産業・福祉等の人材不足の対策について

町の答え　町長 中島光弘

苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。労働対策については、毎月３回（５のつく日）に、ハローワークやくも（公共職業安定所）から求人情報一覧の提供があり、役場１階ロビーに備え置いて情報提供をしている現況があります。しかし、職業安定法第８条で、職業紹介や職業指導等は公共職業安定所が無料で公共に奉仕する機関として位置づけられているため、農林振興課が無料職業紹介所を開設するに当たっても、職業安定法第２９条第２項に基づく北海道労働局長からの事業通知書受理手続を行う必要があるなどの条件もあります。雇用促進対策としては、平成１９年度から渡島檜山北部通年雇用促進協議会を設置し、通年雇用セミナーの実施を始め、通年雇用に必要な資格取得のための各種技能講習などを毎年実施しています。また、檜山地域人材開発センターにおいても、建設技術系を中心に、各種職業教育訓練等を実施しています。保健福祉部門としては、令和２年度に介護職員等人材確保を含め、１事業所では解決が困難なさまざまな課題に対し、事業所と行政が共に考え、共に働き、情報共有、課題解決を目指すこととして、町内各介護保険・障がい者等事業所による今金町福祉事業所連携会議を設立し、連携会議を年１回～３回開催をしております。また、人材確保に関し、各事業所の意見を参考に町内福祉事業所に就職された方に対する補助事業（今金町福祉スタッフ確保支援事業）を令和３年度より実施しており、合同採用説明会の実施検討や町内福祉事業所の求人一覧を今金町ホームページにて情報公開を実施し、職員採用、離職防止のため、事業所経営者・施設管理者向けの研修参加を今年度予定しております。農林業部門としては、営農の継続や生産性向上を図るためには、経営主の高齢化や規模拡大による労働力不足は農業の課題の一つとなっています。その解決策として、作業の効率化と分業化による経営の維持拡大を推進しています。具体的には、ロボットトラクター、ドローン、自動収穫機等を導入したスマート農業による作業の効率化と、それらを利用した作業受委託等の分業化により労働力不足を補っています。しかし、機械ではできない人の手による作業もあることから、農林業に特化した無料職業相談所を平成２８年度から開設しています。短期間のアルバイト学生や町内在住者を対象に募集をしていますが、求人者、求職者の希望がない状況が続いています。今後においては、冬期間に求人者となる農業者と無料職業相談所の活用について検討していきたいと考えています。２点目のご質問ですが、保健福祉部門として、外国人材の雇用に関しては、都市部に集中している傾向がありますが、町内事業所連携会議でも話題になっており、近隣町で実際にネパール人３名の受け入れを開始した事業所があることから、対応状況を伺ったところ、語学力や生活上、宗教上の課題など多くの課題があると聞いております。これらの話を９月に開催する事業所連携会議で情報共有し、今後、課題解決や体制整備について検討を進めてまいります。３点目のご質問ですが、地方公務員の副業につきましては、地方公務員法第３８条第１項で「営利企業への従事等の制限」を規定しており、「任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社、その他の団体において、役員の職を兼ねることや、自ら営利を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務に従事してはならない」ことと定められております。このことから、今金町職員服務規程第１４条第１項において、「営利企業等従事許可の手続として、地方公務員法第３８条第１項の許可を受けるための規定を定めております。本町といたしましても、｢公共性が高い活動」や｢地域・社会への貢献活動」「町の活性化につながるような活動」を基準とし、勤務時間外を原則として報酬を受け取ることができる「営利企業等従事許可」制度を運用しております。以上です。

町の答え　町長 中島光弘

その運用に関して、求人する方はあると思いますけれども、職を求める皆さんへのアプローチの話だったと思いますが、これは当初から、開設した時から、例えば当時は保育所だとか幼稚園だとかというところのお母さんだとか、それから、いろんなところに周知をしているという経過はございます。ただ、実態としては、決まっている人たちは決まったところに行きます。それから、町外に働き場所を求めているという一定の層も居たりということで、なかなか実質的な効果がないということです。これは農協とも一緒にやっている事業ですから、農協サイドでも実務を担当している部署でありますので、そのような取り組みもしております。それで、いま話された農家の皆さんの労働力不足については、私もいろいろ回ってその話を聞いております。いまはいいけれども、このもう数年後には、なかなか担い手がいないと。現実に、いまＪＡ今金町でもあれですよね、函館から労働力を確保するためにマージンを払って、それだけ人がいないと。これは苅屋議員がおっしゃったとおり、今金町だけの話ではなくて、もうすべてのところが、いまそういう事情があります。それから、冒頭おっしゃった福祉関係については、一定程度の成果を上げてはいますが、一番はやっぱり募集といいますか、来られる方が非常に少ない。現実には、函館でさえ札幌に専門職が流れていくわけですから、その中でこういう地方にということはなかなか大変でありますけれども、いま私たちが取り組んでいるのは、例えば福祉サイドでいま連携をやっていると言いましたけれども、７町でもやっています。７町も同じような課題を持っているわけです。技術系の職員が居ないとか、土木系が居ないとか、保健師が居ない、看護師が居ない、介護福祉士が居ない。これは札幌のポールスターというホテルを会場に、企業のような説明会を各町がブースを出して、札幌市内の専門学校、大学生にエントリーをしてもらうというような事業、４年目を迎えております。昨年は、結構な人数の申し込みがありまして、うちの方でも、それが縁で採用したケースもありますけれども、それだけ、もう１町の課題ではないということで、檜山については７町で合同で取り組んでいるというような事例もありますので、そのことも実態としてご理解いただければと思います。

町の答え　町長 中島光弘

ありがとうございます。先ほどの質疑の中でもお話をさせていただきました。できないではなくて、できる方法を探していきたいというのは、まさしくそこで、行政というのは、出している方は流しているよと言っているんですけれども、やはりいろんな視点から見ると、内容が見にくいだとか、わかりづらいだとか。いま、うちの方でやっているのは、やはりできるだけ職員、それから関係機関との連携の中で、いろんな知恵を絞っていこうと。これ業者を入れると結構なものができるんですよね。でも、お金だけ高いんですよ。見た目いいのができるんですけれども、中身が伴わないというようなこともありますので、やっぱりもう一つ、私は農家の皆さん、求人を求めている皆さんの声もしっかり入っていかないと、現場の人が、なんだ見つけられないのかということだけではなくて、見つけるためにこんなことをしてくれとか、こんなこともできるんじゃないかというあたりは、やっぱり農協にもそれぞれの職分野の部会がございますので、私の方針の中でも、来年４月はＪＡとの人事交流をやりますので、そこの中にも、そういう要素も含めて改善を図って、実のあるものにしていきたいと思っています。それから、ちょっと質問にはなかったんですけれども、外国人もちょっと触れていいですか。（何事か言う声あり）

町の答え　町長 中島光弘

わかりました。ということだそうで、そこでよろしくお願いします。

町の答え　町長 中島光弘

ありがとうございます。私も日ごろから、外国人の就労については興味もありますし、いろんなものを調べたりもしていますし、それから、現実に福祉課の方から、副町長時代にも相談がありました。やっぱりこれだけ、さっっき言ったように、地方の方に介護系の職員がなかなか見つからない、来ないという中で、そろそろ外国人人材というのも視野に入れた方がいいんじゃないですか、どうでしょうかという相談がありました。たまたま近隣で、今回４月からスタートしているところがありましたので、その事情もお聞きしました。現実には、なかなか大変なようであります。それは言葉の問題、いろいろあります。すべての、先ほどの沖縄の話もありましたけれども、北海道、今年は暑いですよね、沖縄より。沖縄は３２～３度しかいかないですけれども。すべての基本は、まちとして外国人就労者を受け入れる体制にあるかというところなんですよね。仕事だけじゃないですよね。その就労の皆さんというのは、当然余暇時間もありますし、当然地域の中では、ふれあいだとか、地域住民とのある意味きちっとしたコンセンサスを得なければならないとすると、まちがその方針をきちっと持たないと、部分部分でやっても、多分、うまくいくところはいいですけれども、私がいま知っている限りでは、国によってもかなり就労のスタイルが違うというのもありますし、いろんな中間業者もあるということで、すべての基本は、やっぱりそのまちがどんな方針を持ってやっていくかということを決めてからじゃないと、走ってしまったら、もう現実にいろんな問題でリタイアをしてしまうなんていうことには私はしたくないなと思っています。町内にも、インドネシアから３人の人をいま受け入れて、もう２年目になりますが、それなりに順調にやっているところがあります。近いうちに、来ている就労者の皆さんとも懇談する機会もいま持てる予定をしております。実際にやっている、働いている皆さんからも話しを聞きたいですし、それから、雇用主さんからも話を聞いた上で、町としてこの福祉部門、農業部門、それから一般企業部門ってあるんですけれども、今金町として外国人のそういう就労者、労働者をどういうふうに受け入れるんだという、まずそこを持たないと、すべては始まっていかないと思っておりますので、ぜひまた、積み上げをすれば議会の皆さんにも相談する場面があると思いますし、これは行政だけではうまくいきませんので、当然関係機関の皆さんにも入っていただいて、まちとしてというような考え方で進めていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。

町の答え　町長 中島光弘

公務員の時間外で従事ということだと思うんですが、今金町ももう既にそういう許可制度で許可をしています。例えばどんなことがあるかというと、スキー場でスキー指導員の資格を持っているので教えるといっても、報酬が発生しますから、これは町の方にきちっと申請が必要ですし、それから、中体連の柔道の審判に行くとかというものも、全部申請を受けております。それから、例えば自分のお宅が農家なんだけれども、俗に言う出面さんの関係で、働き返しじゃないですけれども、そういうことがあるんだということも許可制でやっております。現実に、昨年度は、会計年度職員が主ですけれども１１人、それから、今年度は現在８人、もう既に許可をしております。ただ、苅屋議員がおっしゃっている農業に特化したというものは、あまり現実にはありません。ただ、可能なことは可能です。その門を閉じているわけではありません。それから、先進地として、さっき言われたところも、制度としては持っているのも聞いていますが、実態としては同じです。だからといって、いろいろ職員が広がって、いろんなところに、漁業の方に就労しているとかということではないですので、どちらかというと短期のものが多いです。あとは、さっき言った公共に資するものであれば、うちの方はいままでも許可をしている実態にありますのでよろしくお願いします。