帯広市議会 令和5年第3回定例会 議会だより（第42号・2023年9月発行）
「若者」転出者が３０００人超転出入の傾向分析・対策強化を
議会だよりの要旨によると、2023年9月、帯広市議会の一般質問で、大林愛慶議員が質問しました。
- 質問者
- 大林愛慶 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は帯広市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
若者の「地元定着」を実現できるかは地域の今後のありようを左右する。昨年の転出者は７３９８人であり、その約42％を15歳から29歳が占めている。分析をすすめるため、転出入時にアンケートなどを実施すべきと考える。市の見解は。
答弁（要旨） 答弁
20歳から25歳は転入超過が続いており、進学で転出しても就職に伴い戻ってきている状況がうかがえる。そのほかは全国の人口動態と比較し、特有の目立った傾向が見られないため、現在個々の転出入理由を詳細に把握する考えはない。