滝川駐屯地存続問題

答弁　市長

大累議員の一般質問に以下順次ご答弁を申し上げます。所管からの答弁もあり得ますので、あらかじめご了承を賜りたいと思います。国防問題について極めて高い見識をお持ちの大累議員から質問を受けますと、試験官ににらまれた受験生のようなものでありまして、緊張を禁じ得ないわけでありますが、以下ご答弁をさせていただきます。ご質問にございましたように、新たな防衛計画の大綱が決定をいたしました。その大要についてはご質問の中でお話がございましたけれども、今回の新防衛計画大綱の中での陸上自衛隊の役割には極めて大きな変化を及ぼす大綱であるというふうに思います。その一つは部隊配置の重点を北海道から西方に移すと、二つ目は戦車などの重装備をテロや特殊部隊による攻撃から迅速に対応するための中央即応集団を創設する、三つ目は既存部隊に対してもヘリや、あるいは軽装甲機動車で機能的に展開できる普通科部隊の拡充を行うということなど、極めて大きな陸上自衛隊の役割の変化があったというふうに認識をしております。その中で、陸上自衛隊の常備自衛官定員は１４万８，０００人ということでありますし、即応予備自衛官数は７，０００人、合計いたしますと１５万５，０００人、現大綱から５，０００人を削減をするという内容であります。既に１０日に閣議決定をされ、そういうことでは滝川駐屯地の廃止というのは回避をされたというふうに胸をなでおろしているところでございます。しかし一方では、現大綱の中にも位置づけされておりました札幌にあります１１師団の旅団化ということも、これは新大綱においても引き継がれて、確実であります。１１師団は、私どもの知り得る範囲では定員は７，２００名というふうにお伺いをしております。これが４，０００人程度にはなるのではないかという観測もなされておりまして、そうなることの影響はまた大変大きなものがあるというふうにも考えているところであります。滝川駐屯地の廃止は現大綱の中では回避されたわけでございますので、もしそれが廃止された場合にどういうことになるのかということについてはお答えを控えさせていただきますけれども、自衛隊が存在することによってこの地域へどういう役割を果たしていただいているのかと、その内容に触れて答弁にかえさせていただきたいというふうに思いますが、本来の滝川市及び滝川自衛隊の隊区管内、それは中空知５市５町の中から雨竜を除く自治体でございますけれども、いずれも災害に対する支援、あるいは地域の安全と安心を守る立場で極めて危機管理上重要な役割を果たしていただきました。先ほどのご質問にありますように、それは本来任務ではないと言いながら、特にこの石狩川中流域、暴れ川と言われる本流とその支流を抱えるこの地域において、特に水害に対する対応ということでこれまでも極めて重要な役割を災害派遣において果たしてきていただいたわけであります。しかも、こういう水害を含むさまざまな災害に対して自衛隊の中で、もしものことがあればどういうふうに行動しなくてはいけないかというシミュレーションが常に行われて、直ちに迅速な行動が行われるということは極めて私どもとしても安心と住民の安全のために心強い存在であります。一方、この地域は過疎地域でありますし、若者がどんどん流出していく、したがってイベントも盛り上がらないと。そういう中にあって、イベント支援、地域経済活性化への影響もまた極めて大きなものがあるというふうに思います。私どもとしては、滝川駐屯地は、年間６２億円あるいは７０億円とも言われております。こういう６０億、７０億という滝川自衛隊が持つ予算の地域経済波及効果というのは極めて大きいものであります。そしてまた、隊員がいることによる交付税あるいは隊員の固定資産税、そして払っていただきます税金、こういうものを考えますと、あるいは自衛隊が存在することによる障害防止、民生安定のための補助事業、除雪のご質問がたくさん出ましたけれども、除雪機械の何台かは防衛施設庁の補助金をいただいて導入をさせていただいたものであります。しかも、極めて補助率が高い、そういう面で民生安定、障害防止の事業に極めて大きな役割を果たしていただいている。そういうことから申しますと、活力再生プランへ、もしものことがあったとき、あるいはこれに大幅な変動があったときに与える影響は極めて大きいというふうに危惧をしているところであります。存続運動についてでございますけれども、私は軍事の専門家ではありません。ありませんけれども、行政の立場で考えてみますときに、果たして北の脅威が薄れたということが言えるのかどうかということについては大きな疑問を持っております。しかし、西方からの脅威が新たに生じたということは、これは明らかな事実としてあるというふうに思います。北方からの脅威は、そういう意味では確かに薄れた部分はあるでありましょう。しかし、北方領土問題は相変わらず未解決であり、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が北方に存在するのも事実であります。そしてまた、日本の全体の防衛、安定というものは、北の守りがあって、そして新たな脅威に対応するということが重要ではないかというふうに思っております。西方に脅威があらわれたから、北の備えをおろそかにして、そしてそっち側を強化するということにはならないというふうに基本的に思っております。そういう意味では、今回の防衛計画大綱はそれを回避したということは極めて評価をできることでありますけれども、先ほど申し上げました本来任務ではない地域への外部経済効果ということを考えていきますと、できるだけその影響を少なくする最善の努力が必要だというふうに考えております。幸い昨年滝川市議会としても防衛庁を省に昇格すべきだということを求める要望意見書等が出されたわけであります。全体的に防衛力をしっかりと確保したものにしていく、日本の国はみずからの力で守る。やはり日米安保条約ということを基本としつつも、私は日本の国はみずからの手で守る、平和ぼけしてはいけないということを基本に置かなくてはいけないというふうに思っております。このことは、単に軍事的安全保障にとどまらず、食料的な安全保障あるいはエネルギー安全保障、こういうことにつきましても安全保障全般に言える問題であるというふうに理解をしているところであります。そしてまた、特に北海道滝川の優位性をということでありますけれども、北海道は国土の５分の１を持つという地域でありますだけに、そういう国防上の体制もまた重要であり、特に滝川におきましては札幌と旭川間における北海道の幹線、動脈が走っているところであります。そして、先ほど申し上げましたように、暴れ川石狩川の中流域に当たる。日本でも最も問題の多い川が石狩川であります。したがいまして、この石狩川をどうするかという新たな河川法に基づく計画は、大河川としては日本の中で一番早く計画が立てられた、それだけ問題のある川なわけであります。そういう状況を考えますときに、さらに滝川におきましては高速道路が走り、インターチェンジがあり、ＪＲは函館本線があり、根室本線が分岐をし、道北、道東、道南を結ぶ交通輸送の結節点に当たる枢要の地であります。そういうことも滝川の自衛隊駐屯地の優位性ということを市民の皆さん方と一緒に訴えていって、滝川市への影響を最小限にとどめる努力に邁進したいというふうに思います。さらに、滝川の自衛隊協力会は、日本の中で最も一生懸命やっている協力会だという評価をいただいているわけであります。それだけ地元と自衛隊との密接度も高いということでありますし、これを一層高めていく必要があるというふうに思います。私は、詳しいことはわかりませんけれども、訓練環境は北海道がやはり一番いいのではないかと。仮に北海道を縮小していって、訓練だけで北海道を使わせてくれと、そんな話にはならないと。やはり訓練環境の一番いい北海道でなくてはいけないというふうに思いますし、募集環境という意味でも札幌地方連絡部、７４カ市町村で構成しておりますけれども、約１，０００名を超える隊員募集を行っております。滝川も募集事務所もあって一生懸命やっていただいておりますけれども、１，０００名を超える新入隊員を自衛隊に送り込む地方連絡本部というのは日本の中にありません。最高の実績を誇っております。これは、逆に考えますと、それだけこの地域の雇用が自衛隊にゆだねられているということでもあるわけであります。そういう自衛隊に関する理解と、そして片一方では雇用という面を考えましても、募集環境のよさというのはありますし、私は今後とも行政としてもこれを引き続き支援する必要があるというふうに思います。退職隊員の再就職環境についても行政でも努力をしております。あるいは、退職者の雇用を支えるような組織においても一生懸命努力をしておりまして、高い成果をおさめております。こういうことについてもさらに力を入れていくということが重要だというふうに思いますし、ご質問のありました駐屯地、官舎周辺の生活環境、引き続き整備に努力をしていきたいというふうに思っております。ただ、補助金がこれもがんがん削減されてきて、道路整備するといってもなかなか補助金くれない状況になっておりますけれども、可能な限り駐屯地、官舎周辺の生活環境の改善の努力をしていきつつ、地域と一体となって存在している自衛隊ということについて最小限の影響にとどまる最善の努力をしたいというふうに考えているところでございます。以上を申し上げまして、大累議員の質問に対する答弁といたします。