福島町の課題考察について

町の答え　町長 鳴海清春

川村議員のご質問にお答えいたします。１点目の理由の如何を問わず中古住宅等を購入する人への補助制度の改正に関してのご質問ですが、町では、福島町での暮らしを応援するため、平成２４年４月から「福島町ふるさと暮らし応援条例」を運用し、福島町定住促進住宅等奨励事業において、定住目的で住宅を新築又は中古住宅を購入した場合に支援を行ってまいりました。今、子育て支援を含めて様々な施策を展開していることから、当面改正することは考えておらず、現行の制度を維持することとしております。また、住宅リフォーム補助金については、今般の補正予算にもあるように大変好評をいただき、予算額に不足が生じたことから補正計上をお願いしております。なお、補助金の水準に関しては、制度設計の段階で先進例を参考とし、比較的高い水準であると認識しております。次に、「引っ越し新町民受け入れ助成金」の創設に関する提言ですが、町では、令和５年３月に福島町へ移住しようとする方を対象に、「福島町移住促進引越支援補助金」を創設しており、役場窓口において対象者に転入届出の際に周知しております。２点目の専門学校等への進学者に対する給付をというご提案ですが、国では３月末に「異次元の少子化対策」として、授業料後払い制度の新設や給付型奨学金の拡充などの構想を示しました。この内容は、令和６年度より３年間で具体化を進めていくという方向であります。３月議会でご答弁申し上げたように、経済的に大変な世帯の進学対策は、人口３千人余りの福島町の問題ばかりではなく、国全体の問題であると考えております。こうした国の動向を見ながら、当町としては、これまでどおり、町民が希望する場合、無利子の福島町奨学資金等により進学に対する支援を行ってまいりたいと考えております。３点目のご質問についてですが、副町長の１期４年間の給与費については、約４，１００万円となります。近年の地方公共団体を取り巻く状況は複雑化かつ多様化しており、とりわけ「少子高齢化と人口減少社会への対応」、「地方創生」、「災害への備えと感染症対策」、「環境問題に関する取組」等、様々な課題を抱えている現状にあります。そのような中、最近では職員の確保が難しくなるなど、新たな課題に直面しております。人口減少が進む中で、限られた職員数でこうした課題に対応するとともに、職員の負担が過大にならないよう、事務事業の統括にあたる副町長の役割は行政マネジメント機能の強化を図るうえで、欠かすことはできないものと認識をしてございます。

町の答え　町長 鳴海清春

先ずはこの制度については回答でお示しをしてございますけども、平成２４年４月、まさに私が企画参事の時に制度設計に携わりましたので、自分の思入れも含めて答弁をさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、色んな形があるんだと思ってますけども、その移住を受け入れる、また、定住を促進するなかで我々は重きを置いたのは、若い人達の負担を軽減するということに先ず第一に置きましたので、子育ての方で定住される方に対する制度設計をさせていただきましたので、多少やはり、先ほど言いました高齢者の方で年金暮らしの方にとっては、ちょっと魅力的に薄いのかなという気がしてございますので、そこのところはまずご理解をいただきたいなと。そのなかで、同時は結構やはり財政的に厳しい状況の中でやらせていただきましたので、すべてのものをクリアにするということはできませんので、まず第一優先として若い子どもを育てている方が家を建てたいと言った時に、どう応援してあげるかということの整理をさせていただきました。そして、私が就任してからは保育所の無償化、給食費の無償化という形で更なる整理をさせていただきましたし、また、現実的でないという議員はおっしゃいますけども、実際的に制度を運用してから新築は２６件、１，６５０万円ほど我々としては拠出しておりますし、中古住宅も１２件、大体３５０万円ほど出ていますので、それなりに活用はされているのかなという気がしてございます。ただ、やはりですね、今言ったように若い方々にとってはいいんですけども、例えばリタイアして福島に帰って来られるそういった方についてはどうなのかということがあって、今般リフォームという形で少し整理をさせていただきましたし、リフォームについても今回補正予算を組ませていただきましたけども、金額的には新築から見ると少し金額が大分低いんですけども、ただ、各町の状況を見ましても、そんなにうちが極端に低いかといえば、そういう状況ではないと思います。議員も当然調べてらっしゃると思いますけども、そういったなかで結構やはり、実際家を建てて３、４０年過ぎて、外壁を直す、屋根を直すという方々に活用されていただいております。ただ、先ほど言いましたとおり、じゃあ会社をリタイアして故郷に帰ろうかという人にとっては、ちょっと物足りないのかなという気はします。ただ、一軒、私実際今回、月崎の方で函館に転居される方がおりまして、その家どうするんですか？と言ったら、いや、何か札幌から来る方が欲しいと言ったという、個人でそういった取引もされているやに聞いていますので、そういったものを今後必要であれば、制度設計を加えていくというのも一つの手としてはあるのかなと思ってますけども、ただ、現段階ではやはり子育てをしっかり我々としては応援していくことによって、若い人達が福島町で子供を育てながら長く住んでいただく方に、町民の理解をいただきながら予算を取らせていただいているという実態であります。それと２点目の、過去に本町に住民台帳に記載がないことっていうことですので、当然、移住といいますかね、移り住んでくることを前提としていますので、住民票がある方であれば本来的に対象から除くということの趣旨だと思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

先ほども答弁してございますけども、やはり制度設計した時も大分悩みましたというか、どこに限られた財源のなかで、どう効率化を図っていくか、効果を求めるかということになりますので、議員おっしゃるとおり裾野を拡げると、それなりに大謀網と一緒で、かかるのはかかるんですよね。だけど、効果が薄れていっている実態があるわけですね。例えば新築をするのにですね、若い人であれば今１，４００を超えて２千万掛かるなかで、じゃあ５０万補助してどうなんだという話があるわけですよね。やはり、どこに重点を置きながら、どこに予算を割くかということが我々のやはり制度設計する中で一番の苦慮するところであります。潤沢な財源があって、押しなべて予算が張り付けられるんであれば、今言ったような事も可能だと思いますけども、当時としては私の考えられる中で最善の方策として制度設計を作ったつもりであります。ただ、今言ったように先ほどの中には、例えば、その当時もちょっと何年か過ぎてから、ちょっと相談を受けたことがありまして、自分で制度をつくったもので中身ちょっと詳しかったので、担当外だったんですけども、その時もやはりですね、やはり一回外に出て実家に帰りたいんだと。ただ、実家が古くなって改修しなければ二世帯では住めないということで、なんとかできないかということの相談を受けて、多少ちょっと制度設計を見直す必要があるんだなということも感じたし、今回はまさにリフォームの関係についてもそういった思いも込めてやったつもりでありますし、色んな形でニーズというのはあるんだと思いますし、今まさに先ほど言いましたとおり、やはりリタイアしてですね、自分が生まれ育った家なり地域に帰ってきたいという方もいらっしゃいますので、そういった方々をどう応援するかというのは、当然、我々が今作っている「ふるさと暮らし応援条例」の中の本当は第二弾、第三弾の中に包含されていたものなんですけども、なかなかそこまで行ききれていないと言いますか、先ほども言いましたとおり私も就任してから、子ども・子育てをしている方々に町民の理解をいただきながら予算を割かせていただいておりますので、そこのところだけで大分いま予算を割いていますので、たまたまそれもですね、国の方の過疎ソフトが初めて始まってですね、それに手を挙げて、そこに財源が生まれてきて、だいぶ一般財源の拠出が少なくなって今運営できているという状況でありますので、まだ過疎ソフトももう上限いっぱい使わせていただいていますので、なかなかそういった財源も生みづらい状況になりますので厳しいのかなと。ただ、今の救いはですね、ふるさと納税が少し伸び始めていますので、そういったのの財源をこれまで活用ではなくて、基金に積み込んでいる状況でありますので、そういったものも少し財源として活用しながら幅を広げていくことは出来るんではないのかなという風に思っていますので、そういったなかでまた多様なご意見をいただければ、我々としてもしっかりまた考えながらですね、第２、第３の手立てをしていければなという風に思っているところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

先程来申し上げましたとおり、現行の制度をとりあえず今、踏襲する形でやらせていただきますので、今、第６次の総合計画を策定中でありますので、その事業概要がある程度見えてきますと、町の全体的な財政状況も踏まえて形が見えてくるんだと思いますので、そういったなかである程度余裕幅があれば、そういった施策を広めるということは可能だと思いますので、現段階ではとりあえず今の状況で、ある程度若い人達にしっかり支援を出来ているのかなという思いがありますので、ここのところについては現行の制度を維持する形はきちっとやって行きたい。そのように思っているところです。

町の答え　町長 鳴海清春

議員は予ねてから給付型の奨励金といいますか、貸付も含めての提案でございます。私は繰り返すようですけども、やはり、教育なりそういったものは国策としてしっかりやるべきだと思っています。当然、今日本の全体の人口が減っているなかで、一地方がそういったところまで手を染める私余裕は無いんだという風に思っていますので、そこはしっかり今回は岸田総理もですね、国の方からメッセージを発信していますので、私はそういったものの中できちっとそういったものが広がって行くのが正しいのではないかなと思っていますし、当然、少子化を改善している例えば北欧なりフランスの状況を見ますと、まさに今言ったようなことは、もう国が率先して整理をしているはずでありますので、そういったことによって日本全体の生産力が向上していくんだと思っていますし、今回の何かニュースでもかなり日本はどん尻の方にランクが下がったという話もありますので、私は一地方の問題として捉えるのではなくて、しっかり国の政策の中で、どう日本の人口を維持していくのか、日本の教育を維持していくのか－ 20 －というなかで、施策を講ずるべきだという風に思っていますので、我々も機会があれば、しっかりと国の方にものを申して行きたいと思っていますので、まずはそういったところでご理解いただきたいなと思っています。

町の答え　町長 鳴海清春

奨学金の問題については新聞報道等でもありますけども、奨学金返済苦に色々何ていいますか自殺した方もいらっしゃいます。ただ、私、一般論で言わせていただきますと、私の経験も踏まえて、私の家庭などはとても専門学校・大学に行けるような状況ではありませんので、最初からそういうのを諦めてましたけども、ただ、何も専門学校・大学が全てではないんだと私は思っていますし、高校卒業してしっかり社会で立派に育っている方々がいらっしゃいます。ただ、そこのなかに高い志を持ちながら挫折している方もいらっしゃるんだと思いますので、色んなケースがあって、ただ、そこを一つ大きく取り上げて、だから地方として対策が必要かというと、私は先ほど言いましたとおりそうではなくて、本来的にやはり国が国を作っていくなかで教育はどうあるべきかとか、そういったものをきっちり制度化して行くべきだと思っていますので、そこでも足りなくて地方独特の特徴的なとこで足りないところがあれば、私は補っていく方がいいんだと思っていますので、きちっと－ 21 －我々が今１８歳までのところについてはですね、ある程度予算を割きながら、きっちり育てあげることに予算を多く割かせていただいておりますので、まだその上については私は少しちょっと余力なり町民の方々の理解、確かにその対象者にしてみれば色んな給付があったり色んなものがあれば助かるんだという風には思っていますので、ただそうなりますと平たく何でもかんでも全て行政が負担しながら行くんだという世界にはならないんだと思っていますので、そこは少しある程度我々としては限られた予算の中で、どう町民の理解をいただきながら予算を割いていくかということに、いつも日々考えながら制度設計させていただいていますので、私としては今の制度設計がうちの予算にあってるものではないのかなという風に思っていますので、その辺でご理解いただきたいし、冒頭のあいさつの中でもありましたとおり、私の自分の２期８年を評価していただいてですね、その中でまた足りないところがあれば町民の声をしっかり聞きながら、新たな制度の設計をしてみたいという風に思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。