陸別町の産業の外国人労働者増加に伴う町の対応：外国人労働者の現状と意見交換

質問　4番 工藤哲男

次の質問に入りたいと思います。私は、陸別町の産業を守るために新規就農、町内の産業の企業者確保による対策も非常に重要であると思っております。しかし、今、陸別町の産業を支え継続している農業、林業、商業、福祉事業について、全てについて、影響を与えている大きな問題となっているものが労働者の確保対策である。特に陸別町については、外国人労働者は私の７月末ぐらいの調べによりますと、福祉施設２０名、酪農家３９名、土木業で２名、教育施設を含めると大体６２名以上の外国人労働者が陸別町の産業で働き、労働不足を補っていただいておりますが、少子高齢化の状況から、今後ますます外国人労働者に頼らなくてはならないのではないかと思っております。私は現在、陸別町の働いている外国人に関しては少子化、過疎化、人口減少、労働力、人口の解消の救世主と思えるほどに、今後、長い定住と永住を願っておりますし、そのために、陸別町がよい環境と対応を提供すべきと考えております。その環境については、陸別町ならではの多文化共生のシステムとして、間違いなく町がつくっていくべきであると思っております。そこで、外国人労働者が今後、ますます増えることが考えられることから、現在と今後の町の対応に関して町長のお考えを伺っていきたいと思います。― 11 ―日本の人口につきましては、団塊の世代以外全て７５歳になる来年２０２５年には、７５歳以上が人口の１８％になり、４０年後の２０６５年には人口が８,８０８万人にまで減少し、６５歳以上の人口は全人口の約３８％になるということが、国立社会保障・人口問題研究所が推計しております。その中で、全国の労働力人口は２０２２年の６,９０２万人から、現状維持のシナリオでは２０３０年には６,５５６万人、２０４０年には６,００２万人と減少が見込まれております。陸別町においては、特に過疎化、人口減少の影響もあり、労働力減少は避けられない現実として受け止め、陸別町だけでなく、ほかの町村は地域の産業を守るため、外国人労働者を雇用する方向へと考えざるを得ないと考えます。私は昨年１２月の定例会において、外国人労働者確保対策について一般質問しました。その質問に対して、町の御意見箱に、人手不足イコール外国人雇用は安易、一時的な外国人労 働者で なく、 定住可 能な日 本人を 確保す べき、 陸別町 の議員 であるな らば日 本人にとって住みやすいまちづくりを目指すべきと町民の方から御意見をいただきました。私もその御意見のとおり、私も可能であれば、そのとおりであると思います。しかし、陸別町の産 業、例 えば、 酪農の 継続を 考える と日本 人の雇 用は募 集して も来ない ことが 現状となっております。昨年６月の陸別町農協主催の農業祭においては、町長も参加してお気づきのこととは思います。多くのインドネシア人、ベトナム人が参加し、国際色あふれる農業祭になっております。これは２０年前では考えられない光景であります。北見の大型スーパーに行っても、海外の食文化に合わせた商品が多くなってきていますし、特別な海外商品専門ブースが増えてきている状況を目にします。私は食文化、生活文化の違いはあるものの、外国人の増加を受け入れ、永住促進も今後陸別町だけでなく、あらゆる町、産業で考えていくべきではないかと思っております。陸別町の外国人労働者の増加については、農業を研修とした農業技術習得のための、外国人の国際貢献人材育成を目的とした技能実習制度でありました。この技能実習制度は外国人が最長で５年間働きながら技能を学ぶことが目的ですが、全国的に厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどして、政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止し、制度の目的を国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、今後も名称も育成就労としようとしております。この技能実習制度の廃止と、新制度、育成就労を新設するシステムは、育成就労、出入国管理法などの改正案が本年４月より国会で審議され、改正法の施行は２０２６年から２０２７年になると予想されているところであります。外国人材確保と人材育成を目的とした新制度、育成就労へと移行し、基本的には３年の育成機関で特定技能１号を水準にすることで、外国人労働者の就労は特定技能制度を中心とした制度設計に移行するとするものであります。― 12 ―陸別町の外国人労働者については、大方が現在技能実習生と特定技能１号であり、通算５年まで在留することができますが、特定技能２号の場合は、更新する限り、上限なく在留でき、就労ビザであることから、雇用されていれば、実質永住することも可能ということになります。現在、陸別町では、介護と酪農、土建の業種以外にも使っていますが、外国人労働者を雇用しておりますが、人材不足の折、優秀な人材においては、日本語能力試験を 受けさ せて、 特定技 能２号 として 陸別町 に永住 して働 いてい ただきた いと思 うことが、企業雇用者の本音ではないかと思います。本年の３月、特定技能制度の対象分野が追加拡大されました。自動車運送業、鉄道、林業、木材産業も追加されております。今まで、林業業界で外国人労働者が雇えなかったことが、今後労働者として雇用できることとなっております。ここまで、陸別町に外国人労働者が増加し、今後さらに特定技能外国人が増える可能性がある状況で、育成就労は３年在留、特定技能１号は最高５年在留、特定技能２号は在留上限なしと、最低３年から５年以上は定住し、さらに永住することも考えられます。外国人受入れに関し、現在、町は今後の対応に関して、受入れ企業、または各関係団体、さらに特定技能外国人個人と意見交換などを行っているのか、また今後行う予定があるのか伺いたいと思います。

質問　4番 工藤哲男

今、町長から意見交換、これについては必要性はあるということで、 今後検 討する という ことで ありま すが、 私はイ ンター ネット でちょっ と調べ ましたら、道北のある町が、実はアンケートを取っているところがありまして、その中については、次の質問にも入るのですけれども、多文化共生のまちづくりアンケートというものを実施しているところがあります。これは、令和５年、去年の８月の２５日から１か月間の期間を設けて、その中に外国人と雇用している事業主へのアンケート、二つ作りまして、出しております。それは、外国人はほとんどが技能実習生であったようですけれども４２名で、外国人を雇用している事業所１０か所に配布して、回答は少ないのですけれども、外国人が１９名、事業者は４事業者 が回答 があっ たよう です。 これら は、外 国人へ の質問 につい ては、ま ず、国 籍、年齢、性別、日本に来て何年目からか始まって、日本語がどの程度聞くことができるか、また話すことができるか、読むことができるか、書くことができるかなどを質問し、最後に日本語を勉強したいと思われますかというアンケートになっております。これ、最後の日本語を勉強したいと思いますかというアンケートでは１００％、１９人が全て今、日本語を勉強しているという回答であったようです。次に、困っていることは何ですかという質問で、１２名が交通手段。これ、ありますね、交通手段。それから８名― 14 ―が遊ぶ場所がないということです。その他、防災関係もこの中にありますけれども、災害の避難場所を知っているかとか、地域の人たちとの交流、この町の暮らしと仕事に満足してい るかと か、町 の取組 に必要 なこと は何で すかと いうよ うな質 問をどん どんし ていって、最後に町の取組に必要なことというものは、一つとしては１番目には、やはりやさしい日本語教室、これを開催してほしいと。２番目には公共施設やパンフレット、これを多言語 化して ほしい 。基本 的にど こへ行 っても 分から ないわ けです 、この施 設とい うものは。だから、それを作ってほしいというようなことを多くの外国人は、もっと日本語を勉強して町をもっと知りたいと思っている人が多いということが理解できます。それと、事業主のアンケートについても、４件しか出てきていないのであれですけれども、これに対しては、町に対して、何かこういう要望はないのかという話ですけれども、それは一つとして、親交を深めるための交流会の開催の支援です。それと移動交通費の支援、それと、やさしい日本語教室の開催、それから外国人相談の窓口を設置してほしいという ことで ありま した。 陸別町 にとっ ては先 ほど町 長が言 われた とおり、 ３００ 円ハイヤー があり ます。 困って いるこ とは恐 らくな いと思 います 、町内 の移動に 関して は。ただ、町外に行きたいということは別な話ですけれども。まずは、このアンケートをやってみてどうでしょう。