国営緊急農地再編整備事業の完了後の対応について

町の答え　町長 中島光弘

村上議員の一般質問にお答えをいたします。国営緊急農地再編整備事業が、今金南地区において平成２６年度より、今金北地区においては平成２８年度から工事が実施され、既に工事が完了している受益者の方からは、作業の効率化や生産コストの抑制を始めとする効果についてのお声をいただいており、今金町の農業の未来に向けて強固な礎となるものと大きな期待をしつつ、無事に工事が完了することを願うばかりであります。ご質問の１点目にございます令和９年度に予定される函館農業事務所の撤退後、整備箇所に不具合が発生した際の対応について、受益者の皆様においては、どこが窓口になるのか不安を感じているものと拝察をいたします。現在、不具合の対応については、国営農地再編整備事業推進本部が窓口となり、函館農業事務所に取り次ぎ、事業促進期成会と対応内容を協議して進めてまいりましたが、函館農業事務所の撤退後、どのような対応体制とするかについては、現時点ではまだ決まっておりません。現在の体制がとれなくなることは明確であり、今後、事業推進本部を構成している今金町農業協同組合、狩場利別土地改良区、今金町農業委員会、今金町の４団体において、事業完了前、遅くとも令和８年中にはその体制について決定するため、協議を進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目の、農地並びに農業施設の不具合の修繕についてですが、工事の完了をもって受益者の皆様に引き渡しをしておりますので、基本的には農地・農業用施設の修繕については、当該する受益者の方の営農対応によるものと考えております。ただし、不具合の原因が経年によるものではなく、明らかに施工の不良によるものである場合など、営農対応とすることが考えづらい場合も想定されます。その場合、１つ目のご質問と関連をしますが、その不具合が発生したことを承る窓口がどこになるのか、また、原因を究明した上で施工の可否の判断並びに施工主体については、今後、事業推進本部の４団体に加え、事業促進期成会との協議が必要と考えており、先ほどの答弁と同様に、事業完了前に決し、受益者の皆様へお知らせしたいと考えております。ご質問の３点目について、工事負担金の償還についてですが、令和１０年から今金南・北両地区分が２年の据え置き期間を含め１７年の償還となります。受益者の方の負担分については、令和６年４月時点では、南地区全体で約７億４，５００万円、北地区全体で約５億２，８００万円と試算しており、これに全国土地改良事業団体連合会による水田・経営所得安定対策等支援事業を活用し、負担金の６分の５を無利子で借り入れることができるため、この制度を利用することで、現時点の試算によると南地区全体で約２，４８０万円、北地区全体で約１，７３０万円の負担軽減となる見込みであります。本事業における町の負担は、現時点で約１９億７，０００万円になると見込まれており、その負担に対応するため平成２６年度から令和３年度まで５，０００万円、令和４年度以降は２，０００万円を毎年一般会計により基金を積み立てております。なお、これらの金額については、あくまでも現時点での推計であり、事業完了時には変更されることを申し添えます。このように、町においても多大な負担が見込まれていること、また、今金町の地域経済の根幹である農業基盤の整備という事業目的でありながら、国営緊急農地再編整備事業自体が個人または法人の事業資産への公金による大規模な投資という意味合いからも、現在の負担割合を超えて受益者の負担に対する町の支援については、現在のところ考えておりません。

町の答え　町長 中島光弘

再質問ありがとうございます。前町長が町長の時に、この事業を推進すると。今、村上議員がおっしゃったとおり、農業の基盤は基盤整備が基本であるということでのスタートでありました。現在、北海道では１８の自治体が２２地区で行われております。なおかつ、まだこれから手を挙げたいというところもあると聞いております。ご質問の中にもありましたけれども、その効果は絶大でありまして、どの町もまずは労働時間の軽減につながる、効率につながる、またそのできた時間によって、高収益作物、通常例えばミニトマトなんかの事業も手助けできるようになっただとか、それから、案外と奥様が余り経営に参加をしていなかったものが、わかりやすくなって、家族でその経営を見詰める機会にもなったとかというたくさんのご意見をいただいております。いま、ご心配をいただいております、これから事業というのは、年度自体は終わってしまいますけれども、今言われたように、不具合というのがつきものであります。どこが所管をするのかということと、どの体制をとるかということについては、ここの先ほど答弁の中では、８年度中と、遅くてもという回答をさせていただきましたけれども、今月の２４日にも４団体長会議がありますので、そこで頭出しをして、７年度中に大きな方向を相談をして、そして、また受益者の皆さんに報告できるような体制をとりたいなと考えておりました。議員からご指摘の農林課にその事務局を置き、しかも、いまやっている職員をそこに張りつけた方がいいんじゃないかという意見も参考にはさせていただきたいと思いますが、なかなかいまの段階でこうしますというふうにはなりませんけれども、いずれにしましても、基幹産業を守るためにでありますので、農業が今金町の場合は基本にありまして、商工業、それから住民の皆さんにつながっていくスタイルでありますので、しっかりと支援はしてきたいと思っております。できるだけ早く、その体制づくりもしてまいりたいと思っておりますし、普通であれば一定期間、換地が８年、９年で終わりますので、終わった時点で期成会も解散するということもあり得るかもしれませんけれども、そのことも、やっぱり大きなこの事業ですので、今後の進む方向だとかどうなのかと、点検だとかいろいろなことを相談できる場は必要かなといまは思っておりますので、いずれにしましても、４団体長の皆様の考え方、そして、また期成会の皆さんの考え方を踏襲して、最善の策をとっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

再質問ありがとうございます。前に、５年度末の受益者の皆さんの負担について、推進室の方からシミュレーションとして提示を一回させていただきました。普通で言うと、この６年、７年と高騰していくと。当然また高くなるんじゃないかということがあると思うんですけれども、５年度末にインプットしておりますのは、６年、７年の上昇分も加えてという想定で試算をさせていただいておりますので、ぴったり行くかというと、これまたなかなか難しいですけれども、そういうことでの数値を上げさせていただいております。それから、私の基本姿勢であります「できることを見つける」、なかなかいいところを突いていただきまして、ありがとうございます。この事業、始めの時からちょっと懸念があったのは、やはり償還する時に償還をするためのいろんな制度があるかないかということは、かなりその当時からいろんな話がございました。町は町で一括償還をするための積み立てをしていこうと。それをしないと、町財政、全く圧迫をしてしまいますので、そういうことをしております。それから、昨年だったと思いますけれども、何とか償還の手助けにならないかということで、土地改良区の皆さんに知恵をかしていただいて、利子補給の６分の５を賄える補助制度を利用しようということになっております。方針でありますから、いつも検討をしようと思っておりますし、それから、北海道にも国営事業を推進している他の自治体があります。そこともいろんな情報交換をして、そういう例えば償還に際してのいろんな制度導入があるのかないのかということも、いまアンテナを張りながら、その加盟をしているところであります。いずれにしても、国営事業については国の直轄事業でありますので、、農林水産省、それから財務当局にも、北海道の国営の団体の連絡協議会としての要請をしている、毎年要請を春と秋にしており、その際にも、償還に際してのいろんな形での支援をお願いしたいという要請は続けておりますので、可能な限りいろんな可能性は探りたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。ただ、基本的には、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、新たな町費を出動をして軽減をするというのは、なかなか難しいというのも現状としてご理解をいただければと思います。