ふるさと暮らし応援条例等の見直しについて

町の答え　町長 鳴海清春

川村議員のご質問にお答えします。１点目の定住促進住宅等奨励事業の実績については、令和２年度まで２３名の方に交付しており、そのうち新築住宅の取得が１９名、中古住宅の購入が４名となっております。２点目の土地建物の売買の規定については、新築住宅及び中古住宅の取得いずれにおいても、土地の取得費用も含んでおり、町内の市場価格などからも妥当なものと判断してございます。３点目の取得費用の低い方に対する支援及びリフォーム費用に対する支援制度については、以前実施した奨励金を活用した方に対するアンケート調査の結果において、現在の取得費用の基準が適正である旨の回答が最も多かったことから、現時点で見直す考えはございません。なお、ふるさと暮らし応援条例の制定趣旨は、若者や子育て世代の定住を中心に支援することを目的としている為、ご提言のリフォーム費用への支援については、定住目的以外との住み分けが必要であることから、実施する場合においては新たな助成制度を構築する必要があるものと考えてます。４点目の空家除却補助及びふるさと暮らし応援条例の抜本的見直しを含めた提言ではありますが、空家等除却補助金については、補助の目的として建替え除去を補助対象にしていない事から、直ちに見直することは考えておりません。また、解体後の土地の売買に関しては、明確な規定は設けておりませんが、条例制定当初から条例の趣旨を逸脱する売買目的での解体を対象としておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、ふるさと暮らし応援条例については、定住促進を一層推進するため、本３月会議において、既存住宅の建て替えについても助成対象とできるよう、受給資格要件を拡大し改正案を提案しているところであります。人口減少が続く当町において、定住を促進するためには住まいの確保が重要なことから、ふるさと暮らし応援条例に加え、福島町に住み続けようと思える快適な住環境の形成を目的とした「福島町住生活基本計画」を策定し、若者・子育て賃貸住宅整備プロジェクトと定住促進住宅整備プロジェクトの２つの柱で住宅環境の充実を図り、各世代による定住促進に取り組んで参ります。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

中古住宅の取得につきましては、土地家屋を含めて５００万円以上の方が対象になってございます。それから、１千万円超えると助成額もまた変わってくるというところでございます。そのうち４名の方のですね、内訳が１千万円以上の方が２人でございます。５００万円以上１千万円未満の方が２人というような内訳になってございます。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

全体２３件、今申し上げましたとおり中古住宅の購入が４件、それ以外の方１９名の方につきましては、新築という事で結構でございます。全てがですね１千万円以上の新築住宅の取得という内容になってございます。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

福島町に定住、定着をしていただく場合にですね、住まいを確保する際に、ある程度のですね住宅を建てたり、中古住宅を購入したりするという事を考えて、この制度を作ったところでございますので、その際には一定のそれなりの売ったものをですね購入したりするのかなという風に当時は考えてございましたので、その際に住宅と土地も含めて５００万円程度のものは妥当な線なんではないのかな、という所で設定をさせていただいたところでございます。それで我々その売買に実例に関しましてですね、調査を企画サイドではございませんけども、例年税務サイドの方でですね売買の実例なにかをアンケート調査をしているところでございますけれども、なかなかこういった所につきましては、回答が著しく回答率が悪いというような状況になってございますので、実態の所につきましては、なかなか掴める調査をかけてもですね、限度があるのかなという風に思ってございます。ただ、条例で当初、設定した時の考え方としましては、先ほど申し上げた通りでございますので、状況については妥当なところではないのかな、という風に捉えてはございます。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

アンケートをですね、実施したのが平成２９年頃でございますので、２３名よりは少ないという実態ではございます。

町の答え　町長 鳴海清春

今ご質問いただきましたけども、回答の中でも整理をさせていただいてございますけども、この条例については２２年度から施行させていただきました。私が職員時代、企画参事の時に制度設計させていただきました。それで、本来の目的としては若い人達に、この福島町で住宅を建てて子育てをして頂きたい。まあ要するに、流出人口を少しでも減らそうという事でですね、なるべく人口を増やす事はできないけども、減らす人口を少し鈍化させようということの目的でですね、作らせていただきました。今、議員おっしゃるものについてはですね、若干３つぐらいに組立てられるのかなという風に思ってございます。我々は条例として今持っているものはですね、若い人達の定住なり、子育て、そしてまた、担い手という形でですね、三本柱でやらして頂いてございます。今、ご指摘ある点についてはですね、たぶん退職をされて、ある程度ふるさとに帰って来て、移住目的で住みつきたい。ところに対して支援できないかと。あともう一つ、リフォームのことおっしゃいますけども、各全道ここ最近新聞報道を見ますと、桧山がそういった条例を設けてですね、支援をしてございます。ただ、その目的はですね、あくまでも移住者を対象にしてるのでは無くて、地元の大工さんその方々の経済誘発て言いますかね、目的はあくまでも地元大工さんがリフォーム手掛けた場合に、３０万円助成するとか、そういった形でありますので、まったく目的がですね、ちょっと違うんではないのかなと。そういった事で、先ほど答えもお答えさせていただいたのは少し目的毎に、すみ分けをしていかなければならないのかなという風に思っております。ただ政策を打つにあたっては財源が伴いますので、我々もですね、私２２年考えた時、第１弾、第２弾、第３弾まで本当はあったんですけども、まだ第１弾しかやりきれておりませんけども、ただやはり、この第１弾でもですね、相当な財源を使わせていただいております。そういった中で、今、過疎のソフト充当する形で使わせて頂いておりますので、この過疎のソフトの財源が上限いっぱい、町としては使わせて頂いておりますので、新たな条例施行となりますと、また町の一般財源を使って、政策を打つ形になりますので、その辺の理解が今後きちっと整理できるのであれば、新たな政策を打つという事もあるんだと思ってございますけど、ただ今の状況を考えますとですね、現在の条例で十分適用できているんではないのかなと思ってございます。ただ、これからですね色んな形で、今コロナウィルス拡大されてから、まあコロナ後を見据えてという形で地方にだいぶ人の流れが移るという傾向もございますので、そういった中で新たな政策として、そういった人たちを取り込むのに必要な政策があるんであれば、新たな制度を設けてやる、という事は１つの考え方としてあるのかなと思ってございますけども、現段階では今、町でやってる条例を持ってですね、当分は行きたい、というのが私の考えであります。

町の答え　町長 鳴海清春

先ほどから申し上げてますけども、条例制定の目的がですね、若い人達の定住を目的にする、子育てという形で作らせていただいておりますので、あの私あまり若い人達が中古物件を買ったということは、あまり聞いてないかなと、私の同級生も今回定年してから故郷に帰ってきて、中古物件を買いましたけども、その方々はやはり、定年をむかえて、それなりに蓄えがあって買ってますので、町の支援まで必要としてないのかなという気がしてます。また若い人達が先ほど来、金額的な問題もありますけども、今、福島町で新しい家を建てていると地元の業者使っても２千万円以上の建築物を建てている方がおります。また町外になりますと、ハウスメーカーなどになるとまだまだ高い金額であります。そういったところをですね、我々としては、しっかり応援してあげたいというのが思いとしてありますので、そういったまずは大きい所をきちっと応援して行きたいという思いであります。それともう１つ、申し上げてますけども制度そのものをすみ分けしなければ、今我々は若い人達の定住を目的地に今この条例を作ってございますので、議員はどちらかというと、移住、福島町に新たに移り込むとか、そういった方々を応援した方がいいんではないのかな、という考えではないのかなと思ってますので、そこについてもし必要であれば、新たな条例を設けて、そういった需要も見込みながら、どういった制度設計が必要なのかという事を組み立てる方が私は正しいんではないのかな、と思ってますのでそういった需要が議員通してそういう声が多いんであれば、我々にしっかりとですね教えていただければ、またそれに沿ってですね、新たな助成が必要なのかどうかを町の方としても判断材料にさせて頂きたいなと思っておりますので、そういった所を潤沢な財源があればですね、色んな手当てをしてあげたい所ではありますけども、やはり限られた財源の中でまず優先順位をつけながら町としては政策をうたせて頂いてございますので、現行の先ほど来、件数が少ないからどう、という話もありましたけども、来年度は多分４、５件もう予約が入っているという建設課の情報で新築があるという話も聞いてございますので、そういったものを補助するだけでもですね、結構な金額になりますので、我々としては今の制度の中で少し推移を見守りたいという風に思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

空家の関係と一緒じゃないかという考えでございますけども、私は全く別ではないのかなと。空家についても町長就任して制度を作らせていただきましたけども、その時も２つ考えました。今、隣近所で空家になっていて台風シーズンになると、とても怖くてしょうがないという方々がですね、なんとかできないかとか、町で何とかしてもらえないかとか、そういう声を聞いてまず空家の除去を１つしたらどうだろうと、もう１つは、議員おっしゃる通り空家を活用できないかと、いう事の方策に対して支援できないかと、ただ色々考えた時に、我々空家の活用については従来も空家バンクという形でこれまで色々やってきましたけども、総務省が言ってるようにですね、空き屋の活用については都会とやっぱりこっちは違うのかなと、なかなかビジネスチャンスが少ない中で、空き家を活用しながら事業を展開するというのが都会のどちらかというと空家活用であります。ただ、町内においては中々、空き家を活用するにあたってもですね、例えば仏さんがまだ残ってるとか、色んな形でですね中々活用できないでこれまできている経緯もありますので、私就任した時はですね、今困っているものを中心に除去しようと、それに対して補助金をだいたい１件壊すのに大体１５０万円ぐらいかかりますので、その半分程度助成できないかという事で、この制度を作らせていただきました。それが私の想像したよりですね、活用が今進んでおりまして、予算も大分使わせて頂いております。これについても、過疎のソフトを充当させて頂いてございますので、そういった中で、議員の質問の中に土地も活用できないかという事でありますけども、私はですね、その活用する売買はできるような土地であればですね、本来、自主的に壊すのが筋でありますので、町の支援を頂いてですね、壊して土地を売買するってことは、私は制度として、よろしくないんだという風に思っておりますので、当然そこのところについては、町として制約をつけさせて頂く、そして、できればその空き地については隣近所の雪捨て場に使わせていただくという、補助金を頂いて壊した分、公共にも協力していただきたいというのが、私のそもそもの条例制定の狙いでありますので、そこのところは先ほども言いました通り、目的に応じて、やはりすみ分けをしないとですね、何もかにもごっちゃにして制度を作りますと、当然どっかに歪みができますので、私はそれはよろしくないんだと思います。やはり、そのものにそって必要であれば取る、先ほど言いましたリフォームについても、管内の状況、道内の状況を見てもですね、やはり地元経済を回すためにですね、なるべくハウスメーカーさんに行くよりは、地元の大工さんを使ってですねリフォームをして頂く、その為に助成をするというのが一般的でありますので、あくまでも移住者に対してリフォームを助成してるっていうのが僕は意外と少ないんではないのかなと思ってます。ただ、やはり考え方としてはこれから色んな形で、コロナも見据えとるとですね、田舎暮らしを今、方向がですね、都会から田舎に向かってる人達が多くありますので、そういった人達を受け入れるための方策としては、新たな制度というのは必ずしも作り得ないんではないのかなという風に思ってございますので、もしそういったもののですね、今後色々見据えた中で、福島町としてそういう方向性の中で支援をするんだ、という意思を持った中でですね、新たな制度を作る方が私は良いんだと思ってます。ただ先ほど来何度もいいますけども、今、町は比較的そういったものにですね、支援っていいますか、子育ても含めて予算を使わせて頂いておりますので、全体予算のバランスの中で、そういった新たな政策を打てるかどうかは、今後明日以降、また予算特別委員会ありますので、そういった中でまた全体バランスの中で我々は持続可能な町を次の世代に繋ぐ役割を持ってますので、そういった中で必要な物については、積極的に私は打っていきたい、そのように思ってます。

町の答え　町長 鳴海清春

まあ色々と意見の違いはありますけども、先ほど来申し上げました我々としては、もし必要は、そういった需要が多くあればですね、新たな制度は作っていきたいと思いますし、リフォームについても、先ほど来申し上げましたとおり、地元の経済循環という形の中でですね、必要であればという感じは受けておりますけども、ただ我々はですね、しっかり地元経済については、既存の予算の中でもしっかり回すような手立ては私は十分しているつもりでありますので、そういった中で十分対応できているんではないのかなと思ってます。ただやはり先ほど来、定年して故郷に帰る、またあの福島町で何か仕事を起業してですね、例えば道半ばで３０代４０代で帰る方、そういった人は反対に財政的に豊かで無いという言い方は失礼かもしれませんけど、そんなに蓄えの無い中でたぶん行動をとられるんだと思ってますので、もし必要であればですね、そういった方々が多く例えば福島町、まあ反対にそれを呼び込む為のそういう制度も必要なのかもしれませんが、現段階ではまだ今我々としてそこのニーズについてしっかり捉えきれてございませんので、またそういった中でですね、色々これからまた我々第６次の総合計画とか色々な場面がこれからたぶんあると思いますので、そういった中でですね多様な意見を頂きながらですね、新たな制度が必要であれば、それは躊躇なく、私はどちらかといえば作るタイプではありますので、そういったものについて考えていきたいと思います。ただ、現段階では私の判断としては今の制度を持っても十分対応しきれているんではないのかなという風に思ってございますので、そこについては少しご理解いただきたいなと思ってます。

町の答え　建設課長 紙谷一

川村議員の隣町では１年の期間を設けてという話がございましたけども、私の確認した中ではそれは１町のみで、後は建替えを前提にした解体は認めていないという事で確認とっております。なので、福島町についても、空家特措法が国の空家特措法がやはり一番大きな法律それから基づいて、今回のそういう空家助成、解体助成とかも作っておりますので、そこは同様な考えで、そこについては基本的に建て替えを前提とした解体については、認められないとは考えております。