今金町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
物価高騰支援について
- 聞いた人
- 岸雅子 議員
- 答えた人
- 町長 中島光弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 岸雅子
一般質問をさせていただきます。私の質問は、物価高騰支援についてです。現在の物価高騰に対し、町民への生活支援策があるかお伺いします。ウィズコロナを経て、アフターコロナとなり、経済活動は以前の状況に戻りつつあるものの、原材料価格等の上昇による燃料・食料品等の値上げにより、物価の高騰が続いています。この夏から秋にかけては、さまざまな要因による米不足となり、一時商品棚から米が消えました。その後、収穫期になり米は購入できましたが、主食である米が現在も高騰状態です。国の施策として、これまで非課税世帯・低所得世帯、子育て世帯への給付、また来年１月から３月の電気・ガス代支援策も打ち出されたところですが、今後経済先行き不透明な状況に、町民全体への生活費負担支援策はあるのか、町長の考えをお伺いします。
町の答え 町長 中島光弘
岸議員の一般質問にお答えをいたします。始めに、物価高について、総務省発表の消費者物価指数では、２０２４年１０月分と２０２０年同月分とを比較すると２．３％の上昇、総合指数では２０２０年を１００として１０９．５となっており、約１割の増加が統計上でも示されております。また、物価高を実感する一例として、私が会長を務める今金・せたな２町連携特産品開発協議会で製造する米粉麺の原材料として、令和６年産ゆめぴりか７俵（４２０キログラム）を今金町農業協同組合から調達したところ、１俵が２万５，０００円を越える価格となっており、昨年までとは大きく状況が変わっているのは、岸雅子議員と同様に改めて認識をしているところです。一方、政府は１１月２９日、石破政権で初の総合経済対策の裏づけとなる２０２４年度補正予算を閣議決定しており、物価高騰対策の給付金など賃金や所得の増加につながる施策が柱で、一般会計の歳出総額は１３兆９，４３３億円となっております。その概要は、物価高の克服・足元の物価高対応として３兆１，４２７億円、その内訳として、重点支援地方交付金のうち、低所得世帯向け給付金が４，９０８億円、推奨事業が６，０００億円などとなっており、詳細は未定ですが、特に推奨事業については、各地方自治体の裁量で物価高対策に充てることが可能な交付金と想定をされております。令和５年度においても、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、価格高騰支援商品券発行事業などを行っており、一定の効果があったものととらえております。現状では、中小企業経営改善普及事業町単独補助金の地域振興事業として、今金町商工会がスクラッチ宝くじ事業を実施し、町内経済還流を促進しているところであります。今後は、国の補正予算成立等の動向や詳細内容を的確に把握し、交付金を財源とした物価高対策を早期に編成し、議会提案ができるよう努めてまいります。
議員の再質問 2番 岸雅子
国の予算あっての生活支援であることは理解しますが、具体的な支援策が決定されていない現況でも物価高騰は続き、毎日の献立を考え買い物する方は、食料品の高騰にどうやりくりをするか頭を悩ませています。私も一主婦なので、買い物に出ます。昨日はまさしくレタス１玉５００円超えに本当に驚きました。北海道消費モニター調べで、１１月の物価動向調査品目の半数は上昇しております。今金町は米どころであり、お米について申し上げれば、町長の答弁にもゆめぴりか１俵２万５，０００円を超える価格とありましたが、品目の中でも、お米は全道平均で１０キログラム７，１５１円、先月ですが。ちなみに前年同月は４，０４８円、１年で３，０００円も違っています。銘柄はななつぼしですが、生活圏別平均価格で、檜山地方のななつぼしは３５０円割高となって、全道平均よりも高いんですね。以前、今金町でお米に関する支援があったと思います。今金産のお米を地元の方が地産地消で消費するという意味でも、物価高対策に充てることが可能な交付金がありそうなのですが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 中島光弘
再質問にお答えをしたいと思います。ご自分でも実感をされているということであります。私も感じております。ただ、例えば米も値段というのは、いま本当に高いですけれども、生産者の皆さんから言うと、やっぱりいままで随分価格に反映されていなかったと。このギャップが、やっぱり国の政策の中で、私はしっかりやってもらわなければならないと思っていますし、決して農家の皆さんからしたら、急に高いというよりは、いままでやはり安く抑えられていたということもあるのかなと感じております。それから、町がこれまでやってきている高騰に対する支援策については、昨年の３月、コロナ禍の時も、商品券１万円を皆さんの方に配布をするという事業がありましたし、昨年の１１月には、同じく高騰化に対応するということで５，０００円の商品券、それから、特に農家の皆さんのいろんな肥料とかが大変だということで、その時も１経営体に対して３万円という助成をさせていただきました。その時の充足率というと、コロナの交付金を活用した商品券１万円の時は９９．０２％の方が使われております。それから、昨年の商品券ですけれども、同じく９７．４４％、それから農家応援商品券３万円ですけれども、これは２０６の経営体に交付をしましたけれど１００％使用ということで、数字だけを見ると、いままで効果的にやらせていただいたと。しかも、商品券とすることによって町内還流をするというような願いもあって、実施をしてきているというのがございます。今回、まさしくいま国の方では予算委員会が開かれておりまして、補正予算が可決をされれば、当然ながら自治体に自由裁量の中で家計応援、それから物価高騰、それからガソリンとかそういう燃料関係の高騰のための施策ということの自由にできる交付金が来ると思っておりますので、私どもとしては、来る前提で、いまどの形で皆さんの方に提案したらいいかということで、早急に通知が来ると同時に臨時会を開いて、議会の皆さんの方に上程をしてご理解をいただいて実施に向けたいと。年度内のそういう動きをしたいということで、早くというふうには思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。
議員の再質問 2番 岸雅子
いま、農家さんのご苦労もいままであったというお話や、商品券という言葉がたくさん出ましたけれども、交付金を財源とした物価対策を考えていただく際に、使用期限のある、先ほども言いました商品券、いろんな商品券がありましたけれども、持続的に、商品券ではなく持続的に町内経済還流ができ、間接的に生活応援ができる、今金町独自の私はポイントカードがあればいいなととても思っているんですけれども、以前は「あいし～る」とか「うれし～る」とかたしかあって、町民の方は各商店でお買い物をして、そのシールをもらって台紙に張ってそれを商店に持っていってお買い物に充てるという、還元してただくということがあったと思うんですけれども、いま、残念ながらちょっとそういったものがなく、何か代わるものと思った時に、ポイントカードという形ではどうかなと思いました。このポイントカードをためて使用することによって、家計応援を感じることもできると思いますし、ぜひ支援策の提案を考えていただくときに、それも頭の中に入れていただけないかとは思います。最後に町長のお考えをお聞かせください。
町の答え 町長 中島光弘
町内還流と消費者の皆さんの意識ということでのポイントカードの導入ということで、提案をいただきました。過去には商工会が、あいし～るですか、ということでやった事業もあると思いますけれども、いま言われたとおり、検討の土台には乗せたいと思っています。検討というからやらないということではありませんので、いままでもすぐやれるものは、一般質問をいただいたものについてはすぐ実施をしておりますし、それから、一度提案されたものを土台に上げて、やっぱり可能かどうか、それから効果がどうなのかということをいろいろ検証したり、それから、また、実際にこれはどこが行うのかというあたりも必ずついてまいりますので、提案は受けとめさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
議員の再質問 2番 岸雅子
これで一般質問を終わります。