今金町での「居抜き就農」への取り組みについて

町の答え　町長 中島光弘

内ケ島議員の一般質問にお答えをいたします。居抜きによる経営継承は、土地の出し手となる移譲者と受け手となる経営する継承者からなり、両者の合意に基づき成立する制度です。本町では、居抜きによる経営継承者は、新規就農者と同様に担い手対策の一部と考えております。その受け入れ体制については、既存の団体である今金町地域担い手育成総合支援協議会が主体となり取り組みを推進しています。このことは、第８次今金町農業振興計画（後期計画）で位置づけられています。また、将来を見据え、研修生の受け入れや指導体制の充実を図るため、今金町指導農業士・農業士会を令和２年８月に発足し、研修生の受け皿となる指導農業士を中心に会員を増加させ、居抜きによる継承者や新規就農者が研修できる体制を整えております。具体的な居抜きによる経営継承の希望があった場合の手続としては、担い手協議会事務局である農業振興課または今金町農業協同組合が相談を受け、条件等が合えば北海道農業担い手育成センターへ登録し、マッチングを実施します。その際、相手が見つかれば、研修期間や資金準備等を終えて居抜きによる経営継承となりますが、最短でも３年程度の時間が要すると想定しております。本町の居抜きによる経営継承に関する動向としては、令和４年度に「第８次今金町農業振興計画（後期計画）の策定に関する意向調査」を実施した際に、居抜きによる経営継承の意向について設問を用意し、調査した経過があります。その結果は、２１経営体から居抜きによる経営継承の意向があり、その具体的な考えを把握するため、さらに書面による調査を実施しました。２１経営体のうち、資料送付の希望が５件、面談の希望が３件、現状では資料送付や面談を希望しないが１３件となりました。面談による聞き取りを実施した方に共通する点としては、今すぐではなく、１０年後を見据えての相談であるとの意見でありました。また、資料のみを希望した方についても、その後の進展がなく、早急に居抜きを希望している方はいないと判断しています。今後においても、毎年冬期間に農業関係事業説明会を開催していますので、その際に居抜きによる経営継承についての説明を行い、希望があれば面談を行う等の対応をさせていただきます。

町の答え　町長 中島光弘

制度の方がわかりにくいということについては、農協、それぞれの部署を通じて、都度お知らせをする機会というのはあると思うんですけれども、いま議員がおっしゃった方が、もし、どこに行けばいいかわからないということについては、今金町は農業のまちですから、農協に相談をするということも一つでありますし、それから、役場の農林振興課につないでいただくというのも一つだと思うんですね。一人で悩まなくても、多分いろいろ相談に乗れると思うんですね。ただ、私もちょっと勉強しましたけれども、この北海道の担い手センターに登録するというのは、かなり高いハードルですよね、これ調べたら。おおむね５年以内に経営を中止するだとか、継続希望者に対して農業技術のノウハウなどを適切に指導するだとか。ですから、ここへ登録ということは、少し現実的でないような気もしますので、一番は、まちの中で、例えば農業委員会を通じるのか、いろんなことでそういう将来高齢になった時に放したいと。だけれども、ずっといままで継続をしてきて、愛情を込めて作物をつくった農地なり施設があるわけですから、それは継承する方が居れば続けていきたいんだという意思あるのであれば、何とかしたいというふうに私も思いますので、このセンターに登録だけではなくて、農協、それから町の担当部署も通じて、農業者の皆さんに改めてまたお知らせをできる機会ってあると思いますので、まずは相談をしてもらうというところから始めていただくうように取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

とりわけ農業者の皆さんの母体になっていますＪＡとは、先般もＪＡの三役と副町長も含めての懇談を開いています。しっかりタッグを組みながら、施策を打ちたいと思っています、やはり行政では見えない農協サイドの専門的な目というのもありますし、効果的にやりたいと思っていますので、いま言われたようなことも踏まえて、うちの担当課通じてＪＡとも協議をして手立てを講じていきたいと思っていますし、内ケ島議員にも、そういう情報がありましたら、農協なり町の方にお伝えを願えればと思っておりますのでよろしくお願いします。