みんなの議会

音更町議会 平成13年第2回定例会 2001年6月25日

通告した実施計画書の取り組みについて

2001年6月25日、音更町議会の一般質問で、山下洋一議員が「通告した実施計画書の取り組みについて」質問し、町長 山口武敏、助役 藤井勉が答弁しました。

質問者
山下洋一 議員
答弁者
町長 山口武敏、助役 藤井勉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 19番 山下洋一

おはようございます。何度かこの席に立ちますけれども、非常に緊張する次第です。それでは、通告してあります質問に従って、行いたいと思います。聖域なき改革と唱えた小泉首相が、先日、経済財政の基本方針を決定いたしました。7項目の改革のプログラムを発表したその中で、気になるのが地方自立と活性化、そして財政改革であります。これは、地方の歳出を徹底的に見直し、地方交付税や国庫補助金を削減する方針であり、地方自治体の財政に少なからずの影響があると思います。本町でも、平成10年に改革推進本部を立ち上げて、足かけ4年が経ちました。しかし、このところ話題は、だれが名付けたか3大改革。つまり、保育園の民営化、サイクリングターミナル、国保診療所の改善改革に目が向きすぎていると思います。そこで、小さな改革計画でありますが、本町の行政改革の基本ともなるべき、通告した実施計画書の取り組みについて質問をいたします。1番目といたしまして、平成10年に山口町長を本部長とする行政改革推進本部が設けられ、また議会においても、行政改革調査特別委員会が設置されました。そして同年11月10日の行政改革の委員会において、行政改革実施計画書が提出され、説明を受けました。そこで、その実施計画書に基づいて、既に実施されている11年以降の計画は別にいたしまして、12年以降の計画に掲げられているパークゴルフ場の管理体制見直しから、職員のボランティア休暇の導入までの43種の検討事項は、どのように進められているのか、見解をお聞きいたします。2番目に、平成13年度の予算書を見る限り、各種団体の補助金は、ある程度の見直しがされています。だが、目標は一律10%カットのはずであったと思います。見直しのされていない団体の補助金の見直しについて、どのようになっているのか、見解をお聞きいたします。以上で、質問を終わります。(拍手)

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

行政改革の取り組みについてお答えをいたします。まず、1点目の平成10年11月作成の行政改革実施計画に掲げた43項目の検討事項の推進状況でありますが、平成11年度以降改革を実施したものは、一部着手したもの3項目を含め19項目となっております。残りのうち14項目については、継続検討とし、10項目については実施を行わないものとしております。改革を実施した19項目の主なものは、補助金などの見直しをはじめ、ホームページの開設、イベントの見直しなどであります。継続して検討をしなければならない事項につきましては、行政改革の目標期間であります平成14年度までの間に、一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。次に、補助団体への補助金見直しの取り組みについてでありますが、行政改革の重要な課題の一つであります補助が長期にわたり既得権化しているもの、あるいは当初の目的や役割が社会情勢の変化により、希薄になっているものもあることから、各団体に対し、原則10%の補助額削減を要請し、協議を重ねながら、見直しを図ってきたところであります。その結果、本年度までに団体の解散を含み、補助を廃止したもの3団体、補助額を削減したもの10団体、事務の簡素化を図り6団体を統合し、補助額を削減したもの1団体となっております。なお、一部団体において、事業拡張による増額補助をしておりますが、削減額の合計として1,053万4,000円となったところであります。補助金については、各団体が事業の推進を図る上で、重要な財源でもありますので、今後も十分協議を重ねながら、見直しに向け、取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。議会の中にも、特別委員会をつくっていただき、それぞれの課題といいますか、そういうものについて、一定の考え方をいただいているところでもございます。しかしながら、昨今の日本の経済あるいは政治、社会の仕組み、相当当時から見ますと大きな変革をなしてきてございます。先ほど議員もお話しのように、やはりこの地方分権といいながらも、地方がどうも切り捨てがちな、今情勢下にもあるのではないかなというようなことで、私どもも心配をしているところでもございます。いずれにしましても、今後、地方自治においては、今までの流れとは大きく変革をしたものが想像されますし、私どもも地方を預かる者としては、そのこと自体をやはり前提に考えて、この行財政というものを、もう一度再点検する必要があるのかなと、そんなふうに思っているところもございます。決して私ども、難しいからというようなことで、置き去りにすることなく、やはり今申し上げたような情勢下にある。言い替えれば、少し極端かもしれませんけれども、今後、地方自治においては非常事態と、こういうようなことも予測した上で、今から取り組んでいかなければ、やはり我が町の一つの生き残りといいますか、発展といいますか、そういうようなことがなし得ないというようなことになりかねません。そんな関係から、今、行政改革推進本部というようなもので、とりあえずこの5年で終わるというわけではございませんけれども、平成10年から平成14年までの、一応の5年間を一区切りとして取り組んでまいりたいというようなことでございますし、また新たな課題、時代の変化に合わせた、やはり行政課題が出てこようかと思いますが、また引き続き、それらの課題を一つ一つ解決していくべく考え方を持ちながら、職員一丸となって取り組んでまいりたい。また、これらのことにつきましては、単なる行政が一方的に全て方向づけをといいますか、そういうことができ得ない。やはりやるとするならば、それぞれの相手がいるとするならば、相手の方々の御理解もいただかなければならない。こんなような一つの民主的な一つのルールに基づいて、やらざるを得ないのかなと。あるいは、場合によりましては、この団体といえども、本来、行政が行うべきものを、民の力を借りながら、団体と行政が一体となって進めていく。例えば、社会福祉協議会、こういったものも、やはり行政と一体的な考え方の中で進めていかなければならない、こういうものもございます。ですから、一様に補助金、即、削減というような事情には、なかなかいかないわけでございます。本来的に申しますと、先ほど議員がおっしゃったように、一律10%カット、現実の問題はなかなか、個々の団体を見ながらというようなことでございますけれども、目標数値を10%削減というようなことで、それぞれ各団体あるいは町も、それぞれ所管の者が入りながら、御理解をいただきながら、今日まで進めてきているわけでございます。そんな関係で、一律というような、本来は好ましくないわけでありますけれども、目標を10%というようなことで、それぞれ御理解をいただいて、今日まで進めてきたわけでございます。決して、先般の議会でも、この改革の中でも一番大きいのが3大改革と、こういうようなものもいただいております。これらについても、14年度中に、一定の行政としての考え方を示していきたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で、答弁とさせていただきます。

質問 19番 山下洋一

それで、計画書に基づいて、ちょっと小さなことをお聞きいたします。窓口行政の改善というのがあります。これは、今後検討という課題になっていますけれども、その中で総合窓口の充実。これは、総合窓口あったように思いますけれども、今はありません。これは、どういうふうになっているのか。これは、住民から非常に評判が悪かったのか、悪くてやめたのかどうかということですね。それから、いろいろな関係で職員のところに、ちょっとおじゃましていると、そのたびに見受けられるのは、執務環境の改善、この中に業者等のあいさつ回りのために執務室立ち入り制限。これは町長の部屋とか、助役の部屋のことを、多分指しているのだろうと思うのですけれども、部長並びに課長のところも、しょっちゅうこういうのがあると。見ていて、非常に見苦しいのではないかなと思うのです。この件についても、これも改善をしていかないのかということです。まず、この2点についてですね。それから、補助金のことについてですけれども、小さな団体はいいといたしましても、いいということにはなりませんけれども、100万円以上の団体ですね。補助金10%を一律にカットしていない団体もある。10%を削減はしたけれども、その中にある団体ですね。ある団体、この団体の中まで、決算まで突っ込む気はありませんけれども、会長職、月3万円の報酬をいただいているのですよ、町から多額の補助金をいただいて。そういう団体を、決算まで踏み込むわけにいきませんけれども、そういうのも見直すべきではないのかなと思います。既得権を講じて、常にその金額でなかったらやっていけないというような言い方をしますけれども、そうではないと思うのですよ。やり方次第とだと思うのですね。そういった事務的な見直しもするべきだと思うのです。それから、先ほど飛ばしました100万円以下の団体ですけれども、これ一番先に青年団から初め、PTAというのを10%削減してきました。これ、私が見ている限り、どうも弱い団体から削減を始めていっているのではないかというような気がいたします。これ、委員会の中でも、佐藤英議員が、このことを指摘しておりますけれども、これはだれが見ても、何とかそういうふうに思われるのですよ。それから、10%削減が一律にできていかないと。これ、私たち議員が提案したものではないのですよ。推進本部で出してきた案なのですよ。我々が言って、10%削減すれというのだったら話わかりますけれども、理事者側が出してきた10%削減案なのですよ。これ、一律にいかないというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。以上です。

答弁 助役 藤井勉

まず、総合窓口の充実というようなことで御質問がございましたけれども、当時、総合窓口という看板をつくって、案内人のような形で、一人おいておりました。これ、ここで言う総合窓口というのは、そういう相談といいますか、案内窓口という意味よりも、いわゆる住民票その他、いわゆる証明書等を総合化して1本の窓口で、少しでも多くのものを1本の窓口で処理をできるようなことを考えて、お話しをした総合窓口というような意味でございまして、現在のところ、当時、証明等が、それぞれの税務なら税務の窓口というようなことで分散しておりましたけれども、住民課の窓口で、証明等もその窓口で証明を出す。あるいは、臨時運行のナンバー等についても、過去には税務課の方で、窓口で処理をしていたものを、住民課の窓口で処理する。いわゆる、そういういろいろな諸証明、あるいは事務の中でも、そういうものを少しでも分散しないで、統一した窓口で処理できるようなことをさせて、お話しをさせていただいておりまして、これはすべて現在、まだなっておりませんけれども、できるものはそのような形で、一部そういうような処理をさせていただいているというようなことでございまして、それから、充実という意味では、既に御承知かと存じますけれども、今年の5月から週1回でございますけれども、7時までの窓口を開くというようなことをやらさせていただいております。これにつきましては、更に充実の必要性があるものについては、追加した形で実施をしていかなければならないかと思いますけれども、そのような状況で一部改善をさせていただいているという状況にございます。それから、業者等のあいさつの関係でございます。これにつきましては、私ども内部検討の段階では、人の出入りを制限するということについては、必ずしも業者だからといって、全てが部屋に出入りを禁止するということは、それはその用務で来ているときはいいのでしょうけれども、極端な言い方をすれば、業者といえども町民でもあります。全てが町民でない方もいらっしゃいますけれども、やはりいろいろな中で人と交わるといいますかね。そういう中で、疑惑を持つといえば、それまでかもしれませんけれども、やはりいろいろな情報というものがあるわけでございまして、人の出入りを禁止するということは、非常に難しいことなのだろうなと。とはいいながらも、常に職場に、彼らは営業でいらっしゃるのですけれども、私どもとしては余り極度なものについては、迷惑の面もないわけではございませんけれども、一律出入り禁止というようなことについては、いかがなものかというようなことで、これについては検討の結果、それまで制限することについては難があるというようなことで、考え方を統一させていただいているところでございます。それから、補助団体の一律カットの件でございますけれども、この手の物事というのは、必ずしも一律の方法がいいのか。中身をある程度精査した中での方がいいのかというのは、常に論議のあるところでございます。ただ、目標として掲げる場合は、中身は云々ということよりも、一定のパーセントを示して御理解をいただくということが、進める上での形としては、こういう方法を取らざるを得ないという現実があるわけでございまして、それでは全て一律でいいのかといいますと、やはりそれにはそれぞれの団体さんの事情もございますので、その辺のことについては時間をかけなければならないもの、あるいは時間をかけてもカットできないもの、そういうような事情を持っている団体もございます。先ほど町長からもお話しありましたように、団体によっては町の行政の一翼を、別の形で民間として実施していただいているというような団体もございますので、一律目標としては掲げるものの、100%そのとおりはなっていかないという現実がございます。弱い団体からというような御意見もございましたけれども、私どもとしては、そのような考え方は一切持ち合わせておりませんし、常に相手側と公平にお話しをさせていただいて、御理解をいただいたものから、そのような形をとらさせていただいているというような状況下にございます。団体によっては、今、ちょっと報酬等のお話しの絡みのお話しも、今日お聞きしましたけれども、そのような団体があるということを、ちょっと一部掌握しておりませんでしたけれども、そういうような、人から批判されるようなそういう何かがあるとすれば、もう一度中身を点検させていただいて、そのような点については、特段の配慮をしていかなければならないのかなというふうに思います。以上でございます。

質問 19番 山下洋一

総合窓口のことについてはわかりました。全部できていないということで、できる限り早くしていただきたいと思います。それから、業者等のことなのですけれども、私が言いたいのは、部屋に入ってくるなとか、町に遊びに来るな、遊びにくるかどうかは知りませんけれども、来るなという意味ではないのですよ。名刺を置いていきますよね、必ずね。その業者、どこどこの会社に、そういったもので案内を出させないのかと。そういったことを、これから遠慮していただくとかどうとかという、そういう方法もあるはずだと思うのですよ。役場に、一律出入り禁止だとか、そういった方法は、それは問題ありますからね。そういった方法をとれるのではないかと。それをやりもしないで、一律出入りを禁止するわけにいかないと、そういうわけにはならないと思います。それから、補助金のことなのですけれども、補助金見直しですけれども、私はあえてこれ出したのは、へ理屈になりますけれども、見直しと言っているのですよ。カットとは言っていないのですよ。推進本部で出したのが10%カットと。これ、10%カットはわかりますけれども、見直しをかけているのだったら、補助金、増減があってもおかしくないのでないかと。苦しい財政ですから、増はないと思いますけれども、どうしても必要な団体だったら、増額になってもいいはずだと、これが見直しではないかと思うのですよ。どうも、理事者側は、減の方ばかりに頭が行っていると。それで、その中身を詳しく見ていないという助役の答弁がありましたよね。その決算書なり、そういったことですね。それで、詳しくは調べていないのではないかなと。そういった団体もあると。これは、その団体が認知していればいいのですけれども、ただ助役の答弁で、その団体を調べてみますとか、中身を精査してみますというのは、もう今時遅いのですよ。もうその時点で、その案が出た時点で、既にもうやっていなければならないので、もう対応が遅すぎるのですよ。これは是非、見直しをかけていただきたいと。私言っているのは、その10%カットではなくて、必要ならば増額してもいいのではないかと思うのです。それを是非やっていただきたいと思います。それから、これ山口町長に是非お願いしたいのですけれども、ビル・ゲイツはわかりますよね。マイクロソフト社の会長、今は会長です。この人一代で、あのマイクロソフト社をなし上げたのです。この方の、これはアメリカ的競争社会の原理に基づいて成功した方なのですけれども、この行革においても、町長、これは是非、山口町長の代で、是非行革をやり遂げていただきたいと思うのですよ、目標にした分については。これを要望して、まず、終わります。

出典:音更町議会 平成13年第2回定例会 2001年6月25日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる