地震・津波等による、災害発生後の「公費解体」の課題について　様似町議会議会広報さまに（第22号・2024年12月発行）

議会だよりの要旨から。全文は議会広報さまにでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。言葉の言い回しや数字が紙面と細かく違うことがあり、確かめながら直しています。正しくは紙面（原本）でお確かめください　議会だより PDF（8ページ）

質問（要旨）

地震・津波等による、災害発生後の「公費解体」の課題について①「被災建物の公費解体」について、概略説明を。②被災者（建物の所有者）は、「町に申請書を提出する」ことになっているが、書類の記入は簡単か。③一緒に提出する罹災証明書の発行日数は。④書…（続きは議会広報さまにで）

答弁（要旨）　答弁

① まず公費解体の前提として自然災害により発生した廃棄物は産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類され、市町村にその処理責任がある。無論、災害で被災した家屋等であっても、それが当事者の財産である以上、その解体・撤去は所有者の責任によって行うことが…（続きは議会広報さまにで）

出典：様似町議会　議会広報さまに（第22号・2024年12月発行）　議会だより PDF（8ページ）　間違いを知らせる

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