新規就農対策

町の答え　町長

上戸議員の新規就農対策について３点のご質問であります。新規就農対策について、町としては、これまで「農に生きるパート7」において、農業後継者の育成、新規就農者の確保、未来の経営体づくりとして重要な対策として位置づけているところでありまして、農業担い手育成対策協議会を主体として就農相談や農業研修、就農定着までのサポート体制の構築を行ってきました。ご質問の１点目、農業生産人口の減少対策についてですが、農家の高齢化や後継者がいない農家が増える中、地域で農業を行う人や優良農地をどう集積、維持していくかが課題となっているところであります。この課題に関しては、担い手や労働力の確保などの人の問題、農地の集積、集落営農や法人の育成、農家個々の経営力の向上など、総合的な取組を行っております。町といたしましては、「農に生きるパート７」で掲げる「未来に向けた経営体づくり」をテーマに、就農サポート体制の構築や、ＧＰＳガイダンスの導入などのスマート農業の推進に取り組むとともに、人・農地プランに関するアンケート調査等による農業者や地域の声などの把握に努めながら、国の施策を活用しつつ、「安定生産」と「所得の確保」に向けた総合的に持続可能な厚沢部農業の発展に取り組んできているところであります。次に２点目の畑作農家等における第三者継承の取り進めにつきましては、議員ご指摘の通りこれまでの就農形態としましては、アスパラガス等のこの施設型農業に畑作を組み入れた就農が主でありまして馬鈴薯や豆類等の畑作専業の新規継承者は、残念ながらおりません。町といたしましては、平成１５年度に「厚沢部町農業担い手育成に関する条例」を制定するとともに、国の青年等就農給付金等を活用し支援に取り組んできた経緯にあり、これまでに後継就農者は２２名、新規就農者が４名が就農し、地域において中心的な農家として活躍しているところであります。町としましては、畑作での新規継承者については、短期研修・長期研修を通じて、畑作経営に対するイメージを持ってもらうとともに、師匠となる農業者からの指導を通じて、移譲者や地域との合意形成を図りつつ、新規継承に繋げたいと考えております。３点目は、後継就農者に対する助成について、議員ご指摘のとおり、営農開始には一定の資金が必要であると認識しております。就農形態によって、自己資金の額も増減すると考えております。研修時における地域おこし協力隊制度の活用、あるいは就農時には就農奨励金と起業支援金で各最大１００万円の交付、就農後５年間は農業次世代人材投資事業を活用するなどによりまして、研修時・就農時あわせて最大２，５００万円の支援が行われているところであります。また、農業経営を開始する際の必要な資金については、長期、無利子の制度資金も用意されておりますし、町としましては、こうした各種支援策を最大限活用しつつ就農者への支援を図って参ります。繰り返しになりますけど、本町の新規就農者対策につきましては、厚沢部町農業担い手育成対策協議会が主体として新規就農者の育成と支援を充実させて、今後とも、新規就農者に応じた取り組みを行って参りたい、このように考えているところであります。以上です。

町の答え　町長

農業生産人口の減少、これは今上戸議員が申されましたように高齢化の中での減少もあるでしょうし、完全なる離農という現象もありますし、こういう諸々の減少傾向があるわけでありますけれども、厚沢部町は、ご承知のようにやがて減少するであろうということはもうすでに二十数年前から対策をしてきたところであります。この減少については、ご承知のように高齢者の方々は、これから表産業が出来なくなる年齢になった時にどうこれからも経営しながら、そして速やかなリタイアをするか、こういうことのことが一番重点的になるわけですから、そのためにまず第一歩で厚沢部町でやったのは農業振興公社、農業振興公社を設置したのは日本で第一番目の農業振興公社が設立されたわけです、北海道の厚沢部町が。この農業振興公社というものがその意図は、やがてこのように後継者不足、あるいは就農ができない高齢化する農家、こういう方々の手助けをするための公社でありまして、こういう大型機械の保持、あるいは重労働作業、こういうものがおそらくできなくなるというふうな予想のもとにこの農業振興公社をつくって農業振興公社が定価でお手伝いをすると、こういう方式で厚沢部町が取り組んだ振興公社であります。今現在は新函館農協のエリアがはいってきましたので非常に対応面積が大きくなってきていますけども、そういうものからこの厚沢部町の農業者は非常に今道内でも道南見ても経営者の年齢が高い、これがその証拠だと思っております。いずれにしても厚沢部町の農業は、これからも少々年齢になっても机の上で農業経営ができるようにこういうふうなことも当然でてきますから。こういう中での指導というものが大事であろうと思います。また、同時に今農業生産人口がどんどんどんどん減っているということからして今上戸議員が言われたようにこのＧＰＳガイダンスってのは、十勝から以南では厚沢部町だけであると。こんな先駆的な後継者に有利な、こういう設備を早くから導入しながら厚沢部農業はどんどんどんどん進んでいると、こういうふうな状況が皆さん方も分かると思います。そういうことが先駆的に進めてきている厚沢部町ですけども、今言われるように高齢化して農家が減るというふうなことは当然これからも出てきます。これはあくまでもそういう農地については集約農業の方にどんどんどんどん力を入れながら進めていかなきゃならない、こうふうな現段階では中間地点にあるだろうと思います。いずれにしても農地は粗末にするつもりもありませんし、そして強い農業をつくるという基本的な考えは持っていますので今後ともそういう新規就農なり農業生産者の減少なり歯止めをかけるような方向で農業を起動していきたい。これは農協、農業改良普及所共々手を組みながらやっていかなきゃいけないというふうな思いでおります。

町の答え　農林課長

畑作での就農希望者ということでありますが、これまで厚沢部町としましてはまず主に施設園芸、アスパラガスを主とした営農での就農ということで募集してきた経緯にあります。就農のフェアですとか、そういう面談の中でですね、畑作希望だとかいうことをフェアに来られた方から聞き取りはされている部分もあるんですけれども、就農フェアに参加しての、昨年度からでありまして今畑作で就農を希望されている方１名がいらっしゃいます。一応４月に短期研修されているんですけれども、今後ですね、それが長期研修につながるかどうかというところはですね、今後短期研修された方の意向等、また受入農家さんの受け入れた時の状況等を把握しながらですね、長期研修につなげるかどうか検討して参りたいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

その２９名の中の方で畑作専業の方何名いらっしゃるかちょっと今手持ちで資料を持ち合わせておりませんので後ほどご回答させていただきたいと思います。また、上戸議員おっしゃいました畑作経営の継承によって地域が持続的に発展するというようなお話でしたが、農林課としましてですね、今国の方でも農地政策の見直しということで今まさに新聞報道等で盛んにされていますが、今後の農地政策、人・農地の問題の検討に入っているというところであります。その中でですね、また法人の雇用拡大による新規就農者の受入ですとか、ＲＭＯという、地域共同体ですか、そういったものの取り組みを進めて地域を持続させようというようなものが検討されているというところが報道されております。まだ検討段階でありますのでその部分、国の動向等も踏まえましてですね、畑作経営での新規就農者、また既存の農家さんの法人化支援ですとかそういったものを総合的に町としましては進めてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　農林課長

就農に至らなかった最大の要因でありますが、昨年度から就農フェア等に参加されて短期研修、昨年度参加された方いらっしゃいました。その方については、今年度からですね、長期研修ということで就農研修の方に入られております。その他にですね、短期研修で１名今年度来られた方いますが、この方については、ちょっとまだ長期研修につなげられるかどうかまだ短期研修の方とのですね、話し合いとかまだ不十分でありまして、その部分については今後把握しながらですね、課題を洗い出して長期研修につなげられるかどうか考えてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長

今上戸議員が聞かれております中にもいろいろと過去において厚沢部町においでになって何日かでやめて帰ったと、こういう方たしかにおります。ある例を申し上げますと、東京の方から夫婦２人おいでになってある農家で指導を受けているうちに将来の農業、土日を休む農業と、こういうことを私は計画しているということで、それはちょっと畑作業の忙しい時に土日サラリーマンみたいに休むならまずもたないですよと、こういうお話の中で毎日働くのは嫌だという考え方でやめて帰ったという方もおりますし、また厚沢部に家族４人で入ってきて厚沢部の農業を進める中でちょっと自分には合わないと、それで隣の江差町に行ってやってみるというふうな、こういう方もおります。来た中で様々、それぞれの思惑で来るんでしょうけど、どっこいこの実際現場に入ってみるとそういう思惑とはかなりかけ離れた農業経営になるということをお分かりになって諦めると、こういう方が多いわけであります。そういう中でも担い手育成に関する条例という、厚沢部町では持っておりまして、この条例の中で今現在厚沢部町で農業を第一線でやっている方々がＵターン組が１０人おりますし、それから後継者として本州だとか札幌方面から帰ってこられた、こういう方が１２名、これが今厚沢部町の担い手育成条例に合致する農業青年、こういうことであります。それと同時に担い手育成条例の中の、ここに新規就農で入るという、先ほど言いましたように４人の農家、これは１００万円の補助金を交付してここで今現在も農業をしているわけであります。そういう方々が今活動している。ちなみに町がこの担い手条例による補助金５０万円が先ほど言いましたように２２名、さらにはその育成条例に基づく４人の方が１００万円、こういうふうな方々がおります。現在先ほども言いましたように３人の方が今現在厚沢部においでになって１人は地元で一生懸命訓練している農業者。もう一人は館方面で今夫婦で農業に入って研修されている方々。こういう方々がおりまして、いずれにしてもそのような新規に入られる方がおりますのでこれからもこの農業育成に関しては町も十分目を配りながらこの協議会の方で積極的な支援をするように、そういう方策を取ってまいりたいと思います。

町の答え　副町長

新規就農者等への支援ということでございますけども、町長の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、新規就農者への支援といたしましては地域おこし協力隊制度を活用して研修期間３年を条件に人件費・物件費の合計で４４０万円、１年間に出せるというようなことになっておりますし、また農家になる時に起業支援金として１００万円、町独自の新規就農奨励金として１００万円。そのほかですね、土地を所有した場合の固定資産税ですとか、機械をリースした場合のリース代の２分の１補助、さらには国の農業次世代人材投資事業で最大年１５０万円、これは夫婦で来ますと２２５万円、これ最長５年間ということで補助がされます。さらに令和２年度からは中山間直接支払い制度におきまして資材、投資設備に対しまして３年間で３００万円を補助するという制度が新設されております。このように研修から就農時までですね、総額町長の答弁にもありましたけども２，５００万円以上の手厚い支援が行われておりますので、５００万円必要というふうにパンフレットには書いてありますけども、これ、目安としてですね、書かれているわけであってその就農形態ですとかそういう支援金を活用した場合にはですね、そこまでもいかないのではないのかなと、そのように考えております。以上でございます。

町の答え　町長

今上戸議員見ているパンフレット、これは町の農業担い手育成協議会というこういう団体がつくってそれぞれＰＲをしながら新規就農者がいればいつでも相談に乗りますと、こういうＰＲ用の案内なんですよ。これ、行政が直接入っていっているわけじゃないですけども、いずれにしてもこういう程度の内容のものをクリアしていただかなければ来てもらってもはっきり言って２日、３日で金貰ってさよならなんてことになりますと誰が認めたということになりますし、こういう諸々の条件的なものがきちっと具備された人でなければですね、我々の方に直接上がってきませんけども、そういうものを前段でこの担い手育成協議会という大きな協議会の中で中身をいろいろ相談に乗っていると、こういうことの条件で今こういうものがなっているわけですから、いずれにしても結婚してなきゃ駄目だとかいろいろ書いているようですけども、おそらくやる気のある人はこの相談に入ってくるだろうと。もし１人の方でもね、単身の方でもおそらくどうしてもやりたいというふうな意気込みがあってきちっとした計画のお持ちの方ならばこの協議会の方にも相談に乗ると、こういうふうに思いますので、私の方からも協議会の方にはそのへんの扱いについてもっときちっと確認をしてくれと、こういう方向で進めたい、こういうふうに思います。

町の答え　町長

いろいろな考え方の方がいると思います。１つ例を言いますと先般の新聞で報道されましたけども、十勝の東北部に入ったお医者さんが新規就農で入ったというこの新聞が先般載りました。お医者さんです、夫婦で。こういう方が中身を見ますと資金なんていらないです。これは自分で稼いだ金はだいぶ持っておったんだろうと思いますけども、やはりその金でやるならやらないと、こういう考え方。自分の金できちっと将来の計画を持ち、私こういう考え方に賛同しますよ、はっきり言って。それからうちの農家にも帰ってきて就農したり、あるいは新規に入って辞めていかれる方、これは行政が直接手出しの中で止めるということにはならない、こういうふうに思います。ただ、いずれにしても北海道の中でも有利な就農にさせてあげたいということは十分協議会の中でも他所より有利な方向で受け入れたいと、こういう考え方を持っていますし、今若い方も来られてますけども、実際的には精一杯二人で頑張って上里の方に住まいを持ちながら館まで通っていると、こういうふうないろいろなご苦労を覚悟のうえでやっていると、こういう人もおりますからあまり分け隔てのできるような扱いをしていくべきでないなと思いながら全般的に町の応援する範囲、それから協議会の応援する範囲、こういうものをきちっと見極めてこれからも受入れしたい、こういうふうに思います。