羅臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
外国人労働者確保の支援について
2025年3月6日、羅臼町議会の一般質問で、加藤勉議員が「外国人労働者確保の支援について」質問し、町長 湊屋稔、副町長 川端達也が答弁しました。
- 質問者
- 加藤勉 議員
- 答弁者
- 町長 湊屋稔、副町長 川端達也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 加藤勉
それでは、通告に従いまして、２件の質問をさせていただきたいと思います。１点目ですが、外国人労働者確保の支援についてでございます。労働力確保のため、水産業や観光業、さらに製造業や介護分野に外国人労働者が多く採用されるようになりました。外国人労働者の採用に当たっては、数々の手続が必要なため、海外人材派遣会社に依頼して確保している状況であります。これらに係る経費の支援策についてのお考えをお聞きいたします。
答弁 町長 湊屋稔
加藤議員から２件の御質問をいただきました。１件目は私から、２件目は教育長より答弁をさせていただきます。１件目は、外国人労働者確保の支援についての御質問でございます。現在、急激な少子高齢化により、日本全体の様々な業種で慢性的な労働力不足が発生しており、特に地方部ではその傾向が顕著となっております。大手人材派遣会社の推計によりますと、このまま少子高齢化が進んだ場合、２０３０年には６４４万人もの労働者不足が発生すると予測されております。そんな中、外国人労働者は年々増え続け、厚労省の統計によりますと、令和６年１０月― 4 ―末現在２３０万人と過去最高を更新し、全雇用者の約３％を占めており、貴重な労働力として、今後ますます需要が高まっていくものと思われます。当町におきましても、令和７年２月末現在、１００名の外国人の方が住民登録されており、年々増加しておりますが、ほとんどの方が人材派遣業者を利用して就業しているものと認識しております。人材派遣業者への報酬については、業者ごとに料金体系や支払方法が異なっており、外国人に関わらず、人材派遣業者に登録の上、労働者を雇用されている従業者もいらっしゃることから、外国人雇用に係る人材派遣業者への経費に対する支援については難しい状況ですが、交流イベントの開催などを通じて、外国人労働者が安心して働き、暮らせる環境づくりを行うことで離職者を減らすなど、雇用対策全体の問題として考えた中で、どのような支援が実施できるか検討してまいります。
再質問 5番 加藤勉
それでは、再質問でございますが、外国人労働者確保の支援についてでございます。先ほど、羅臼町の住民基本台帳を見ますと、１００名近くの外国の方が登録されております。多分この方たちというのは若い方が多いので、羅臼町で就職をしている方かと思っ― 5 ―てございますけれども、これらの方々の業者があるのか、例えば水産でしたり、雇い主とのコミュニケーションの場というか、推進協議会みたいなものについては、何かできているのかどうか、その辺についてお聞きしたいのですが、何かそういう外国人登録に関して、労働者に対しての町としての調査だとかをしているのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
答弁 副町長 川端達也
町内に１００名ぐらいいるという情報は町でも押さえていますけれども、町内でそういう方々の組織とか、支援するというような組織的なものがあるということは伺っていないです。ただ、多くの方々が水産加工あるいは漁業者、あるいは介護施設といったところに就職しているのではないかというような、これは調べたわけではございませんけれども、周りの様々な人、事業者から聞いて、そういったことで働いているという情報はつかんでいるところでございます。
再質問 5番 加藤勉
１００名ですから、人口比でいけば２％近くの方々が、外国人が羅臼町に住んでいるということになると、２％といったら大きな数字なのですけれども、この方々というのは、多分、技能実習制度によって羅臼町に来ている方かという思いがしています。この制度については、皆さん知っているように、１９９３年に導入されて、一般的に３年間という就業があるのですけれども、最大で５年間まで勤めることができるということでございます。その制度も２０２７年度には廃止されて、代わって育成就労制度というのが開始されたと聞いてございます。制度が変わって、今度は、一般的に働けるようになるとなっているわけですけれども、今のところ、この外国人の技能学習の適正な実習及び技能実習生の保護に関する法律というのがあって、これによって外国人の方は働いているということで、法律で守られているというか、法律によって日本に来ているということでございます。そのために受け入れるほうとしても、いろいろな手続等があって大変なものですから、そういう専門業者に依頼をして、羅臼町に来ていただいているというのが実態だと思ってございます。先ほど町長も言っているように、管理団体があって、そこを通して入ってきていて、介護手数料というか介助手数料といったのか、何て名前か分からないのですけれども、そういう管理料が１人何十万円という経費がかかっています。それが企業として負担になってくるわけですが、先ほど町長は、その辺については、補助制度は考えないという話なのですけれども、羅臼町にとって、この外国人労働者というのは非常に重要なポストという気がしてございます。今、羅臼から若い方がどんどん地方へ出ていきます。若い方の働き場所がないわけでは― 6 ―ないのですけれども、都会志向というか、それでもって出ていって、結果的に羅臼の産業というのは衰退していくだろうということになると、せっかくの制度であります外国人に比重をもって、労働者を雇っていかなければならないような気がしているのですけれども、受ける業者というか、受ける雇い主の方も、これらの仲介手数料とか管理料というのは非常な経費になってきます。この辺は税法上でどう取り扱うか、ちょっと分からないのですけれども、そういうようなことで、１人雇うのにかなりの金額がかかると、一時的にでもかかるということでございます。そうすると、中には雇いたくても雇えないというところが出てくるのかと、それを心配するわけでございます。そういったことで、何とかその辺の業者というか、事業主に対して補助金制度があればいいかなという気がしてございます。ちょっと前に、釧路新聞に副業雇用地方企業に補助という、内閣府が２０２５年から、ノウハウを持っている人を都会の企業から地方の企業に来る場合に、これは兼務というのか、兼業というか副業というか、そういう形で地方の企業を支援するために、強化に乗り出したということで、報酬ですとか、現地訪問にかかる交通費といった費用の８割を補助する制度を新設する。これは日本人ですけれども、こういう制度もつくっているわけです、実際問題。そういうことで、羅臼町にとって大事な外国人労働者に対して、そういう制度を持つべきではないのかというのが私の考え方でございます。もう一度この辺について、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 湊屋稔
おっしゃっていらっしゃることは十分理解できる部分もございますが、先ほど説明させていただいたとおり、この中介業者というのは多岐にわたっていまして、それぞれ違う契約を結んでいらっしゃるのです。ですから、一律にそれに対してどうのこうのということになりませんが、今は数が多くありませんが、ほかの自治体で何町か、例えば雇用した人数によって幾分かの補助をしますという制度はございます。そういった形ですと、外国人を雇用した場合、ただ、それによっても、日本人を雇用する場合もありますから、そこで外国人を雇用することだけに手厚くしていくということがいかがなものかという、いろいろな議論がなされなければいけないと思っているところであります。ただ、異国から若い、２０歳前後の方が多いのですけれども、そういう方が日本のはずれの町に来て働いていただいているということは非常に有り難いことだと思いますので、今は、すぐ補助制度を創設してということにはなりませんが、彼らがここで心配なく安心して暮らせるような、そういった環境をつくっていくということは大事なことだと捉えております。雇用しているある業者からも、その辺については、１件だけですけれども、何か月に１回か買物に連れていってやるような足を何とか確保してもらえないかという話もありまし― 7 ―た。そういった意味では、何かいろいろ考えていきたいし、先日行われた成人式、多分、成人を迎えられる、成人は１８歳ですけれども、ここでは２０歳でやっていますから、そういった方々が、もしかすると日本の和服を着たり背広を着て参加するという機会を設けてあげるですとか、そういった側面からの支援というのは、町として考えていけるのではないかと思っているところであります。
再質問 5番 加藤勉
外国人に優しい町というネーミングで、ひとつその辺も含めて、せっかく来ていただいている外国の方たちが、ここで住みやすいと、３年間勤めて、またなおさら長くいたいというところを羅臼町でつくっていただきたいと思っています。それから、町長は、執行方針の中では、これから地域の人とコミュニケーションを取るような場所もつくっていきたいというお話も書いていますので、その辺も含めて、どうか外国人の労働者が羅臼町に来て、住みやすい環境をつくっていただきたい。それともう一つは、先ほども言いましたように、雇うほうのことも少し考えていただいて、これから外国人の労働者をいっぱい増やすような施策を取っていただきたいと思ってございます。それはそれで終了したいと思います。