狭隘化の問題について

答弁　市長

籔内議員の極めて見識の高い立場からの広範なご質問でございますけれども、以下順次ご答弁を申し上げます。活力再生元年のスタートに当たってということでございますが、ご質問にありましたように入るを量りて出ずるを制すと、やはり組織体としての経営の基本の精神だというふうに思います。その精神に立脚をして、最低のコストで最高の行政サービスを上げていくということが私どもに与えられた使命でありますので、それを基本に活力再生をしなくてはいけないというふうに思っております。ご案内のように地方分権推進法が施行になりました。この地方分権推進法が施行されたときに、こう言われたものでありました。明治維新、戦後改革に次ぐ地方改革の第３の改革が始まったというふうに言われたわけであります。私どもは、この地方分権推進法が施行されたときに、実はそこまで感じなかったわけでありますけれども、平成１４年に三位一体改革が政府の公式方針となりました。そして、平成１６年度予算でまずは地方交付税改革が先行されたわけであります。この日本の国の再建のために、そしてまた地方分権推進のために、地方行政の財源削減というところから実行されたわけであります。そういう意味では、国もやりやすいところからやっているなと。私どもとしては、市民の皆さん方にどうしましょうというご相談をしなくてはならないわけで、火だるまになるのはまずは都道府県と市町村でありますから、そういう状況で愚痴をこぼしても始まりませんけれども、そういう環境にあるわけであります。自立の難しさというのをひしひしと感じているわけでありますが、それは幾つかあります。一つは、やはり中央に依存してきた財源、それから財源が少なくなっていく中でいかに財政を自立化していくかと。二つ目は、今まで国の決定だとか国の責任におぶさっていた、そういう国の決定、国の責任におぶさっていたところから市町村がいかに自己決定をして自己責任を持っていくための行政システムをつくっていくのかと。三つ目は、どこでも同じまちづくり、それが効率的だった。そういうことから多様と分権の行政システムをつくっていかなくてはいけない。そういう意味では、確かに第３の改革と言われる時代を迎えたなというふうな感じをいたしております。したがいまして、私は活力再生プランを策定をして、市民委員会あるいは市議会、まちづくり懇談会、そういう非常に多様な皆さん方のご意見、市民の代表の皆さん方のご意見をいただきながら活力再生プランの策定を急いでいるところであります。住民への周知が不徹底ではないのかというご質問もいただきました。なぜ急に、予測できなかったのかというご意見もまちづくり懇談会の中で多く寄せられております。全く予測できなかったということではありません。しかし、１６年度の地方交付税改革には度肝を率直に言って抜かれました。したがいまして、まず内なる改革から手がけたところであります。そして、内なる改革をベースに置きながら、市民の皆さん方にもご支援、ご協力を求めていく、そういう立場で平成１７年度から財政健全化のための計画と活力を再生していく幾つかのプランを実は提案をさせていただいたところであります。今までできていたのになぜできなくなるのかという、いわば市民の皆さん方の不信感もおありになるのではないかと、不可解だというふうにお思いになるところもあるかもしれません。しかし、そこは説明責任をしっかり今後も十分果たしながら、決めたことは実行していきたいというふうに思います。活力再生プランは６カ年計画でありますから、いろいろ皆さん方のご意見をいただきながらプランを確定し、これを実行するのは予算でありますから、１７年度予算に一部、ぐずぐずしてはおられないという危機感から提案をさせていただいておりますけれども、このプランを実行していくさまざまな段階で市民の皆さん方の十分なご理解をいただく努力が必要だというふうに考えております。ご質問のありましたように、財政再建団体になったときには原則として、文教施設でありますとか、厚生施設、消防施設、土木施設等の公共施設に起債が借りられないという制限がかかってまいります。借金をせずにこれらの施設建設というのはできなくなるわけでありまして、しかも滝川は公共事業をかなり早い時期からやってきた、したがって老朽化も早いという今の状況を迎えているというふうに思います。私は、自分たちの責任でこういった公共事業、まちづくりを進めていくために、それができなくなるような条件を設定するということは極めて問題があると。そういう意味では、赤字再建団体、財政再建団体に陥らないことが今極めて重要なことであるという立場から、内なる改革、外なる改革、皆さん方のご理解をいただきながら力を入れてまいりたいというふうに思います。次に、市町村合併についてでございます。ご案内のとおり、本年の４月１日から合併新法が施行されるわけでありまして、都道府県知事は市町村に対して合併協議会の設置について勧告ができるということになっております。北海道知事は、このことについてさきの道議会で地域の実情を踏まえ、勧告することを含め道としての役割を積極的に果たすという答弁をなさっていらっしゃいます。一方では、議会後での記者会見の中では、地元が嫌がっているのに強制的に勧告する、やれ強制するということはないというふうにも実はお答えなさっているわけでありまして、知事が今後どういうお考えで合併新法に基づいて市町村合併を促進していくのかというのはまだ不透明なところが多いというふうに思いますが、しかし今後国が合併に対する基本方針を定めて、それに基づいて北海道は構想を定めることになっておりますから、こういった国や北海道の動向というものを私どもとしては十分把握しながら滝川の状況を考えていかなくてはいけないというふうに思っております。当面は自立の方針を固めたわけでありますから、その考え方でありますけれども、北海道がどういう構想を策定するのか、そして勧告をするということになっていくのかどうか、そしてまた勧告をする場合でも小規模自治体だけで合併促進というのはどうも考えづらいなと。そういうときに、例えば滝川を含めて何かの考え方が示されていくのか、そういうところが極めて不透明でありますから、その状況に応じて滝川の地方自治をどうしていくのかという基本線に立った対応が必要だというふうに思っております。そしてまた、４，０００件余りある北海道の権限のうち約２，０００件を市町村に移譲するという計画を立てて、平成１８年度から順次移譲したいという方針を北海道は立てておりますけれども、このままで果たして今の状況ですべての市町村が２，０００もの権限移譲を受け入れていけるかどうかというのは実は極めて疑問に思うところもあります。したがいまして、今後権限の移譲に当たっては、道内の市町村との十分な協議、それと同意、権限移譲に伴います、お金かかるわけでありますから、財源措置でありますとか人的な措置、そういうことについて十分な議論、協議が必要だというふうに思っております。しかし、一方では、滝川市は現在の財政活力再生プランの案の中では平成２２年までに３５０人の体制で仕事を進めなくてはいけないということを決定して、案として提案しているわけでありまして、今後そういう意味ではさらに職員の能力向上、そして組織改革を含めた運営のやり方全般を見直す必要があると。そして、職員の意欲、士気を高めて組織を活性化する必要があるというふうに思っております。これまでピーク時５３０人の職員を今４７０人にしました。約６０人の正規職員を縮小したのと同時に、パート、嘱託職員も約６０人、同時に削減をいたしました。こういう努力は引き続きやっていく必要があるというふうにも考えております。土地開発公社、第３セクターについてでございますが、予算書を見ていただきますと滝川市は大変に貸付金が多いという一般会計の予算書であります。それは、ご質問のありましたように、土地開発公社でありますとか第３セクターでありますとか、こういうところへの貸付金であります。これは、私はやはり縮小させていかなくてはいけないというふうに思いますし、土地開発公社に対する債務保証でありますとか貸付金でありますとか、あるいは第３セクターに対する貸付金でありますとか損失補償でありますとか、こういうのはやはり縮小していくという基本方針に立たなくてはいけないというふうに思います。縮小していくためには、それぞれの公社、第３セクターに対する運営の健全化を進めなければ縮小していけないわけでありまして、そういう基本方針に立って運営をしていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、滝川市活力再生プランにおきましては、この土地開発公社と第３セクターのあり方を基本的に見直していくという基本方針を打ち出しているところであります。まず、土地開発公社につきましては、私は基本的にその役割は終えたというふうに思っておりますけれども、それでは今直ちに解散するということになりますと、ご質問のありました赤池町の例になるわけであります。赤池町は、むしろ土地開発公社をご質問にありましたようにそのまま存続しておくことはとんでもないことになるということから、土地開発公社を直ちに解散をさせて、そして赤字再建団体になり、国の支援を受けて再建したわけであります。私は、土地開発公社は今の状況の中で直ちに解散できるという状況にはないというふうに思っておりまして、ただしこの１０年のうちに土地開発公社は解散をすべきであるというふうに思っております。そういうことを目標にいたしまして、これから基本的に原則として市の要請に基づく土地の先行取得は土地開発公社には要請しないと、原則として要請をしない。そして、市が先行取得をしてくださいという要請をしたのにもかかわらずそれを買い戻さない土地も多くあるわけであります。そういう先行取得をしていただいた公有用地の計画的な買い戻しを行っていく、ご質問のありましたような１７年度の予算の組み立てもいたしております。さらに、公社独自の自主事業としてやっていただいたせせらぎ団地でありますとか中央工業団地、これはやはり公社独自の責任として、行政も力を合わせながら積極的に販売をして、あるいは土地の有効利用を進めて、１０年間を目標に何とか整理、解散を目指したいというふうに考えております。また、第３セクターについてでございますけれども、滝川振興公社、筆頭株主は市で６割の資本金を持っているわけでありますが、今累積赤字はアイガモの累積赤字を持っておりますのと駐車場部門が赤字の原因であります。ここの累積赤字も大きいと。したがいまして、先ごろ開催されました取締役会におきましては、平成１６年度をもって第二パーキングの廃止、さらに１基については市からの委託をしているところでありまして、それを含めて第二パーキングの廃止、そして受託を行わないという決定をしたところであります。今後第一パーキング、これ大赤字でありますから、これをどうしていくのかという取り扱いを含めて、さらなる取り組みが必要であるというふうに考えております。やはり累積赤字の解消が必要であります。滝川グリーンズにつきましては、貸付金と、それから債務負担行為がありますけれども、損失補償は行っておりません。地ビールについて独自の事業として施設を貸与して展開をしていただいておりましたけれども、今後地ビールについて回復の見込みはなしということで、これは撤退することが決定をいたしました。今後は、したがいましてグリーンズについては温泉部門の強化を図るということについてさらに経営努力を図っていく必要があるというふうに思います。滝川農業開発公社につきましては、累積赤字がかなり多額になっております。さらに、滝川市の損失補償が平成１８年度末までということでもあります。したがいまして、平成１７年度中にその存続を含めて、そのあり方についてご判断をいただく必要があるというふうに考えているところであります。第３セクターにつきましては、市は株主としての責任を持つ、一方第３セクターの運営に当たりましては取締役会が経営責任を持つ組織体でありまして、取締役会で大いに議論をしていただくと、そして明確な方針を早期に出していただくというふうに、それがやはり中心的課題であるというふうに思いますが、一方株主としての立場、さらに先ほどご質問のありました貸付金、損失補償、あるいは土地開発公社については債務保証しているという立場から、やはり適切な指導、監督が重要であると。いずれにいたしましても、そういうことを含めて経営の健全化に努めてまいりたいというふうに思います。財政問題についてでございます。子育て支援についてでありますけれども、滝川市次世代育成支援行動計画というのをこの１７年３月に策定をするわけであります。これは、子供の輝く未来のために何が必要かということを市民の皆さん方にお伺いをして、そしてそのニーズに基づいて総合的に取り組んでいくという施策であります。そういう少子化対策に対して具体的な対策を１７年度以降打っていくわけであります。こういうことと、そして市民の皆さん方に保育料でありますとか就園奨励費でありますとか、国の基準、国の考え方に近づけさせていただきたいという１７年度における考え方の一部提案をさせていただいているわけであります。私は、先ほど申し上げましたような地方の財政の自立ということを考えていきますときに、子供に対する施策は重視すると。そのためにも、今まで国の考え方、国の基準以上に税金をつぎ込んでやってきた、そういう部分の負担についてはぜひご理解をいただきたいという立場で提案をさせていただいているわけであります。これほどの署名運動が起こる、説明責任を果たしたのかというご指摘は、一面ごもっともな指摘だというふうに思いますが、他面ぐずぐずすることが決定的な問題になるのではないかということを念頭に置きながら、国の考え方を超えて補助している部分については激変緩和を図るための一定の経過期間を設けて、それに近づけていきたいというふうに考えているところであります。ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。財政支援の減額の中で補助金の減額、運営不能団体に対する考え方ということであります。団体等で自主活動による組織運営というのは、これは基本であります。しかし、一方では、そういう団体の皆さんとともに、一緒に協力をしながら協働のまちづくりをしていかなくてはならないという他面の問題もあるわけであります。実は、地方交付税の中で措置をされている補助費というのがあります。地方交付税で補助費というのがお金が来ているのです。１，２００万円来ております。１，２００万円を財源として、補助金全体では２億３，０００万、これは事業費補助も含んでおりますから、必ずしもこれが適切でないというふうには言えないのですが、全体としては２億３，０００万円の補助費を実は支出をさせていただいているわけであります。したがいまして、主に事業費というものを除いて、何とか団体の運営的な補助金については５０パーセントを目標にご協力いただけませんでしょうかという提案をさせていただきました。その提案も１１のポイントを設けて、こういうポイントから考えて、そういう物差しから考えてご協力お願いをいたしますという提案をさせていただいているところであります。これにつきましても、現在のところそのことによって、市の補助金削減によって組織解散というところはないというふうに聞いておりますけれども、かつては１００パーセントが市の補助金で運営されていたと、その補助金がなくなると運営できなくなると、しかもその団体はある意味ではもう時代に必要がなくなったということで自主解散をされたという団体はかつてはあったわけでありますけれども、今のところはそういう情報はありませんけれども、やはりそういう団体の自主的な考え方というのが優先されるべきだろうというふうに思います。しかし、片一方では、地方自治の時代に住民自治を支えていくのは市民の皆さんとそういう団体ということでもありますから、そのことにより協力、協働体制が大きく弊害を受けているということがあってはならないわけでもありまして、そこら辺のバランスが難しいと。協議をさせていただきながら、１００パーセントご理解いただいたかどうかは全く別でありますけれども、ご理解をいただけるレベルで団体等の補助金についてはご協力をお願いをしたという経緯であります。効率的な行政運営という点についてでありますが、滝川市はこれまでさまざまな業務の外部委託、施設の管理委託、そして平成１６年度からは指定管理者制度を導入してまいったのはご案内のとおりであります。しかし、ご指摘のありましたように、社会福祉事業団、市職員であるとかＯＢが多いのではないかというご指摘をいただきました。１６年度まで、基本的にそういうところに市のＯＢを市の政策として送り込むということはしないという方針を決定をいたしました。要請に基づいて個人の方々がどう判断されるのかということは別であります。ただ、１６年度退職者、早期退職制度を実は取り入れていて、かつ２年間延長するということにいたしました。片一方では年金支給年齢がどんどん上がってまいります。したがいまして、１６年度退職者から早期退職を延長した２年間、この間はやっぱり行政としては６０歳までは希望する人については責任を持つ必要があると、６０歳になったらまた別でありますけれども、当面はやはりそういうことも必要だというふうに思っております。そしてまた、これまで滝川は結構こういう外部委託、施設の管理委託、そして指定管理者制度、こういうものを積極的に取り入れてきた方だというふうに思っております。しかし、そういうことだけではなくて、さらにどうしても正規職員でなくてはならないと、そういう部分以外のものは外部委託をする、あるいは施設の管理委託をしていく指定管理者制度を導入していく、そういう基本の方針で臨んでいきたいというふうに思います。そういう意味では、従来の管理委託制度から指定管理者制度に変わりまして、民間企業であってもどんどん指定管理者制度にのって市の業務を受けられるということになるわけでありますし、そこにまた新たな雇用のチャンスも生んでくるわけでありますから、私は民間企業の皆さんが積極的に市の業務に参入をしてくると、そういうことも期待を申し上げたい。そういう中でどういう団体が一番指定管理者に適しているのかということを判断し、これは議決をする中身でありますから、議会にもお諮りをしながら進めていく必要があるというふうに思っております。一方、そういうことがどんどん進められていったときに問題点があるのではないかということであります。私は、市が有する業務のノウハウ、基本的な業務のノウハウが全部委託することによって低下していくと、そういうことがあっては非常に問題だというふうに思いますし、あるいは利益優先になって市民サービス水準の低下ということが心配になると、そういうことも問題だというふうに思います。委託するからには、そういう問題が生じないように、その委託分野の選別でありますとか、発注者としての責任でありますとか、そういう指導、チェック、監督体制というものについては十分な配慮が必要だというふうに思っております。商店街活性化対策についてであります。かつて商業のまちとも言われました。今商業のまちというふうに胸を張って言えるのかどうかというと、郊外型大型店があるからということにはどうもならないのではないかと。中心市街地活性化対策は、大きく三つの空洞化に対する対応ということでプランをまとめてまいりました。一つは、商業機能が空洞化しつつある。二つ目は、人口の空洞化、人が中心部に住まなくなってきたという問題がある。三つ目は、かつてはこういう中心部に公共施設がたくさん、国の機関、道の機関を含め、やっぱりまちの中にあった。ところが、公共施設はまちの中にはできないで、むしろ地域ごとの配置、あるいはゾーン化ということで、ああいうものはまちの中になかなか難しいわけですから、そういうことで総体的に中心部の公共機能が低下したと。こういう三つの空洞化のために中心市街地活性化が必要であり、その計画づくりをしてきたわけであります。中心市街地活性化基本計画、元気タウン計画、そして一方ではタウンマネージメント機関がタウンマネージメント計画をみずからつくられて、こういうタウンマネージメントのための活動が必要だから、市長、この機関を認めようということで、私はＴＭＯを認めたという経緯があります。これから５年たちました。５年たって、やはり様子が変わってきております。様子が変わってきておりますから、中心市街地活性化基本計画も今点検中であります。一方、タウンマネージメント機関初め関係者の皆さん方においても、タウンマネージメント計画が妥当であるのかどうかという点検作業を実はしていただいております。この作業を急ぎまして、市が立てている中心市街地活性化基本計画のあり方、そしてまた商業者を中心としてＴＭＯ構想の点検結果、こういうものを見据えながら新たな体制と新たな取り組みが必要であるというふうに思います。そのときに、ご質問のございましたように行政の守備エリアはしっかりとすべきだと、商業者の主導によって物事を組み立てて、行政は支援していくべきであると、そういう基本線はしっかり認識をしながら進めていく必要があるというふうに思っております。現在そういう意味では、商店街自身の問題として商店街振興策を一生懸命やっていただいているところでもあります。一店一品運動も取り組んでいただいておりますし、あるいは多目的チャレンジショップの取り組み、コミュニティ施設の運営、各種イベントの展開、さまざま取り組んでいただいているところでありまして、やはりこういう自主的な取り組みがさらにいろんな面で行われていくということが重要だというふうに思います。また、具体的に提案のありました経営者の職住一元化ということについては、私も重要なことであるというふうに思います。かつてはお店の奥に住居があって、夜遅くまでお店が開いていたというのがかつてのお店の姿だったというふうに思います。しかし、ある時期から、やはり仕事と生活は分離すべきであると、仕事の時間とみずからの時間は分ける必要があるというのは、商業者だけでなくていろんなところでそういう流れになってきました。そして、滝川市としても郊外に住宅団地を形成して、商業者の皆さん方にもぜひ郊外のいいところで住宅を持ってくださいという促進をしてきたという立場もあるわけであります。しかし、それらの結果、実は中心市街地が空洞化してきたと、人が住まなくなってきたと、そういう問題も顕在化をいたしてきておりました。そういう問題にどう対応していくのかというと、最近は地価の低下によりましてまちの中に住宅を建てる、マンションを建てるという方も随分ふえてまいりました。こういう状況の中で、中心部居住というのは市の政策として重要な政策であると。具体的にこれから、それでは公営住宅でやるのか、民間住宅を立地を促進していくための行政支援を具体的にどういう形でやるのか、これはもう少し十分吟味をする必要があるというふうに思いますが、いずれにしても商売の根城に商業者の皆さんが居住の拠点があるというのは中心部が便利なところだけに期待を申し上げたいというふうにも思っているところであります。若手経営者の研修についてであります。私も全くご質問の趣旨と同感であります。この部分にさらに力を入れるために、関係の団体もございますし、お互いの力を十分に発揮する必要があるというふうに思います。国においてもさまざまな制度がありますし、北海道における制度もあります。さらに、ことし新しく提案を申し上げております産業サポートシステムもお使いをいただけるのではないか。そういう中で意欲のある若手経営者、そういう皆さん方が新たな商店経営戦略を練ったり商店街の運営に積極的に参加をしていく、あるいはそういうための研修機会を多く設けて人材育成を進めていく、そういう基本の考え方をベースに置いて、これから関係団体を含めて、その具体施策について検討してまいりたいというふうに思います。そういう立場での商工振興条例の見直しについてはどうかということでございますが、ただいま申し上げたようなことを基本に、人材の育成ということはたしかに商工振興条例の欠けている部分かもしれないというふうに思いますので、十分検討してまいりたいというふうに思っております。あるいは、企業誘致、新産業の立地とか産業立地戦略というものも固めたいというふうに思っております。それを実現するためにはどんな施策が有効かということも十分吟味の上、商工振興条例を見直したいというふうに思いますが、少なくとも、例えば横浜が打ち出しました工業誘致に５０億円の補助金を交付しますと、こういうことは滝川市にはできない相談でありまして、どういうことが最も新産業の立地、企業の誘致、産業立地の戦略上滝川として有効なのかと、そういう点で点検をしてまいりたいというふうに思います。農業振興についてであります。新しい食料・農業・農村基本計画がご案内のように平成１７年３月中にも閣議決定をされる予定であります。その中のポイントは幾つかあるというふうに思いますが、食糧自給率をどう高めるか、ご質問のあった担い手を中心としてどういうふうに農業、農村の振興を図っていくか、さらに今まで品目別であった政策、それを米だとか、麦だとか、大豆だとか、ソバだとか、こういう縦割りではない、品目を横断的にどう応援していくかという政策への転換をしましょうと。さらに、新たな価格安定政策を導入いたしましょう。いろんな視点での新たな基本計画ができ上がっていくわけであります。それに基づいて滝川市の農業政策をどうしていかなくてはいけないかということになるわけでありますけれども、平成１７年度において市政執行方針にご提案をさせていただいておりますように、滝川市の農業農村振興ビジョンを策定をして、１８年度からこれを実行していくということにいたしております。国の間もなく決定をされます新しい基本計画に対応して、私どもも計画を立てて、それを的確に実行していきたいというふうに思います。特に担い手、ご質問のように担い手の定義がどうも明確ではないということと、北海道に対しては担い手の定義がほかの都府県よりも極めて、極めて厳しいという問題もご指摘のとおりであります。滝川としては、担い手中心の農業振興をどう図っていくのかということは中心としつつも、例えば水田農業というのがやはり基本でありますから、小規模経営でそれはもう農業として認められないという話になったら、水は一体届くのかどうかと、水の管理どうなるのか、あるいは滝川は特に小規模経営が多い、経営耕地面積が平均の戸当たりのが少ないわけでありますから、そういうところでどんどん耕作放棄地が出ていったら一体どんなことになるのかと、さまざまな問題があるわけであります。したがいまして、小規模農家、兼業農家、共存することがやっぱり必要だと。そういう意味では、国が考えている北海道に厳しい担い手の定義ということだけではおさまらないのではないか、私はそういう立場でも関係機関、団体、そして関連する自治体と力を合わせて、私どもの永続的な農業経営が可能な計画づくりと、それを国も理解してもらわなくてはいけないという運動は引き続き力を入れていきたいというふうに思っております。それから、平成１７年度から認定農業者の経営改善計画達成への支援というのをさらに力を入れていきたいというふうに思いますし、滝川市の独自に作成しております営農シミュレーターがありまして、こういうものを使いながら農家個々の効率的な営農計画でありますとか経営改善計画の作成を応援していきたいというふうに思っておりますし、また新規就農者、ご質問のありました農業法人化、そういうことにつきましても一元的な相談窓口というのを農協と協力してしっかりやっていく必要があると、そういう相談、指導機能を充実していきたいというふうに思っております。滝川農協あるいは関係機関、地域農業のリーダーであります指導農業士あるいは若手農業者のリーダーであります農業士、既にこういう皆さん方が団体をつくっておりまして、指導農業士会あるいは農業士会、認定農業者協議会、そういうところと連携をしながら、新規認定者がどんどん出てくる、滝川の農業の技術が上がる、そういうことに力を入れていく考え方であります。ＦＴＡについてのご質問であります。ＦＴＡ、ＥＰＡ、さまざま農産物の貿易自由化の枠組みづくりがどんどん進んでいるわけであります。既にシンガポールとの協定が終わりましたし、メキシコとは署名が終わりましたし、フィリピンとの間では大筋合意になっておりますし、タイ、マレーシア、特にアジアを中心にどんどんこれから進んでくるでありましょう。それに対応するためには、やはり差別化が必要だというふうに思います。技術力の差別化、営業力の差別化、サービス力の差別化、それぞれ進んできているところがありますけれども、こういう三つの差別化が進んでいかなくては滝川の農産物がいいものとして売れていかないということになるというふうに思います。しかし、そういう意味では、滝川は花・野菜技術センターがあり、新しい技術の開発がどんどん試験研究が行われていく、あるいは今１７年度予算の中に北海道が盛り込まれている道立農業大学校稲作園芸コースというのも道予算が認められれば計画的に進んでいくわけでありまして、立地条件、環境条件としては非常にいいということをみんなが真剣に受けとめて、そしてそれを生かしていく努力が必要だというふうにも思います。医療行政についてでございます。滝川の人口４万６，０００人、近隣の市や、あるいは町村の医療も支えるという役割が市立病院にはあります。一方、この中空知の病院の中では一番外来患者が多いという病院でもあります。そしてまた、滝川の医療の特質は、民間の診療機関が極めて多い。そういう意味では、今国が求めている病院と診療所の連携による地域医療の確立、病診連携というのが極めて有効に機能していくと、そういう特色を持っているというふうに思います。しかし、一方、国では病院をたくさんつくると医療費がどんどんかかる。したがって、先ほどご質問のありました特に公立病院はどんどん赤字の病院が出てくる。したがって、病院の統合、広域化を進めるという片一方の国の基本方針であります。私は、市町村合併の大きな争点ともなった広域病院化ということでありますけれども、なかなか難しい面があると。近隣の病院は、独自にセンター病院を建てていくことの決断をされたという報道もなされているところであります。滝川市の病院は、広域の中で先ほど申し上げましたどういう役割を果たしていかなくてはいけないのかということを十分吟味する必要があると。そのために、平成１７年度に滝川市立病院はどういう役割を果たしていく病院であるのかということを十分検討して、その方向を固めたいというふうに思います。その後において市立病院の整備プランを策定をしたいというふうに考えております。以上を申し上げまして、籔内議員の代表質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長

籔内議員から当市の学力の現状とその対応策についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。初めに、当市における学力の現状についてでございます。滝川市では、皆様ご案内のとおり市内のすべての小中学校においてそれぞれ標準学力検査を実施し、自校の児童生徒の学習状況を把握、分析し、課題や課題解決の方策を明らかにして学習指導に役立てているところでございます。各学校から提出された資料を見ますと、学年や教科、領域等によっては多少の前後がありますが、おおむね全国的な標準の範囲に位置しており、滝川市の児童生徒が学力低下の傾向にあるとは分析しておりません。しかし、確かな学力を児童生徒一人一人に身につけさせることは極めて大切であります。学校の使命と教育委員会の責任を着実に果たしていかなければいけない、このように考えております。どのような場合でも児童生徒に力をつけるすぐれた授業を１時間１時間展開していくことが何よりも大切であると、このように考えております。具体的に対応策を申し上げますと、各学校におきましてはこれまでも学力の基礎となる基礎基本の定着を図るために、読み書き計算などを繰り返し指導しております。また、学習指導などを通して学習習慣を身につけるようにも努力をしております。さらに、一つの学級で複数の教員が指導に当たるチームティーチング、あるいは少人数指導、こういった新しい指導方法も取り入れながら、一人一人の理解に応じた指導に努め、わかる授業、できた喜びのわく授業、こういった授業づくりに今努めているところでございます。いずれにいたしましても、児童生徒に学力を身につけさせることは学校の大きな役割でありますので、今後とも基礎基本の徹底を最重点に置き、一人一人の子供の能力に応じた指導を徹底すること、繰り返し指導を充実すること、指導と評価を関連づけて授業を改善していくこと、そしてこれらのことを校内組織として組織的に徹底することなど、学習内容の確実な定着が図られますよう各学校を指導してまいりたい、このように考えております。さらに、教育は人なりと言われております。教師の指導力が現在問われております。教師の指導力の向上のために、関係研修機関とも協力して、その充実に努めてまいりたい、このように考えております。以上を申し上げまして、籔内議員への答弁とさせていただきます。

答弁　市長

答弁漏れがございまして、医療行政の市立病院の将来について、老朽化や狭隘化の問題に関連をいたしましてＰＦＩ、指定管理者制度の導入ということを考えられないのかというご質問をいただきました。老朽化の関係については、調査した結果、耐力度、例えばコンクリートがぼろぼろになって弱くなって、設計したときの耐力度が確保されているかというと、これは問題ないと、耐力度は問題ない。ただ、耐震性能、どんどん建築基準法が改正されて、古い建物が結構ありますから、新しい基準になって耐震性能はどうかというと、これは古いものは基準満たしていないという状況があります。そこで、これを建てかえたり構造強化をしていくという場合どうするのかということでありますが、例えば新しくつくる場合、ＰＦＩ制度は一つの検討課題だというふうに思っております。率直に申し上げましてＰＦＩでやると安くなるということもあるわけです。ただ、他面ＰＦＩで積極的に乗ってこないということも実はあります。それは何かというと、建物を建てて貸すだけではもうからないと、運営にも直接かかわっていかなければ、建物を建ててくれ、ＰＦＩでやりますということだけではなかなか皆さん方は乗ってこないという面もあります。しからば今の市立病院を指定管理者制度でどういう形で導入できていくのかどうかと、これもかなり綿密な検討が必要だと、検討素材にさせていただきたいというふうに思います。建てかえるときには検討素材にさせていただきたいというふうに思っております。