新十津川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
令和2年産米の状況と本町の米づくりについて
2020年9月8日、新十津川町議会の一般質問で、井向一徳議員が「令和2年産米の状況と本町の米づくりについて」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 井向一徳 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 井向一徳
議長のご指示がございましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。町長にお聞きいたします。令和２年産米も収穫が始まっております。まずその前に、令和元年産の米の状況、これはですね、生産量が726万1,000トンでございました。そして、その消費動向を見ますと、一番の要因と言いますか、人口の減少による需要減、これが第一にくるのかなと思ってございます。また、令和元年10月、消費税率の引き上げによる買い控え、これは、税率自体は食料品はイートイン以外は変わってはございませんけれども、全体的な引き上げによる買い控えという、そういった消費者の意識といいますか、それもはたらいていたのかなと私は分析しておりますけれども、それに増して、またコロナ禍による学校給食の休止、そして、飲食業の自粛、そして、外国人旅行者、これは、１月から６月の試算でございますけれども1,269万人、これが途絶えたと、インバウンドによる米需要が減少しているということも要因ではないかと思ってます。新聞報道にもございましたけれども、令和２年の６月末ですけれども、適正在庫は180万トンが適正と言われているところ21万トンオーバーの201万トンと、保有在庫となってございました。コロナの需要減ですけれども、私ちょっと農水省の方のデータでございますけれども、本年３月から６月の米の需要量でございます。中食、外食で8.6万トン減少しております。私この減少量すごいなと思ったんですけれども、しかしながら、外に外食に行かない巣ごもり消費というのがございまして、これが7.7万トン実は増えているんですね消費が、ですから、コロナの影響と一概に米に対しては、もう少し様子を見なければと私は思ってございますけれども、そんな中、新聞報道にもございましたけれども、令和２年産米の概算金１俵当たり約300円下がっております。新十津川町の基幹作物である水稲、その作付農家をどう守っていくのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、１番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。最初に、今年の米の状況でございますが、異常気象や大きな災害もなく平年並みに天候が推移したことより生育は概ね順調であり、北海道農政事務所が公表した８月15日現在の作柄概況は、やや良であります。今ほど１番議員さんがおっしゃったとおり、一部の農業者がもう既に刈取作業が始まっており、今後、本格的な収穫作業に進んで行くものというふうに思ってございます。綺麗なほ場になっておりますから、本当に豊穣の秋を心より祈念をしているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により家庭での消費は増えておりますけれども、外食産業の消費がそれ以上に落ち込み、新聞等で報道されているとおり米の在庫量が積み重なっている状況であります。外食需要の回復が不透明であることから、ご質問のとおり米価の下落が懸念されているところであります。本町の基幹産業は農業であり、メインは米であります。私は、これまでも農業が元気になることが町の元気につながると繰り返し申し述べてまいりました。本町の米の生産については、需要に応じた高品質な良食味米を安定生産し、消費者に信頼される米づくりを展開をしてまいりました。ＪＡピンネにおいては独自基準である米の品位を10段階に分け、徹底した品質管理と実需の様々なニーズに答える細かな仕分けを行っているところでありますので、今後も北海道の一大米産地として消費者に選ばれる米づくりを推し進め、需要に応じた総合的な販売戦略をＪＡピンネと共に実践していくことが新十津川町農業の持続発展につながるものと考えているところであります。懸念されております令和２年産の米価対策につきましても、ＪＡピンネでは売れる米づくりに全力で取り組んでおり、令和元年産米の在庫がすでにない状況にあります。これまでの農業者の普段の努力とＪＡピンネの実需者の希望に合った品質管理の徹底が高い市場評価を受けているものと認識をしておりますので、今後の価格の動向を注視しながら、ＪＡピンネと共に農業者の皆さまが安心して米づくりができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上を申し上げ、１番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 1番 井向一徳
今ほど町長の答弁の中で、高品質で本当においしい米を消費者にという形でＪＡと一緒にバックアップしていただいてる、私も一水稲作の農家として大変ありがたいなと思ってございます。そこでと言いますか、思い返しますと平成22年米の生産量、これは全国ですけれども823万9,000トンございました。令和２年、予想収穫量ですけれども709万トンから717万トンと予想されてます。100万トン以上この10年で、要は生産量が下がっていると言いますか、それだけ要らないよということになるのですね。今この新十津川、水稲農家の一軒の平均耕作面積は十五、六ヘクタールなんでしょうかね、細かい数字はちょっと私は忘れてしまいましたけれども、ただ、これからの新十津川の水稲を背負っていく、これから農地が集積されるであろう30代から40代の若手の農業者の耕作面積は、これ年々大きくなっております。今、25からおそらく30オーバーの若手の農家の方は増えているのかなと思ってございます。そういった中ですね、需要減というのは、今までは７万トンから８万トンと毎年米の需要が減っていっていると言われてる部分でございますけれども、これが10万トンを超える、またこの先、人口減で15万トンを超えると、そういった状況になった時にですね、その基幹産業は米と言っていいのかどうなのかという状況は来るのかなと思ってございます。米に関しましては、私もちょっと長い間ですね、任意団体の農民組織で米はちょっと運動させていただきましたけれども、恒常的な、根本的なと言いますか、問題はございます。そうですね、一番影響がつぶさに出てくるのが豊作凶作ですね。この影響も一番顕著に出てくるのかと思いますし、例えば、大凶作になったときに何があるかって言ったら、実は青果と違い備蓄米というのがございます。これ放置されると、青果は物がないと値段は上がるんですけれども、米に関してはその値上がりを押さえられてしまうという、こういった実は、これは問題点かどうか分かりませんけれども、そういった実情がございます。米は大変難しい部分がございます。その辺のもし、町長のこれから先のお考えでも、もしあればお聞きしたいなと思ってございます。よろしくお願いします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
はい、それでは再質問にお答えをさせていただきたいと思います。新十津川の米は、将来ともに基幹産業の主役であるというふうに私は考えておりますので、そういった中でＪＡピンネと連携して新十津川の基幹産業を維持していくという考えは変わりありません。ただ、今１番議員が質問の中に触れましたとおり、ここ10年では確かに100万トン減っております。減っておりますけども、これは人口減少が今中ほどから始まって起きていることが大きいのと、今、健康ブームの中で米を食べない、いわゆる、あまり食べない方もいらっしゃるということもあって、そういったことも輻輳して減ってることが多くございます。米を一杯ずつ多く食べればそういったことがかなり解消されるということもあって、北海道では米チェンということも進めながら、北海道の米を広くＰＲをしているところであり、全国的なテレビ放映でも報道でわかってるとおり、本当に大スターを使って米のゆめぴりかだとか、ななつぼしを宣伝をして、広く北海道米の良さをＰＲをしているところであります。これは、ホクレンが中心になって進めているとこでありますけども、今、これからの日本の動きという部分では１番議員もご承知のとおり、今、温暖化が進んでおり災害も大きくある、そういったことを考えていくと、本州での米づくりということがなかなか今後は困難になっていくことが想定されます。そういった中で北海道の米づくりということは、今後とも継続的に必要であるというふうに思いますし、やはり日本人の主食として北海道が、この新十津川を中心とした空知、上川方面のおいしいお米を日本人のおいしい主食としてやっぱり賄って、日本人のやっぱり活力、そういったものを米から見出していただきたいし、それぞれ米の生産地としては農業者のたゆまぬ努力と、本当に農協をはじめとする農業関係機関の連携によりここまで来ていることをしっかり連携して進めていきたいというふうに考えております。今、スマート農業のこともその一つとして進めており機械の省力化、そして、農業の担い手不足、いわゆる、労働力不足に対応している、そういったことも町の魅力として感じていただき、今年は10戸11人の新規就農者を迎えることができたということも、先ほど行政報告で申し上げたところであります。これから新十津川農業はいろんな意味で魅力を感じていただけるものになっていく、そういうふうに思っておりますし、さらに、そういった部分では農業者のたゆまぬ努力は引き続きお願いをいたしますけども、農協をはじめとする農業関係機関と連携して、町は持続可能な農業としてしっかり推進をしていきたいという考え方を申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。
質問 1番 井向一徳
はい、今ほど温暖化の影響というお話が町長からございました。私も本当にこの温暖化、広い意味で言えばＣＯ²の削減ということになるんだろうなと思いますけれども、この温暖化の影響というのは大変危惧してまして、昨日までの台風10号という大きな台風もございましたし、ここ数十年後にはこの北海道にも風速80メートルクラスの台風が来るかもしんないっていう予測も実はございます。だから、その温暖化がイコール北海道が有利とは僕は思ってはいませんけれども、いろんな気象条件っていうのは、これからの農作物に対する課題になってくるのかなと思ってございます。再質問にはならないかもしれませんけれども、これからのこの新十津川の農業と考えたときに、これからリタイアされる方は実は大体もうＪＡの方でピックアップはされているのかなと思ってございます。10年先何人残るか。私は、今のところ後継予定者はいませんけれども、いつできるかは分かりません。ただ、はじかれておもしろくないなと思うんではなくて、これからの農地をどういうふうに次の世代に引き継いでいくか、米という作物も本当においしい米を作っていってほしいと、私は思ってます。ここで米の問題に戻りますけれども、国内でその需要が落ちてだんだん米が余ってくる、じゃあどうすればいいんだと。簡単に言えば国外に出せばいいのかなと私は思ってございます。農水省の方でもですね、農業農村基本計画ですか、その中でも輸出というのを2030年の目標金額、米は261億円という目標を立てております。2019年の実績46億円の約６倍に当たる数字でございます。そういったこともですね、これからＪＡと一緒になって、まず第一歩が肝心だと私思ってますので、どうか前向きにこれからのことを考えていっていただきたいなと思います。
質問 1番 井向一徳
もしあればお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
はい、それでは再々質問にお答えをいたします。まず、農地を引き継ぐという部分でお話ありましたけども、新十津川はこのきれいなほ場が今面々と広がっております。このことは十津川人が開墾をして、そして、富山の人がただとか、いろんな府県の人がたが、このきれいな水田にするまで幾世代かかって今皆さんがたが農業者として引き継いでおります。その引き継いだ美田を将来とわに、一枚のほ場の面積が変われども水田として引き継いでもらいたい、そのことは、先ほどの答弁と同じ繰り返しになりますので、そのことはそのようにお答えをさせていただきたいというふうに思います。今、米余りの関係で政府は飼料米に振り向けることがどうなのかっていうふうな一つの提案というのか意向を進めておりますけども、新十津川は決してそういうことはするつもりはないというふうに考えておりますし、農協もそのように考えているとおりだというふうに思います。農業者も同じことだというふうに考えております。一部、今１番議員さんが言われたとおり海外へという部分では、今この世界を見ると食料難のいわゆる地域もありますから、今年を見てもやっぱり世界を見て海外に輸出することが私も一つの方策として、国内のいわゆる米の需要がスムーズに回っていく一つの方策であるというふうに考えており、私もそのことについては、ある国会議員にもそのことを提言をさせていただいたところであり、そういったことが叶うかどうか分かりませんけども、そういった声をつないで日本の食の円滑なそういう需要、そういったことがうまくできる仕組みを、やはりそれはひとつの町ではできませんので、大きく農協と共に、そしてまた、北海道や各いろんな農業関係団体と共に行動していかないと、そのことは叶っていかないというふうに思いますので、そういったことを声を共にしながら全力を向けてそのことを進めてまいりたいことを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。