣も、これは大きな柱になるのではないかと言われておりますが、しかしながら、これはどこの自治体も取り上げる要素ではあるのですよね。洞爺湖町としての特色ある６次産品の活用の仕方というものが私はあるのではなかろうかなというふうに思うのです。これは私も今までくどいぐらい何回も質問しておりますから、あえてそれ以上は申しませんけれども、前回の質問以降、今どの程度これが進んでいるのでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

どうも６次産業については話がかみ合わせないのですけれども、それぞれ事業者が６次産業に取り組む、それを募集する、それはそれで大事なことですから、やっていかなければならないのですが、私の言っているのは、町として、町内で大きな流れを、町が主体となって進めていくということなのです。その根底にあるのが地産地消です。地場産品をどう町内に循環させていくか。これは観光を中心とした旧虻田町と、農業を中心とした洞爺村が合併して、この特徴を生かしたまちづくりというのは、これは課題であるのです。それで、洞爺湖温泉でこれだけの今お客さんが入りながら、地場産品の活用率というのは非常に低いわけです。これがどれぐらいか、担当者は数字を押さえているのでしょうか。私が前に提案したときは、こちらから提供できる品物の品目数、数量というのは、前任者のときに調べて、そのメニューはでき上がっているわけです。それでは使う側はどういうことを希望しているのか、どういうものをどういう形でほしいのかという調査をしたことがあるのでしょうか。こういうものを調査しながら、それでは６次産業の方向性というのはどこへ持っていくかということがまず大事、第一歩ですよね。私は料理の皆さん方と温泉のホテルの皆さん方といろいろな形で懇談した中で、例えば６次産業といっても、全国ブランドで流通するようなものをつくり上げるのは至難のわざです。しかしながら、Ｂ品も含めた野菜を安価で、カット野菜にして提供して、ホテルの人件費の節減もあわせて、有効活用を図れないものか。具体的にそれを今取り組もうとしているホテルも出てきております。ですから、ニーズがどこにあるのか、それにどう対応できるのか、そういう資料を集めた中で、大学なり研究所なり、いろいろな人たちの検討する検討委員会、あるいはそういう組織をつくっていかなければならない。その第一段階がまだできていないのですよね。やはりこれは早急にやるべきだと思うのです。本当にどこにニーズがあるのか。今は現品でしか動いていないから、地場産品の活用が進んでいないのです。ある程度加工しない限り、これは進まないのです。どこまでやるのか。２次加工、３次加工をやっていくのか。この辺を、まず一番簡単なのは２次加工ですよね。あるいは、あるホテルの社長さんからは、いろいろな野菜のミックス、あるいは壮瞥のリンゴも入れた生ジュースがいけるかもしれないよねと言われているのです。そういうことも含めて、ニーズがどこにあるかという調査をすべきだと思うのです、まずその前に。そういうリーダーシップをとれるのは町の行政なのですよ。いかがでしょうか。

議員の質問　6番 佐々木良一

例えば、カット野菜などは本当に単価が厳しいのです。大手が流通の大半を占めているのです。ですけれども、そこに、例えば札幌近郊中心である、東京近郊中心であるというのは、輸送費がかかり、廃棄物の処理費がかかるのです。それから、農家で捨てられているＢ品級というのはそこに入っていないのです。そういうことを踏まえると、地場流通というのは高くならない可能性があるわけで、そういう研究もしなければならないのです。ですから、幾らでもやる方法は私はあると思うのです。確かに厳しいというのは、企業競争ですから、厳しいのですよ。打ち勝つ材料は転がってはいませんかということなのですよね。だから、そういう意味で、お互いにそういうことを活用できる、実質的な経済の活性化につながるようなものをやはりどーんと打ち出していく。ましてや今、洞爺湖温泉は開湯100年を迎えて、前回からそうですけれども、食を変える、地産地消を進めていきたいという、企業の経営者の方は、社長命令でそういうところがくだっているところもありますよね。現実には単価の問題、それから、流通形態の問題なのです。形態の問題で進んでいない。だから、単価、形態をどうしたらいいのか。これを研究していけばいいわけですよね。ですから、少なくても温泉の経営者だけでなくて、料理の担当者あわせて、あるいは旅館組合、それから飲食店組合も含めて、それから生産者も含め、皆さんで知恵を出し合う場をつくらなければだめだと思うのですよね、まずは。まずはそれをやっていただきたいのですよ。

議員の質問　6番 佐々木良一

成り行きを見守りたい気持ちはやまやまなのですけれども、私の人生も残されたところ限られておりますので、余り長くかかると、それを見られないで終わってしまう可能性もあります。ぜひとも早い段階でスピーディにこれは取り組んでいただきたいなと。特に今回の地方創生というのはある意味でチャンスでもあるわけです。大変他の自治体と比べられるという厳しさはありますけれども、チャンスでもある。みんなで力を合わせてまちをつくり上げていこうやという民間の声も生かした取り組みができるかどうかが勝負なのです。私は、本当に資源もない、あるいは本当に人口も少ない自治体が、これからそれに取り組むというのは、これはかなり厳しいと思うのです。しかし、うちのまちは、これだけの流動人口を抱えている産業があるわけでありまして、材料としてはいろいろな材料がある、いわばある面では恵まれている自治体ではあると思うのです。ただ活用しきれていないというだけであって、これをやっぱりどう活用するシステムを今回の地方創生でつくり上げていくか。これ、私、一番大事なのは、音威子府村などは非常に小さい人口ですけれども、灯油だとかエネルギー関連に支払うお金が約２億円あると言われている。その２億円を町外に出さないで町内に回そうと。そうするとどれだけの効果が出てくるか。これがエネルギーの自給ですよね。私は、バイナリー発電も含めて、小規模なエネルギー活用、それから、これからもうだめになってくる花美館の改修も含めて、バイオマスの検討、これは畜産も含めた小規模のバイオマスの検討というものも必要になってくると思うし、何よりも食料とエネルギーを町内で回す、経済循環型の地域社会をつくるということが、今回の地方創生の命題になるのではないかなと思っているのです。ぜひとも本当の意味でのスマートタウンの建設、このことを地方創生によって力強く進めていただきたいと思うわけでありますが、町長、いかがでしょう。

議員の質問　6番 佐々木良一

ぜひとも、やっていないというふうには言っていませんけれども、何となく遅いという気が正直いたします。商工会の提言もありました。それから、洞爺も地域の検討委員会の提言もあります。それから、宝の山プロジェクト、そういう民間の動きも、今、いろいろな意味で出てきております。ですから、ある意味でこの地方創生戦略というのは、民間活用も含めて、洞爺湖町の総力を挙げてまちづくりを進めていく一つのチャンスととらえて、食料と同じくエネルギーの自給も含めて、地域内経済循環型の社会、洞爺湖町をぜひともつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。予定した時間より若干過ぎましたけれども、以上で質問を終わります。