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陸別町議会 令和6年9月定例会 2024年9月11日

外国人労働者増加に伴う町の対応:多文化共生と日本語教育の体制

2024年9月11日、陸別町議会の一般質問で、工藤哲男議員が「外国人労働者増加に伴う町の対応:多文化共生と日本語教育の体制」について質問し、町長 本田学が答弁しました。

質問者
工藤哲男 議員
答弁者
町長 本田学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 4番 工藤哲男

本年の6月15日、新聞の総合版の記事によりますと、外国人労働者に関して、見出しに、韓国、台湾、争奪戦もと書かれておりました。内容は、韓国の超少子化により製造業、農林水産業、漁業などの職場に限り、雇用許可制が導入されており、対象業種も拡大しており、今、住宅や労働環境、劣悪な問題となっていることであります。台湾においては、これも少子化により1990年から労働力人口が減り、東南アジアの出稼ぎ労働者を受け入れ、さらに2023年には建設業、農業などの4分野に受入れ条件を緩和して、2万8,000人の受入れ増を見込んでいるとの記事でありました。新聞では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの資料が、日本、韓国、台湾の外国人労働者数と主な国籍、それから平均月収が載っております。日本の2023年10月の外国人労働者は約204万人。韓国は2023年5月では約92万人、台湾は2023年12月で約73万人となっており、2023年の平均月収については日本の特定技能で23万5,000円、技能実習で21万7,000円。韓国においては、製造業非熟練労働で― 15 ―28 万5,000 円。台 湾はこ れも製 造業非 熟練労 働で1 4万5 ,000 円。韓 国と台湾は、少子化が日本より深刻で、外国人労働者の依存度が一層高く、日本がこの人材獲得競争に勝つためには、賃金アップ、来日手続簡素がなどが必要で、さらに日本語教育体制の構築が必要であるとの内容であります。この新聞内容について、陸別町を訪問している人材派遣コーディネーターに聞いたところ、全くそのとおりで日本への確保が大変だということであります。過去に、陸別町に働く技 能実習 のベト ナム人 女性に おいて も、陸 別町の 酪農家 で働く ことを辞 めて、 韓国に行って働くことを選択するなどと、労働する国の選択の範囲が広くなっていることを聞きます。そこで、今の情勢の中、最低賃金が1時間当たり960円から1,010円に賃金アップしている中、さらに賃金を韓国に合わせるということになると、労働コストアップ、経営困難になるなどの酪農家の声もあり、さらに外国人労働者側としては、円安、物価高騰等により、日本で働くメリットが下がり、日本離れが加速している状況にあります。そこで、外国人労働者を雇用している一部の酪農家は、陸別町は外国人にとっても仕事終わりにでも楽しめる住みやすい町を考えてほしいとの意見を伺いました。まずは、外国人労働者を必要とする企業は、育成就労が導入されると、3年で特定技能1号になるための日本語の勉強、そして特定技能になっても永住権を取るまでには、またさらに日本語の勉強と、教育が必要になります。育成就労が導入されると、今までよりは来日手続が簡素化されると推測いたしますので、現在そして未来の外国人の労働環境を考え、町、農協、商工会、関係機関と協議し、増えるであろう文化の違う外国人の長期就労体制とコミュニケーション手段を日本語教育支援体制も協議すべきであると考えます。私は30年間酪農家へ営業活動をしておりましたが、国際結婚も可能性としてはあると考えておりますし、実際数件、国際結婚も見てきました。十勝のある町村では、町が主体となり、外国人の母国の料理を振る舞い、町民とのコミュニケーションを取るなど、催事を行っていることも人材派遣コーディネーターから聞いております。総務省は地域における多文化共生推進プランにおいて、多文化共生の地域づくりの観点から、具体的施策が出されておりますが、令和4年では多文化共生推進に係る指針、計画の策定状況は策定している町は全国742町の中、244町で33%であります。ぜひ、計画を策定し、ウエルカムの状態で、少子化、労働力不足対応として、外国人の長期就労並びに外国人の定住、永住を考えていくべきと考えますし、その中で、町民とのコミュニケーションの場をどのように考えていくのかなど、町長として今後、陸別町で働く外国人に対し、多文化との共生、日本文化の紹介、日本語教育の体制に関して、今後どのようにお考えか伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

外国人労働者の関係で、これから特定技能は2号になれば、定住とか移住とかという形に、国の政策も変わってきたのかなと。技能実習の国際貢献から変― 16 ―わってきた流れがあって。では、どうやって、陸別町はその人たちをここで定住してもらうかという意図というか、そういう質問かなと思います。当然、今何をしているかということになると、今は特段何もしている状況ではありません。ただ、今後、先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、貴重な人手不足の中、外国人労働者の方が来ていただいて、陸別町の経済等々が成り立っているということは、今の現状はそのとおりだと思いますので、先ほど言った交流会がいいのかとか、そういうことでありますが、その辺も、先ほど参考になりましたアンケート等を取ってみるだとか様々なところから、これからどういうふうに受け入れ、そして、陸別町をいい町だということで住んでいただけるような政策はしていかなくてはいけないと思っております。以上です。

質問 4番 工藤哲男

最後に、要望という形になりますけれども、様々な国から外国人労働者が増えることで、文化の違いで、いろいろな問題が発生することが考えられます。しかし、日本人の雇用に関しても同じではないかなと思います。外国人労働者雇用に関してのメリットとしては、まず、人材不足解消と労働力の確保、それともう一つは若い人材が確保できるということがあります。デメリットとしては、言葉の問題でコミュニケーションが難しい。それから宗教などもあり、文化習慣の違いがある。それと在留資格の手続に時間と手間がかかるということがありますけれども、雇用者としては、コミュニケーションをとるために、様々な努力をしている状況であります。焼き肉などの飲み会の開催、それから自宅へ呼んでの会食、それから時間があれば日帰り、または1泊旅行なども実施して、日本人労働者同様、同様以上に大切に雇用している方が ほとん どであ ります 。自宅 につい ても、 日常生 活に支 障がな い全てを 完備し た住宅を、町の補助金を使うなどして、雇用者の独自で提供している状況にあります。町としても、町民との交流はもとより、外国人と日本の若者の交流の場も考え、陸別町が若い外国人にとって過ごしやすい楽しい町になるような政策・対策を取っていくことが必要であると考えます。現在、陸別町では、人材確保対策支援事業補助金を昨年から実施しております。特定技能外国人確保を含む、従業員確保に係る経費の補助ということになりますが、陸別町で外国人労働者を紹介する人材コーディネーターの話をする機会がありましたけれども、陸別町の人材確保対策支援事業補助金に関しては、他町村にはない独自の補助金制度であり、雇用する皆様方の負担を軽減し、雇用により、労働生産力を上げることに対し、支援している補助金として大変価値があるものであると聞きました。特定技能外国人については、日本人の労働者と同様の扱いですから、国からの助成はありません。町民の皆様方にとっては、外国人が増えるということで、永住ができるシステムであることから、治安の意味からも不安に思われる方もいると思われますけれども、私から見ると、普段から楽しくコミュニケーションをとることで、意思疎通ができて、男女― 17 ―変わらず、明るいかわいい若者たちです。特定技能外国人へは、町の対応として、彼らにとって住みやすい楽しい町をつくり、陸別町への長期間の定住、永住を促し、多文化共生の陸別町として考えていただきたい。私は要望いたしまして、この要望で一般質問を終わらせていただきたいと思います。

答弁 町長 本田学

工藤議員おっしゃるとおりだと思っております。今回、外国人の関係 の御質 問だっ たと思 います が、日 本人の 方たち も、一 生懸命 皆さん働 いてい ただいて、陸別を盛り上げていただいているかと思っております。やはり、偏った政策という言い方ではないのですけれども、平等性がきちんと保たれる形で、そこばかりということでもないということだと思います。ただ、今やらなくてはいけないことは、今やらなくてはいけないことで、やはり今、これだけ、工藤議員の今回の質問の中に外国人労働者の貴重な人材が陸別町に来ているというところをピンポイントに今日 は質問 だった と思い ますの で、そ こはそ こで、 きちん と住み やすい。 全体的 に言うと、誰もが住みやすいということは当然のことなのですが、言葉の弊害とか、いろいろなこともあると思いますので、そこら辺もいろいろケアできるような形を取りたいと思うのですが、なかなか、どこにたどり着くかという結論は今回なかなか出せないのですが、状況も今日の質問でお勉強になったこともたくさんありますので、今後参考にしながら進んでいきたいと思います。以上です。

出典:陸別町議会 令和6年9月定例会 2024年9月11日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる