「休憩前の質問と答弁ですが、答弁を聞いているうちに自分が何を質…」

質問　2番 橋本晃明

休憩前の質問と答弁ですが、答弁を聞いているうちに自分が何を質問していたのか、忘れてしまいそうになりました。議長から質問も簡潔に行ってほしいというお話がありました。あの質問は前段ちょっと長かったんですが、町長の考え方を総合計画にダイレクトに反映させていくのは難しいとするならば、町長が総合計画のなかでやってきたなかで、あるいはこれから総合計画のなかに自分が重要だなと、思っているものは率直に言ってなんだろうかということを聞いたのが最後の質問であります。なかなかあえて聞くなということかもわかりませんので、具体的にお尋ねしたいと思います。その前にこれだけは言っておきたいのですが、町民が全員でつくったものだから町長の意見を挟む余地はないと町長はおっしゃっていましたけれども、第4期については前任者がつくったものだと答弁で町長はおっしゃっております。これは意識のどこかで前の町長がつくったものだから、俺の考えは入っていないんだと、それでローリングしたんだというものがあったのではないかとそう思います。それから、こんなのはどうだろうと常に提案する形でやってきたんだとおっしゃるのであれば、一番最初に聞いた件はなかったはずだということも覚えていてほしいと思います。それで、第5期の最終年度の平成32年の清水町の人口ですが、人口問題研究所の予想では人口が8,886人です。65歳以上がどのくらいになるという認識でいらっしゃるのか、町長にお伺いしたいと思います。

質問　2番 橋本晃明

それはちょっといくらなんでも、そんなに増えては大変なことになると思います。割り返してみると、平成32年にはこれでいくと、3,171人で35％か36％というところかなと思います。今、平成17年、22年、27年、32年という統計の数字が出ていますから、17年が28％ぐらいですから、3割増しになってくるかと思います。名前がよくないと言われている75歳以上の後期高齢者の方は14％から20％まで5割増しくらいになってくるとなっていまして、やはりこの部分が清水町の政策面では大変な問題になってくると思います。出ている数字をグラフにしてみると一目でわかるんですが、平成32年に5歳刻みにいった人口構成で、一番人口が多いのは70歳から74歳です。その次が65歳から69歳、5歳刻みを抜いてしまうと、85歳以上というところの人口が一番多くなってしまうんですね。毎年300人ぐらいずつしか生まれないとすると、いずれ町の人口は6,000人ぐらいになっちゃうんだと思うんです。おそらく途中で盛り返すということはないと思うので、こういうことを抑えて施策を打っていかないとならない。それはもう日本全体がそうなってきますから、おそらく財政的にも非常に苦しいので、ここでは町でそれぞれがいかに大変と言いながらも、いきいきとした生活を送れるまちづくりをつくっていけるかということにかかってくると思います。そこはやはり町長がもっとも苦心するところではないかと思います。町長は6割になるのではないかという、もっと大胆な考え方を持っているようなので、その対策に抜かりはないと思いますので、先に進みます。それでは、2番目の質問ですが、町民の起業を支援するということですが、さきほどの答弁では、産業振興課が本来すべきだけれども、総務課でやっているんだと、ではその窓口的にといいますか、町民が起業を思いついたときに制度的あるいは法的な相談や協力をしてもらえるといった場合に、受け入れ態勢というか、窓口体制というのはきちんとできているのかどうかお伺いします。

質問　2番 橋本晃明

ということは、体制的には完備はされていないということでよろしいですか。

質問　2番 橋本晃明

北海道や地域におけるこれからの課題等についてということで、北海道の全市町村の課題が並んでいるホームページがあるんですが、このなかで本町においては経済産業の活性化のなかでは、少子高齢化のなかでの雇用の創出だとかいう部分と、経済活性化戦略会議の設置、台湾との経済交流と、そしてインターネット商店街十勝清水ふるさと直売所かうかう、この4つが具体的な項目として載っています。このインターネット商店街の立ち上げについては、町内の商工業者と農業者を行政職員が支援し開設をしたと書いてありますが、その経緯について教えてください。

質問　2番 橋本晃明

これは職員が業務として行ったのか、あるいはボランティア的に支援をしたのかどちらですか。

質問　2番 橋本晃明

職員がボランティアで支援してできたものを、4つどんどんと出すなかに載せて清水にはこんなものがありますというのもどうかと思いますけれども、そういう職員の厚い協力でこういうものが立ち上がったというのはすばらしいと思います。では、業務として支援していく体制というのがなければ、今後、こういう動きというのができていかないように思うんですが、というのも、このかうかうを始めようとした人と、役場の職員の人との個人的なつながりからつくるのに至ったという部分もあるんでしょうが、本来はそうではなくて、まったくそういうつてのない町民がこういうものをやりたいといったときに、それを受ける仕組みがあるのかどうかというのが重要だと思いますが、その点はどうでしょうか。

質問　2番 橋本晃明

そういう協力要請があったときに、町長がよしわかったと、うちの職員に手伝わせるからと、職員に手伝えと、ところがその職員は仕事ではなくて、ボランティアでやったということでは、これは問題があるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。

質問　2番 橋本晃明

時間外手当がどうしたというのは、役場の方にとって大変なことかもしれませんが、私達にとってはたいしたことないと、問題なのはそれを仕事として取り組むのか、本人が職員の人の情熱にまかせてやらせておくという、それでいいのかという問題、だからやっぱり町内のいろいろな潜在する企業に向けた志というものを拾いあげていくためには、きちんとした体制が必要ではないかと思います。町長、これからつくっていくということなんですけれども、そのインターネット商店街ができてから、何年経つんでしょうか。

質問　2番 橋本晃明

質問すればそういう体制づくりにこれから取り組んでいきたいという答弁が返ってきますけれども、実際にかうかうの事例があってから2年間まだできていないというのは、やっぱりもったいないのではないかと、そういう事例があったら、即座に反応して、そういう体制づくりをしていくということをしなければならないと思います。その以前に、まちづくりチャレンジ事業というのがあって、そういうものに再び取り組むべきではないかという町長のお話がありましたけれども、あのまちづくりチャレンジ事業というのは、けっこうお金のあった時代にいろいろな取り組みにお金をばらまくような性質がかなりあって、行革でなくなったと、それを復活させるということは、それなりの考え方を持たなくてはならない。それは何かというと、まちづくりの考え方や方針というのがきちんとあって、それに合っているのか合ってないのかを判断する必要が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 橋本晃明

合併協議が行われていた、盛んに合併騒動があった頃、あるいは財政が厳しくて、うちの町も行財政改革をどうやって進めていくかという議論した頃に、公共サービスの担い手をどうするのかという話もあったなと思い出しております。国の領域というのは、どんどん小さくなってしまって、北海道なんかも道州制とのかかわりがあって、市町村との関係もありますから、どうなるかわかりませんけれども、公共サービスの担い手としては、行政はもとより住民個人、町長は自分でできることは自分でといつもおっしゃっていますが、町内会、ボランティア、ＮＰＯ、企業とそういうものが公共の担い手になっていくというのが、新しい小さな政府を目指しながら行革を進めて、させていくというなかで、あるモデルになっていると思うんですが、そのなかでこの起業というのは、何も農業だとか工業だとか限定しないで、さきほど言った高齢化社会の到来のなかでは福祉だとか、そういった部分での町内の町民からの起業、こういうものが非常に大きな役割を果たしていくのではないか。公共の担い手の一部になっていってほしいという気持ちがなければならないと思いますが、そういった意味では、公共サービスの担い手としての町民の起業、これを支援していくということは積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 橋本晃明

数字だけがひとり歩きするのはよくないですが、以前から役場120人体制というような言葉があって、そのときにどうやって今の業務をこなしていくんだと、それは内部改革によるものと根性によるものだという話がいつも出てきていて、そんなので大丈夫ですかという質問をいつも繰り返しているんですが、この公共サービスの担い手としてのＮＰＯを、あるいは民間でもいいんですが、町内につくっていくということは真剣に取り組んでいかなければならない課題だと思います。これはぜひともきちんとつくるための担当部署を決めて、時期を決めて取り組んでいってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。