帯広市議会 議会だより（第35号・2022年1月発行）
コロナ禍、アフターコロナでの財政について
議会だよりの要旨によると、2022年1月、帯広市議会の一般質問で、佐々木直美議員が質問し（見出しは「コロナ禍、アフターコロナでの財政について」）ました。
- 質問者
- 佐々木直美 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は帯広市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
高等教育機関誘致のため創設された「高等教育整備基金」の残高が30億6000万円となっており、一部の市民からはコロナ対策の原資として、活用を求める声があるが、市の見解を伺う。
答弁（要旨） 答
財政調整基金の活用がまず考えられるが、他の基金についても、それぞれの基金設置条例に規定されている目的に沿った事業であれば、財源として活用することができるものと考えている。