標津町議会 平成28年第4回定例会 しべつ議会だより（手で保存）（第161号・2017年2月発行）
エビデンス（科学的根拠）に基づく政策形成ＥＢＰの導入を!
議会だよりの要旨によると、2017年2月、標津町議会の一般質問で、吉田智議員が質問し（見出しは「エビデンス（科学的根拠）に基づく政策形成ＥＢＰの導入を!」）ました。
- 質問者
- 吉田智 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文はしべつ議会だより（手で保存）でお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（8ページ）
質問（要旨）
イギリスにおいて、納税率を向上させた実証実験参考資料３の様なＥＢＰ参考資料１を日本の行政に取り込む事は「※1行政の無謬性」を鑑みて、困難である事は承知の上で敢えて、※2地方自治法第２条14項に基づき、提案する。
答弁（要旨） 答弁
議員指摘の通り、日本の自治体においては、ＥＢＰの導入は馴染み難い点が多い。自治体の行政評価で最も採用例の多い、「事務事業評価：ＰＤＣＡサイクル」参考資料４を確立し、今後の方向性を見い出し、具体的な改善の策定を優先。
出典：標津町議会 しべつ議会だより（手で保存）（第161号・2017年2月発行） 議会だより PDF（8ページ） 間違いを知らせる