標津町議会 平成29年第3回定例会 しべつ議会だより（手で保存）（第164号・2017年11月発行）
『日ロ共同経済活動』は、『領土返還問題』に如何なる効果を期待できるのか？
議会だよりの要旨によると、2017年11月、標津町議会の一般質問で、木下孝議員が質問し（見出しは「『日ロ共同経済活動』は、『領土返還問題』に如何なる効果を期待できるのか？」）ました。
- 質問者
- 木下孝 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文はしべつ議会だより（手で保存）でお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（7ページ）
質問（要旨）
昭和31年の※日ソ共同宣言後、一時光明が見えた時期もあったが、一向に前進する兆しのない領土交渉。正に、空白の60年間であり、その間、我々元島民は、齢を重ねて来ただけの印象である。そこに今回の「日ロ共同経済活動」。領土問題は停滞どころか後退し…（続きはしべつ議会だより（手で保存）で）
答弁（要旨） 答弁
日ロ共同経済活動は、相互信頼を醸成し、その後、平和条約締結、領土返還へと結び付ける為の手段であり、プロセスである。「領土交渉が停滞・後退する、果たして北方隣接地域の経済振興に寄与できるのか」等の懸念も有るが、スピード感を上げて、領土返還に取…（続きはしべつ議会だより（手で保存）で）
出典：標津町議会 しべつ議会だより（手で保存）（第164号・2017年11月発行） 議会だより PDF（7ページ） 間違いを知らせる