商工業・観光活性化への振興方策について

町の答え　町長

上戸議員の素敵な過疎のまち厚沢部の実現方策についてということの３点の質問であります。質問１点目の商工業・観光活性化への振興方策ということで、大変大きな課題であります。そんな中ですけれども、町ではこれまで、あっさぶふるさと夏まつりをはじめとして、各地域の祭りへの補助、助成、町内業者への経営安定化を目的とした貸付資金の利子補給事業、こういうものを現在やってきました。経済動向に応じた厚沢部商工会のプレミアム商品券発行事業に対しての補助を行うとともに、昨年は、新型コロナウイルスによる経営への影響が大きい業者に対しまして、中小企業経営安定化奨励金を交付しながら経営安定化を図ったところでございます。また、昨年は、各種行事が中止になる中で、商工会青年部や観光協会と知恵を絞り合い、町内を活気づけるために、ドライブインシアターやあっさぶ冬花火等を実施したところであります。しかし、新型コロナウイルスも１年が経過しましたけれども、いまだに収束の状況にならないことから、町内商工業者への影響は大変大きく、経営が逼迫している状況にあると認識しております。先般の議員協議会でお諮りしたとおり、新年度の給付金事業を計画しているところであります。このような各種イベントや給付金事業を実施するに当たって、商工会、観光協会と連携しながら、町内商工業者の現状把握や望む支援策のヒアリング、施策案の検討を行っているところであります。商工業を取り巻く情勢は、少子高齢化による人口減少など厳しさを増している状況にありますけれども、町内の商工業者の活性化に向けて、今後とも交流人口を増やす施策などに、商工会、観光協会と一体となって取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。それから、２つ目の素敵な過疎づくり株式会社の運営ということで、その社員の処遇というお話でございました。本会社は、移住・交流事業を中心とした地域活性化施策を実施するための実戦部隊として、町が１００パーセント出資して、平成２１年９月にこの会社をつくったところであります。以来、ちょっと暮らし事業や道外大学のアウトキャンパススタディ、さらには、新たなイベントの企画や各種イベントへの参画によりまして、町のＰＲ事業を行ってまいりました。また、平成３０年度からは道の駅物産センター、令和２年１月からは介護事業所の運営を行うなど、議員がおっしゃるとおり、大変大きな役割を担っているものと認識しております。社員については、介護事業所を除いて、事業推進部門が４名、このうち地域おこし協力隊が１名入っています。それから物産センター部門が３名の計７名で業務に当たっております。そして、次に、その社員の処遇についてでありますけれども、社員の雇用形態につきましては１年の短期雇用であります。その実態は、毎年更新しており、実質的には継続雇用となっております。会社の業務内容を見ますと、町からの委託事業が大部分を占めておりまして、また、この会社の運営資金につきましても、物産センターの売上げでこれらを除けば、そのほとんどが町からの委託事業の委託料で賄っており、自主財源の乏しい会社であります。町の政策判断によりまして大きく左右されるものであります。この実態を踏まえて、これからも同様、１年を期間とする雇用形態を維持してまいりたいというふうに考えております。なお、２０１９年４月からは、働き方改革関連法が順次施行され、本年４月からは、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法が適用されることから、現社員の労働条件、福利厚生面等について、就業規則の見直しなど所要の改善を図ってまいりたいと、このように思います。それから、３つ目の道の駅物産センターの運営についてでありますけれども、物産センターの運営につきましては、観光協会が運営しておりましたけれども、平成３０年度からは素敵な過疎づくり株式会社が引き継いで運営しております。物産センターの売り上げは、平成２８年度に初めて１億円を超え、その後も順調に伸び続けて、昨年度は約１億３，２００万円となったところであります。本年度につきましては、新型コロナウイルスの影響で大型連休中、完全閉鎖をしましたけれども、昨年度の売上げを超える見込みになっております。御指摘の１点目の品質の悪いものを売っているとのことでありますけれども、特に野菜類には注意を払って、道の駅スタッフにより始業時に、あるいは終業時に点検をしながら、品質の低下をしているものについては、棚から下げて生産者に返品するなどの細心の注意を払っておるところでございます。また、メークインなど規格外品も販売しておりまして、その規格外品が、品質の悪いものを売っているというふうに見えているのかもしれませんけれども、規格外品につきましては、品質や形状など、現物を見て納得してお買い上げいただいておりまして、中にはそれを目当てに来るお客さんも多いわけでありまして、物産センターにおける販売品目になくてはならないものでありまして、今後ともお客さんの様々なニーズに応えてまいりたいと、このように考えます。御指摘の２点目の生産者組織についてでありますけれども、現在、道の駅出店者数は、町内５９戸、江差町ほか町外の業者が３１戸、９０戸という組織になっております。出店ルールや品質管理等の徹底を図るためには、生産者組織が必要との議員の御意見ですけれども、今年度は、新型コロナウイルスの影響で開催することはできませんでしたけれども、年２回程度、生産者会議を開催ながら、葉物に関しては、鮮度を保つため１日、２日で回収をするなど、そういう出品ルールをつくりながら品質の保持などについて確認はしておりまして、道の駅側と出品者側で共通認識を共有しているところであります。今後につきましては、より出品ルール、品質管理の徹底を図り、体制強化に努めるとともに、生産者の意識を高める働きかけに努めていきたい、こういうふうに思います。次に、道の駅全体構想についてですが、本来であれば、令和２年度にトイレの新築工事、駐車場の拡幅工事を完了する予定でありましたけれども、国の補助金がかかり、工事を２か年に分けて施工しているところであり、令和３年度中の早期完成を目指しているところであります。また、新たな商業施設につきましては、現在、基本設計を委託しているところでありまして、来年度、国などの補助を活用しながら実施設計、施工の計画であり、令和３年度中の完成を目指しております。道の駅エリア全体の在り方や活性化の方策につきましては、これまで、農協、商工会青年部をはじめとした町民によるワークショップ等で意見を伺ってきたところでありますけれども、引き続き関係機関、団体と協議をし、意見を踏まえて、道の駅がより魅力的なものになるように努めていきたい、このように思っております。

町の答え　町長

今、上戸議員の２問目からの質問であります。いろいろと、会社つくったときには議論されたところでありますが、いずれにしても、町が全額の出資をした町の兄弟会社であると、こうふうな位置づけで取り組んだものであります。こういう中で、今まで紹介したようにこの会社、いろいろな場面で仕事をつくってきた。厚沢部町の観光開発、あるいは移住交流、こういうものに大きな実績を残してきたと、こういうことが事実であります。ただ、今、上戸議員が言われるように、何せ自主財源のない会社なのものですから、実のこと言うと、今年あたりは、今年度は、コロナ対策でいろいろな事業が中止になっております。この中止になっていることは、この会社自体が、その事業を町から委託されて実施できないと、こういうふうな状況なものですから、大変な会社自体の運営状況が困窮を出したと、こういうのが事実であります。ですから、こういうのが２年、３年続くと、財源的なものは、大変右左出てこないという状況になります。今、今回、私のほうも申し上げましたけれども、こういう職員の処遇というような、国のほうでも大きく改正しなさいということの指示が出ていますから、こういう中で精いっぱい、この会社が、今、厚沢部町の中では頑張ってやっていますので、こういう会社を、どうこれからも生かして伸ばしていくか、こういうものを計画の中で練りながら、そして、待遇面も考えやりたいと、こういうふうに考えております。いずれにしても、今７名を職員の中では、福祉の部門も入ってきましたけれども、これは、大変な経費がかかる事業ばかりなのですけれども、節約、節約の中で頑張っているというのが、この第三セクター、厚沢部町、素敵な過疎づくり株式会社でございます。そういうことも、重々、私のほうも考えておる、社長もしているものですから、ぜひ職員の処遇については、去年から１年ごとに処遇改善はやるというふうな、総会で、理事会で話しておりますので、今年もそういう方向で進むことになりますけれども、徐々に他の会社よりもいい会社にしたいものだと、こう思いながら、職員の処遇体制を考えていきます。以上であります。

町の答え　町長

上戸議員からの農産物の販売に関わる組織でありますけれども、生産者組織については、固定した組織はございませんけれども、これは、あくまでも先ほど申し上げました町内の５９戸の方々、これは、小さい農家、あるいは大きい農家も、あそこへ入れている農家はありますから、５９戸の農家。それから、江差町だとか乙部町だとか上ノ国町のほうから３１戸の農家が入り込んで、御案内のように入ってすぐ、あそこの売り場の玄関は、もう花で満杯になりますから、あの花は、全部江差町の花卉組合の方々の搬入であります。そういうふうなことで、道南といいますか、渡島・桧山の、この南部のほうでは、共同でみんなやっているというふうなことで、町外からも持ち込んでくるのを許しているというふうな状況であります。極端な方は、厚沢部町の道の駅で海の昆布を売られると。海の昆布がどうして厚沢部町で売れるんだろうという、乙部町から持ち込まれているわけですけれども、そういうふうなことで、この南檜山地区の生産物が、厚沢部町の道の駅へ来たら買えるよと、こういうふうな場所も、それも結構な話だという思いの中で、町外からもこれを、販売員を加入させていると、こういうことでございます。確かに、何度か回数を多く皆さん方集まってもらって、こういう会合を必要だろうと思うんですけれども、何せ大きくなりました。９０戸の販売者になりましたので、そういうことから販売のほうでは、逐次、持ち込みの業者の方々には注意するものは注意しながら、そして、組織化して毎度会合しなくても、こういうふうに統制が取れるような連絡網を作りながらやっていますので、規格外品も時にはありということで、実は販売のほうで認めているところでございます。よその人に評判、これは、品物が悪くて評判が悪くなるという、そういうこともあり得るかもしれませんけれども、逆に言うと、ここへ来たら本当の規格外品、安く買えるというふうなことでも、かなり逆な評判を取っていると。例えば、１つ、例を言いますけれども、中館の農家さんのつるの取れたメロンなんていうのは、入って何時間のうちには全て売れてしまうという、こういう実態であります。ですから、あれは、つるが二股ついていなければもう規格品外と、こういうふうに言われるわけですけれども、買う人にしてみますと、待っていましたとばかりに買っていくわけですから、こういうふうなことも規格外品でも、やはりあの場所を提供したい、こうふうに思っておりますので、今後とも、そういう批判を受けない程度の規格外品も扱ってあげたいと、こういうふうに思っております。

町の答え　町長

まず、上戸議員、今、申されました組合の関係。これは今、３月１９日に株式会社の理事会がございますので、その際には、こういう指摘もあるということできちっと伝えておきたいと思います。どういうふうにして改革ができるのか、会社の中で、十分詰めなさいということにしたいと思います。それから、今、あそこの計画については、どういうふうな進め方になるのかというお話でありました。既に、商工会の理事会、あるいは青年部の方々、こういう方々との意見交換はしておりますけれども、いかんせん、町のほうも、細々と入っていって協議するというふうな体制にはなっておりません。今、上戸議員、御承知のように、今回、条例改正によって機構改革をいたします。その機構改革には、企業誘致をはじめ、こういう地元での活性化体制、こういうものを全てこの機構改革に合った課でもって、それぞれ１年間の案をつくりながらどんどん表へ出していく。こういう新たな企業も呼び込む、こういうふうなことで、今、取り組むための機構改革をしますので、こういう中で今まで以上に、恐らく表に出しながら協議をするという場面になろうかと思います。ただ、１つ申し上げておきますけれども、何せ、国の金を使うということになりますと、補助金を使うということになりますと、何でも規制がかかってきます。これは、大きさであれ、計画内容であれ、全て規制がかかります。そういう中で、こちらは思い切り大ぴらにやりたいと思っても、なかなかそういうふうにいかない場合が出てくると、こういうことが国の補助というのは常にある。そういうことから、進める中で、いや、もっと広いのが欲しい、もっと大きいものが欲しい、もっと高いものが欲しいというふうな希望がたくさん出ますけれども、何せ、国の補助を入れるためには、そういう規制に合ったものでやらなければならないということになりますので、その辺も十分理解をしてもらわなければいけないと、こういうふうに思います。いずれにしても、国のオーケーの内定が出るには、どういうものですということの逆からいくと、国のサイズに合わせていくという、こういうふうなことがままあるわけでありますから、そういうことも十分御理解いただいて、これから機構改革の中で担当はどんどん入っていくと、周知させろということの進めをしたいと思っています。