新十津川町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月12日
メガソーラー開発について
2026年3月12日、新十津川町議会の一般質問で、村上敏晃議員が「メガソーラー開発について」質問し、町長 谷口秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 村上敏晃 議員
- 答弁者
- 町長 谷口秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 村上敏晃
議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。テーマは、メガソーラー開発についてです。近年、メガソーラーの開発や設置が原因とみられる土砂災害などの事故が増えており、自然環境の開発を伴うメガソーラーの設置について、不安を感じている住民の声が北海道においても多数聞こえています。報道を見ますと、釧路湿原国立公園周辺の無許可の開発、道南の北斗市の市営キャンプへの土砂の流出、三笠市内でのメガソーラー建設に対する行政指導など、メガソーラー開発に関連するニュースが多数あり、新十津川町にも気づかないうちに同様の事例が発生しているのではないかと不安視する住民の声も増えています。特に３月11日のニュースにおいては、鶴居村議会がメガソーラーの建設予定地となっている釧路湿原国立公園周辺の民有地27.4ヘクタールの購入経費8,350万円を盛り込んだ補正予算を可決した。という報道があり、自治体の予算にも大きな影響を与える可能性があることを実感したところでございます。以上のことから、次の２点についてお伺いいたします。まず一点目は、当町の現状についてです。現在、新たに新十津川町内の土地を取得してメガソーラーなどを設置したいというような事業者はいらっしゃるのでしょうか。もしそのような事業者がいらっしゃる場合は、取得を希望している場所や設置するもの、開発の内容について詳しくお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員の一つ目のご質問にお答えをいたします。メガソーラーは、太陽光パネルを使用した出力１メガワット以上の大規模な発電設備であり、地球温暖化防止対策における温室効果ガスの排出削減などを目的とした再生可能エネルギー施設の主力として、太陽光で発電する施設であります。平成24年に国が買取価格を保証し売電する固定価格買取制度が導入され、以降、全国各地にメガソーラーなどの設置が急速に増えたところでありますが、ご指摘のとおり、設置に係る諸問題が出てきているのも事実でございます。本町における設置状況といたしましては、現在のところ、ふるさと公園の手前に民間のメガソーラー設置されているところですが、適正な運営管理を行っているものと認識しているものであり、最近の報道であるような事故などを含め、特段問題は起こっていないというふうな認識をしております。また、太陽光発電のうち、メガソーラー施設を設置するに当たり、一定面積以上の土地を取得する場合、国土利用計画法に基づく届出が必要であり、それにより確認を行っていますが、現時点では、新十津川町内の土地を取得し、メガソーラー施設を設置する事業者からの情報はございません。以上申し上げまして、１番議員の一つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 1番 村上敏晃
ただいまの答弁により、当町の現状を確認でき理解いたしました。既存のメガソーラー設備については、特段問題は起こっておらず、適正に管理されていること、また、現時点で新たに大規模な土地を獲得した事業者や設置を希望する事業者からの問い合わせもないとのことで、承知いたしました。次の質問に移ります。２点目は、町長のお考えについて伺います。当町では、温室効果ガスの排出削減のために住宅取得助成事業や安心すまいる助成事業などにおいて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進しており、再生可能エネルギー自体を否定する考えではないものと推察いたします。メガソーラーなどの大規模な開発に関連した問題は全国各地で発生しており、問題視されているポイントとしては、環境破壊や景観への影響、土砂災害のリスク上昇、事業中止後の管理放棄、災害によって破損した場合の廃棄物の処理、太陽光パネルからの反射光などによる地域住民の生活への悪影響などが挙げられています。森林の伐採により、野生動物の生態系が破壊されてしまうと、例えば、ヒグマなどの野生動物が人里に降りてくるケースが増えるようなことも考えられると思います。そこで、住民の方々の不安を取り除くためには、町長のお考えを伺うことが有効だと考えました。メガソーラーなどの大規模な再生可能エネルギー設備の開発について、町長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは１番議員の二つ目のご質問にお答えをします。メガソーラーを始めとする大規模な再生可能エネルギーの施設の設置に当たっては、陸上であれば当然設置する土地が必要となり、場合によっては森林を伐採するなどの開発行為が必要となってまいります。しかしながら、これからの開発行為や用途が決められた区域においては、その土地の状況に応じて、好き勝手に出来ないよう各種法律により規制が設けられており、これらの規制を遵守していない一部の事業者が報道で取り上げられているものと認識しているところでございます。また、施設の設置自治体においても、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特例法を始めとする規定やガイドラインにおいて、住民説明会の開催方法なども含め、細かく規定されており、住民理解を得て設置することを大前提としております。さらに、昨今のメガソーラーに対する諸問題などを受け、国は今後も規制強化に力を入れてくるものと推察します。これらのことから、今後も施設設置の認定要件はより厳格化され、特に地域住民や環境との共生を図ることができない施設は、設置できない状況になるものと推察いたします。繰り返しになりますが、メガソーラーなどの大規模な再生可能エネルギー施設に関する問題の多くは、一部の事業者による法令順守やコンプライアンスに対する意識の欠如によるものであり、現行の法令等で定められたルールに真摯に対応し、運営している多くの事業施設については、その目的である温室効果ガス削減のための再生可能エネルギーによる電力の確保を担っているのが現状です。これまでも様々な場面でお示しさせていただいておりますが、本町では、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出削減を目指し、再生可能エネルギーの導入促進を図るとしておりますので、想定外の新たな問題が生じない限り、法令等で定められたルールを遵守した上で、適正に設置されるものにつきましては、これを否定する考えはございません。以上申し上げまして、１番議員の二つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 村上敏晃
ただいまの答弁に対しまして、再質問をいたします。ただいまの答弁で、町長は、大規模な再生可能エネルギー設備の開発は、すべて否定するという考えではなく、既存のルールに従って設置されるものについては受け入れるというような考えでいらっしゃると理解しました。再質問では、このルールを守らない一部の事業者の参入を防ぐためには、条例を制定して、予防的に規制することについてのお考えを伺います。ルールを守らない事業者は、自治体との協議が終わらないまま、許可を得ずとも勝手に開発を始め、行政指導にも従わないという対応が報道されていました。初めの答弁にあった国土利用計画法に基づく届け出は、事前に届け出るものではなく、土地を取得した後の事後報告となっているため、どうしても後手に回ってしまいます。ルールを守らない事業者に土地を取得された後では、既存のルールで規制することは難しいのではないかと考えます。国の方針としても、2027年度以降の新規のメガソーラー事業への支援を廃止する方針と伺っていますが、ルールを守らない事業者が、当町の土地を取得する前に予防することが重要なのではないかと考えます。2025年12月30日の琉球新報社の記事によりますと、2025年12月19日時点で335の県や市町村がメガソーラー開発に一定の規制をかける条例を制定しています。空知管内では、長沼町、栗山町、芦別市が関連する条例を制定しているほか、三笠市も検討しているという情報があります。条例による規制の例としましては、森林伐採の制限、災害対策の義務化、また、一定規模以上の開発に対し、市町村長や知事の事前同意や許可を必要とすることなどがありました。事前同意や許可については、2025年12月の熊本県議会において、知事がそのような意向を表明しています。当町も同様に条例で規制することで、町長の意向をより反映できるのではないかと考えますが、この条例を制定して規制することに対する町長のお考えを伺います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは１番議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。今ほど議員の方からは、法律では規制をしているけれども、後手に回ることが多いから、町が条例を作って先手を打って規制してはどうかというようなお話だったというふうに認識をしております。いろいろと他の市町村の事例でもありますように、いろいろなところではそういった条例を制定して規制をしているところだというふうに認識しています。ただ、新十津川町におきましては、電力事情のことをちょっと申し上げますと、メガソーラーとかって大きい電力会社っていうか、発電所、メガソーラーみたいなやつを作ったとしても、それを送る送電線網が石狩川の右岸左岸では、かなり差がありまして、そういった意味で、その事業者が参入してくる可能性というものは、限りなく少ないものという私の認識を持っております。ただそうは言っても、いろいろ状況がいつ変わるかわからないから、そういった意味で条例化して規制をすべきだということのご意見もご理解をいたします。ただ、今のところは、そういった状況を踏まえて私は個人的にはそういうふうに思っておりますので、今すぐ条例を作って規制をしていくという考えはございませんが、ただ、他市町村の事例をいろいろと参酌しながら、どういったことが効果的なのかということを考えながら、今後検討はさせていただきたいというふうに思っております。以上申し上げまして、１番議員の再質問の答弁とさせていただきます。
再質問 1番 村上敏晃
ただいまの答弁により、今すぐに条例を新たに制定して規制する考えはないということで理解いたしました。政府が2025年12月23日に策定した大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージにおいても、速やかに法的な規制措置を実施していくとともに、国と自治体の更なる連携を行っていくこととするとありますので、当町としても引き続き、しっかりと国と連携を図りながら、住民が安心して生活できるように引き続き取り組んでいただきたいと思います。これをもちまして、通告第１、メガソーラー開発についての質問を終わります。以上で、私の一般質問を終了いたします。