財政問題並びに財政改革について

質問　19番 山下洋一

いろいろな質問をする中で、最近、私の質問はすごく厳しいという声が聞こえております。それで、今回は少し大人になって、優しく質問したいと思います。財政がだんだん硬直する中、行財政改革、これにつきましてはほとんどの自治体、そして我が音更でも取り組みが進められております。行政改革、財政改革は一つのセットであると思いますが、今回の質問については、財政問題並びに財政改革についてお聞きをしたいと思います。現在、音更町は、財政診断指標として、実質収支比率、経常収支比率、それから財政力指数の３点を用いております。この方法は、地方財政会計制度にのっとって行っていますから、この指標の活用の仕方はこれでいいと思いますが、更に企業的会計の導入、すなわち財政改革を新しく取り組む必要があると思われるので、ポイントを絞り、次の３点を質問いたしたいと思います。第１点目に、バランスシートの改革ですが、企業的会計視点から、資産と負債の状況をあらわすバランスシート、すなわち貸借対照表でございますけれども、２０００年３月に全国共通統一基準となりまして、音更も作成をしています。資産性の中に、プラス資産、これは流動資産、積立金、基金などですが、そしてマイナス資産、公債残高の数値はありますけれども、不良資産、それから不納欠損、未収金が正味資産より差し引かれて計上されております。これでは本来の貸借対照表の持つ意味がなく、貸倒引当金、未収金等の考えを別にバランスシート内に計上するという改善の余地がないか、見解をお聞きいたします。第２点目に、行政コスト計算書の取り組みについてですが、バランスシートとともに、行政分野ごと、コスト計算書を作成し、行政サービスを提供する上で、各分野で係ったコストや、このコストを賄うに当たり、税に依存した比率、サービスを受ける人々が支払いした利用料金の比率、そして国から補助金などをいただいた活用の比率などを算出し、コストの負担と内訳を一覧表にする考えはないのか。なぜこれを言うのかというと、これは発生主義の会計原則に立っていることであり、バランスシートと連動し、行政コストが住民負担の範囲におさまっているか、財政の中身の健全さを示す、この計算書を早期に活用するべきと考えますが、見解をお聞きいたします。第３点目といたしまして、設計バリューエンジニアリング、それから入札時のバリューエンジニアリング。設計バリューエンジニアリングというのは、設計方法の見直し、この中にはいろいろ入っていますけれども、積算単価とかそういったものですけれども、それから入札時のバリューエンジニアリング、入札規格制度の改善、これらまとめてＶＥ方法と言いますけれども、入札契約後のバリューエンジニアリングの導入についてですが、公共工事の入札決定後も、更にまたその業者と、工事費、経費などを圧縮できる工事方法や、同じコストでも機能をもっと高められる方法、また、新しい入札方法とも考えられます。現在、東京都や長野県、埼玉県などの自治体で導入をしております。平成１２年にこの制度ができて以来、東京都世田谷区の高校改築など４０件、現在においては全国１００件以上を超える導入があります。本町においても導入の検討はないのか、考えをお聞きしたいと思います。（拍手）

質問　19番 山下洋一

答弁ありがとうございます。まず、バランスシートのことなのですけれども、不良資産の分類はしにくいと、これはわかります。どういう判断でやるのか、これは非常に難しい問題だと思います。けれども、不納欠損を今までのやり方、総務省から指導が出てきているやり方、これは正味資産から引いて計上している。これ、ぱっと見ただけで、説明を受けている方はわかるのです。情報公開の中にあっては、このやり方というのは非常にわからないのです。正味資産がこれだけある。だからこれは正味資産のところに不納欠損の分を計上してもいいのではないか。総務省の指導だからできない、そうではないと思うのです。国の指導でも、町単独の施策をやっているもの、音更町にもたくさんあると思うのです。それは是非今後、総務省の指導だからできないという答弁ではなくて、もっと活用したらどうかということで、再度お聞きいたします。それと、バランスシート、なぜこういう問題を言うかというと、１４年度の決算には非常に大きなものが出てくる、不納欠損について。これらも、やっぱり今の情報化時代に、やっぱり計上して、わかるように載せなければならない。そういう方法をとれないのかということです。それから、未収金の扱い。未収金はごっちゃになるからわからないと。企業的な会計の仕組みには、未収金は収入にも入ります。それから、もちろん負債のところにも載ります。両方載ってくるのです。だからこれもそんなに難しいことではないと思うのです、やり方としては。これについての考え方ももう一度お伺いいたします。それから、行政コスト計算書の活用ですけれども、これはもう時代は変わってきているのです。コスト計算書というのは非常に大切なものだと私は思うのです。というのは、今、我が町で取り組んでいるごみの問題、それからパークゴルフ場、公営住宅の駐車場、これら使用料の関係が、今、話が出てきています。それで、この使用料が適切なのかどうか、これはコスト計算書から出てくるのです。有料にするのがベターなのか、また無料にするのがベターなのか。もちろん行政のサービスの中も入れてという計算になりますけれども、どれぐらいが行政サービスなのか、その辺はいろいろ考えがあると思うのです。それと、このコスト計算書を活用するということは、もっとほかに、民営がいいのか直営がいいのか、これも成り立ってくるのです。これをきっちりやることによって、民営に任さなくて行政が行った方がいいという結果が当然出ると思います。だから、これらもそう言ったら基準の判断の数値なのです。だからこれをもう少し細かくやれる範囲ではないかというふうに思います。それから、ＶＥ方法なのですけれども、これは非常にやり方が難しい。それから、地方自治体、町村では取り組みがどうなのか。それから、工事費の低いものはどうなのか、これはわかります。これは一つの一例、これは大きい自治体ですけれども、インターネットで引き抜いた埼玉県の例なのですけれども、このＶＥ法を取り上げてから、これは埼玉県複合施設ということになっていますけれども、インターネットは工事費まで出ていませんでしたけれども、縮減率３.２％、９,９３０万円の縮減になっている。それから、この自治体については、これで３点、インターネットには３点しかのっていなかった。埼玉スタジアムなども行っております。だけれども、こういう大きいものでけでなくて、これらの中には、除雪費だとか、そういった小さい工事、歩掛かりの見直しもできるのです。当然それらをやっている。民間の考え方も入れてということです。そして埼玉県の先ほど言いました複合施設、９,９００万円浮いたということなのですけれども、これは単に公共側、発注者側だけの数字なのです。もちろん民間にも、どういう分け方をしていますかわかりませんけれども、民間側にも浮いているのですから、それだけの収入があると。いい話しかしませんけれども。それで、このＶＥ法を本当に活用していけないのかどうかという点と、検討したいということですからいいですけれども、本当に取り組んでいただきたいと思います。この３点目は、要望にしてはちょっとおかしいですけれども、要望としておきます。検討の余地があると思います。前の２点について再質問を行いますが、私の質問については、お金の係る問題ではないのです。職員数の問題がありますけれども、担当部局でちょっとやればできる問題、ちょっとと言ったら語弊になりますけれども、取り組んでいただければできる問題なのです。それを申し上げて、再質問にします。

質問　19番 山下洋一

バランスシートについては別な形で載せたいと。これ、計上するにはそんなに総務省の規制がきついのでしょうか。なぜ載せたら悪いのかということを、まずこの１点について質問しておきたいと思います。それと、コスト計算書ですけれども、私が言わんとしていることは、いろいろな使用料金のあり方、これは今まで使用料はどうかという論議は財政問題だけに絞られていたと思うのです。お金がないから、この辺の使用料を上げるとか、補助金をカットしていく。そうではないですね。数字的に、この事業について、やったことについて、これだけのコストがかかったとか、補助率が幾らだったとかという根拠になるから、これだけの使用料がとれる、また今までとっていた使用料が安くなる、これの根拠になるのです。これからやっぱりきっちりしたそういう根拠をもとにしてやるべきだと思います。それで、検討しますということですから、これで質問をやめますけれども、ただ検討だけではなくて、何らかの回答をいただきたい。いつ検討したのか、それから、それの結果がどうだったのかということを、時間がかかりますけれども、来期、来年度になると思いますけれども、そのとき私、議員をやっているかどうかわかりませんけれども、何らかの形できっちり答えを出していただきたいと思います。