今金産農畜産物・加工食品送料支援事業について

町の答え　町長 中島光弘

岸雅子議員の一般質問にお答えをいたします。今金町が行っております農業政策は、今金町農業振興計画に基づき実施をされており、目指すべき方向は「効率的かつ安定的な農業経営の実現」であり、農業者の所得向上と安定的に持続できる農業経営を目指しております。農産物の販売に関しては、町が主体的に行っているものではなく、今金町農業協同組合が、今金男しゃくの取引先へ農産物を供給し販路拡大に努めていただいているところであります。令和４年度に実施した「今金町農畜産物・加工食品送料支援事業」については、コロナ禍において消費が低迷している状況で、今金町の農畜産物・加工食品の販路拡大を推進するため、町外在住者への送料を支援し、負担軽減を図るとともにＰＲ効果の拡大を目指したものであります。実績として、品目別内訳では、米・男しゃく・和牛等の農産物が２，４９９件、酒類が５０件、カレーやポテトチップス等の加工食品が４，４４９件で、送料支援金額３，１２１，２８２円となっております。総販売金額は約９００万円となりましたが、送料支援の対象となった店舗が限定的であるため、いままで直接販売をしている一部の農業者からは、農産物が売れず不満を生む結果となってしまいました。議員の質問にあるように、特産品を町外の知人等に送り知っていただくことは、消費拡大のＰＲになるとは考えますが、それが販路拡大につながり農業者の所得向上につながっているのかは不明確であります。また、コロナ禍が落ち着いてきたいま、通常の消費に戻りつつある中で、消費拡大の送料支援事業の必要性は薄いものと考えております。何らかの農業所得向上に結びつく制度にするためには、新たな制度構築と事業実施主体となる販売業者との協議も必要になり、実施することは難しいものと考えております。

町の答え　町長 中島光弘

答弁をしたとおりの現状であるということは認識をしていただいているということで、私も理解をしております。それから、いま経済状況が本当に回復したかというと、そうではないのもわかっております。いま、国の方ではガソリンとか部分は、いま、またてこ入れをするというふうに聞いておりますので。ただ、政策としてこのことをやるについては、いまの時期に言われて１２月というのはなかなか難しいです。それと、一番の反省は、先ほど言いましたけれども、ＪＡを通してＪＡで販売しているものに限って、今回、事務的なことも考えて前回そうしました。ただ、やっぱり声としては、それぞれ販売をしているケースもあったりということで、この事業をやるには、やっぱりその辺の構築をちゃんとしなければ、どこかが犠牲になるとか、いままでの収入がなかったという事業はなかなか難しですので、行政としては。ただ、岸議員については、消費者の代表で質問されたと思っておりますので、十分に受けとめはしたいと思っておりますので、できないという答えをすると、また、先ほど言いましたけれども、方針と違うのではないかという話がありますけれども、これは少し構築をさせてください。やっぱりタイミングというのもあると思っていますので、今年は申しわけないですけれども、いまの時期にこれをすぐ酌み取ってやるというふうにはなりませんけれども、経済対策ということの一部ということで、このことをもう一回構築をしてということは一般質問でしっかり受けとめましたので、時間をいただいて取り組ませていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。また、こういう意見というのはすごく大切なことでありますので、一般質問でも結構ですし、原課の方にでも、いろんなところに現状なり要望を伝えていただくというのが一番伝わりやすいということになると思っておりますので、行政というのは、予算を一回つけたものを、それにすぐというのはなかなか制度上いかないものですから。ただ、広聴というのはすごく大切で、皆さんがどう考えているのか。ただ、１０人の人が全員満足する施策って、なかなか難しいです。でも、今金町は農業のまちですから、中島町政も農業の主体性、農業の継続性という、まずは基本を守っていきたい。その上で、商工、それから一般町民、それから建設等々にそのことが循環をしていくことだと思っておりますので、まちは一つだと思っております。必要な時には、手立てをぜひしたいと思っておりますので、この事に関しては、少し時間をいただいて検討をさせていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。