議事録に件名の記載なし　七飯町議会 2022年6月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番田村敏郎

それでは、何点か質問してまいりたいと思います。まず、３ページのこれが説明していただいているのですけれども、どうも理解できない。働き方改革だという話なのですけれども、要するに学校に残っている先生方、教頭先生方が多いという、それで調べてみると、それだけ多く在庁しているという。これを公表して、要するにどうなのでしょうか、これだけいますよという話なのか、何か意図がよく分からないのですよね。ですから、できればもう少し分かりやすくお願いしたいなと思います。それから、誰一人取り残さない教育という、これも非常に分かりにくい説明で、聞いていたら、要するに教育原理で言うその子の持っている可能性を伸ばすのだということに尽きるのかなという気はしていたのですけれども、今までの教育の流れの中で、こういうことはないと思うのですけれども、誰一人取り残さない、取り残した教育はあったのだろうかと、逆に言えばですね。ですから、あえてこういう言葉を持ってくるというのが、どういう意図を持っているているのかちょっと分からなかったものですから、そこら辺をもう一度ちょっと。それから、防災安全対策、３０か所、全町であったということですけれども、これは具体的にその危険箇所、今、いろいろやっていると思うのですけれども、注意喚起看板これを設置するのだということですけれども、これはいつ、どういう看板でやるのか、そこをちょっと教えていただきたい。それから、食育の関係ですけれども、この関係につきましては大体２,０００人くらい、給食の対象者がいるということで、調べましたら給食費の納入が９７.７％ぐらい。準要保護が先ほどの説明ですと、基準がアップしましたので８８０万円ほど上がったということは、それだけ準要保護の世帯が減ったということだと思うのですけれども、これが本当にそれでいいのかどうか。というのは基準だけで線引いているから、そうなったのだと思うのですけれども、先ほどの説明ですと、２００万円ほど町が補塡をして、これの狙いというのは変わらない給食を提供したいのだと。したがって、差額でもって出た分は、町が補塡して対応していくのだと。今、世の中を見ると、中国のロックダウンだとか、ソ連がウクライナに侵攻して食料がということで、今、テレビでは非常に小麦粉だとか食料のものが上がってきている。そういう中で、これは町長に聞きたいのですけれども、２００万円というのは１.８％ぐらい上がれば補塡の対象に、今回は対象にしているということですけれども、これ２％以上になれば値上げも検討しないといけない。そういう流れの中で、これからはどんどんどんどん上がっていくのではないかと思うのですね。そのたびに臨時議会だとか定例会で給食費の補塡をするのか、それとも町長に、町長選のときに記憶はあるのですけれども、定かではないのですけれども、給食費の無料化というのですか、これを記憶あるのですけれども、こういう不安定な食料対応については、この際、給食費の無償というのですか、今、２人目ですかね、やっているのは。そうではなくて、やはり全面に給食センターが言っている変わらない給食を安定して提供したいという考えであれば、そこは給食センターでなくて、町が決断をして給食費の無償化をしっかりと実施していくと。これによって子供たちの食育の確保、こういったようなものもきちっとできるのではないかと思うのですよね。そこら辺、町長の考え方お聞きしたいと思います。それから、奨学金の関係ですけれども、２分の１助成、３分の２助成ということで１０年間、１２万円というそういうお話ですけれども、実際これはどうなのでしょう。私、分からないのですけれども、ここに書いているとおり、例えば何年居住、書いていないですけれども、何年居住しなければならない。例えば、居住しましたと、助成受けたら何らかの都合で隣町に行った、それで対象外ですよという話になるのか。もう少しそこら辺、きめ細やかな対応というせっかく、居住しなくても会社に働くと対象になるとか、七飯に住んでいて奨学金受けていたのだけれども、今、北斗に住んでいて勤めは七飯町で、いろいろなパターンが考えられると思うのですね。ですから、いろいろなパターンに対応した減額というのですか、それと、あとこれ免除はないのですかね。例えば、２分の１、３分の２、全額とか、もう少し何というのですか、きめ細やかというのですか、借りるというのは苦学して、なかなか厳しいということで借りているところが多いと思うのですよ。そして借りないというのは、逆に返済が大変だからなのですよね。七飯の育英基金だけではないですよ。いろいろなそういう基金を借りると、返済に利子がついたりいろいろなことするものですから、返済が大変だというような実態があるので、そこら辺、こういう制度をつくるということであれば、２分の１、３分の２、全額とか、やはり返還の何らかの形で地域に、七飯町に還元、勉強した力を還元するという立場からすれば、もう少しきめ細やかな対応を考えていただけないのか、もう１回答弁のほうお願いします。それから、学校事務職員の共同事務室化、これちょっと去年もやっているのですけれども、まず、学校事務共同実施推進協議会の設置、これは当然やっていると思うのですね、教育委員会では。その後、実施するまでの流れというのですね、作業スケジュールというのですか、あるいは要項だとかつくって設置するという。そして予算化して、事務室化に必要なものに対する予算措置だとか、実質そうやって軌道に乗らせるというか、スタートするまでのスケジュールというか、流れというか、いつからそういうことを始めたいという目標を持って、委員会のほうで取り組んでいるのか、そこら辺を説明していただきたいと思います。

答弁　学校教育課長俉楼司（学校教育課長は2022年6月まで）

それでは順にお答えしてまいります。１点目、時間外在校等時間の公表の必要性というのを再度ということでございます。これにつきましては、今までの働き方改革を進めてきたというところ、先ほど御答弁してまいりましたが、その状況にあってもまだまだ学校現場での時間外勤務が、減っていないという状況でございます。今後またさらに学校現場、教育委員会のほうでも時間外短縮に向けた取組というのは、今後も進めていくことになるのですけれども、そのほか地域、保護者のほうにも学校の先生たちの状況としては、こういうふうな状況になっていますよというのをまずお知らせするということでございます。その上で、今後、例えばですけれども、学校の行事等については、保護者・地域の協力をもらって進めるだとかということが出てくると思います。そういうところで、先生たちの時間外勤務時間を減らしてまいりたいというようなところもありますので、そのために時間を公表していくということでございます。これにつきまして、北海道の働き方改革・アクションプランのほうにも重点項目ということで、教育委員会のホームページのほうにも載ってございます。また、道の自治体のほうでも公表進んでございますので、七飯町のほうもそれに倣って進めてまいりたいということでございます。続いて、誰一人取り残さないとはということでございます。今の学校現場で児童・生徒、様々な問題・課題を抱えている生徒もございます。それは先ほど申し上げました、いじめ・虐待、また不登校だとか家庭の環境等ございます。その中で学校としては、授業をしっかり受けていただくために、そこは様々児童・生徒の状況によって誰一人取り残さないような状況をつくって、子供たちの教育を進めてまいるというところでございます。そういうところでございます。３点目、看板の設置というところでございます。通学路の点検の結果で、今年度につきましては３か所、看板を設置ということで進めてまいります。そのほかの取組につきましては、先ほど申し上げましたとおり、警察のほうでは横断歩道の薄くなったラインの引き直しをしたり、大中山地区において横断歩道の新設１件と、歩行者用の信号機を設置するというところで、警察のほうと教育委員会のほうで協議をしてございます。また、道路につきましても冬期、先般の冬の歩行者の滑り防止のために砂箱を置いたり、また、これからになりますけれども、外側線、道路の外側線を引き直しをしたりというのは町道のほうで、管理者のほうで今後行ってまいるというところで、そのほか教育委員会として看板設置３か所ということでございます。それについては、道道大沼公園鹿部線にある大信寺付近の交差点に、道道の交通標識とか掲げる大きなポールがありますので、そこに共架をさせていただく感じで、歩行者注意の看板をつけるというところが１か所でございます。また、峠下地区になりますけれども、国道５号から道の駅の入り口を過ぎた辺り、入り口ぐらいまでは歩道がついていますので、その歩道がなくなった辺りから奥に向かうところについては、新設で単独の歩行者注意ということで、看板を設置するということで考えております。また、函館新道、藤城地区にある既設の藤城のＰＴＡのほうでつけた通学路、歩行者注意の看板もあるのですけれども、似通ったところに看板があるものですから、少し離して車の注意喚起、車に対して注意喚起をするということで、そこは１か所、移設をするということで現在３か所を考えているというところでございます。続いて、奨学金の関係でございます。今、想定しておるのは、七飯町に住んでいただくというのと、七飯町、もしくは付近の市町に働いていただくということを条件にして、年間１２万円を上限にするというものでございまして、基本的には前の年度にお支払いした金額の２分の１を助成するということで考えてございます。特に、七飯町の企業に勤めた方に対しては３分の２を助成するということで、上限額１２万円ということでございます。１０年間、その助成を受けられるということで考えておりますので、それについては、申請者にちょっと御不便かけるかもしれませんけれども、毎年、居住の状況だとか、お支払いした奨学金の金額、確認する手前もありますので、毎年、申請をしていただくということで考えてございます。これは七飯町の育英基金だけであれば、支払った金額というのは私どものほうで確認をできるのですけれども、日本学生支援機構等にお支払いする奨学金については、私どものほうで把握をできませんので、お支払いしたものを持って確認をして、翌年度、補助金として交付したいというのが今のところの制度でございます。議員のほうからお話のありました免除は、考えていないのかというところでございます。私たちも制度設計する上で、どういう方法で、どこまで対象とすればいいかとかということで検討をしてまいったのですけれども、周辺の自治体の状況なんかも踏まえて検討したのですけれども、今のところは免除ということは考えないで、１０年間で１２万円を上限にということで進めてまいりたいということで考えているところでございます。最後、共同事務室化の関係でございます。共同事務室化については、去年、令和３年度の教育行政方針にも記載をしており、昨年度から事務職員との協議を進めているところでございまして、来年の４月に向けて、そこで共同事務室を設置したいということで考えております。今、共同事務室化の中でどのような業務まで行っていくかということで、これ国が進める制度でもございまして、国の中では、こういう取扱いをするべきだというものはあるのですけれども、七飯町において、今、始められるところと将来的にそこまで進めたいというものもございまして、来年の４月に向けてはできる範囲でやっていきたいということでございます。将来的にも例えばですけれども、予算を共同事務室化のほうに各学校に配分する予算なんかを一元的にそこに配分をして、共同事務室化の中で各学校ごとの状況に併せてその予算を執行するとか、予算を獲得する上でのそういう資料なんかを作ってもらうだとかというのも、将来的にはできるかなと思ってございますけれども、なかなかそこまでのすり合わせできませんので、来年の４月にそれができるかというのは、今後の課題ではあると思いますけれども、いろいろな意味で事務経費というか、そういうものをつけるべきかというのもありますし、効率化になると思っておりますけれども、その中でどこまでやっていくかというのは、今後、突き詰めて考えていきたいというところでございます。以上でございます。

答弁　町長杉原太

給食費の関係について、私のほうから。私の公約の中に、田村議員がおっしゃるとおり、給食費の関係も入ってございます。その部分につきましては、さらなる軽減を進めますということで、今現在、第２子半額、３子無償というふうになっているのですけれども、そういう部分含めて今後どこまで軽減できるかということも進めていきたいなと、考えていきたいなとは思っているのですが、やっぱり２,０００食ちょっとある中で全員となると、年間１億円ぐらいの予算が必要だということがあります。また、予算全体のことで見ますと、今後、考えている大型事業だとかもありますし、そういう部分全体のものを見据えた中で、何も最初から全額無償化だとかいうふうな大盤振る舞いとかと、そういう部分もなかなか進めづらい部分ありまして、一部負担軽減だとか、段階的にどこまで子育て世代を応援していけるのか、その辺を見極めながら進めていきたいというふうに思っていますし、現に七飯町の移住者の部分も子育て世代結構、特に大中山地区大分住宅が建ってきて、こういう医療費の無償化だとか、給食費の軽減の部分が魅力で移られている方もおりますので、政策とそういう全体の町の政策のめり張りを考えながら、当面は値上げ分の部分は町のほうで支援していって、子育て世代の皆さんに値上げはしないような形で進めてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。散　会　の　議　決

出典：七飯町議会　令和4年第2回定例会　2022年6月13日　議事録 PDF（13ページ）　間違いを知らせる

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