今金町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月13日
ふるさと納税制度のさらなる積極的な活用
- 聞いた人
- 苅屋泰裕 議員
- 答えた人
- 町長 中島光弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 苅屋泰裕
一般質問をさせていただきます。ふるさと納税制度は、平成２０年度から始まり、今日に至るまでの全体の寄附額は大きく右肩上がりしており、人口減少や財政難に悩む多くの地方自治体にとって貴重な財源の一つとなっております。しかし、自治体によって寄附額に大きな差が生まれ、ふるさと納税制度の恩恵を受けられない自治体も多くあると認識しております。本町も人口減少や財政難など多くの課題を持つ自治体でありながら、ふるさと納税制度の近年の状況は、さまざまな試行錯誤はやられていると認識しておりますが、ほぼ横ばい圏で推移しており、足踏み状態であると考えます。そこで質問であります。まちの歳入をふやしていくことや、地域経済活性化の手段として、ふるさと納税制度のさらなる積極的な活用が考えられると思うが、まちとして歳入増加や地域経済活性化について具体的な方策があれば教えていただきたい。また、その方策を推進するためには、実施体制の強化が不可欠と考えるが、まちの見解はいかがでしょうか。
町の答え 町長 中島光弘
苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、今年５月で導入されてから１５年を迎え、全国の寄附額は令和３年度では８，３００億円に達し、制度が開始された平成２０年度の１００倍超に拡大していると公表をされております。ふるさと納税制度の要件・ルール等の変容、制度を取り巻く賛否等の背景・経過は、苅屋議員を始め、多くの方々がご承知していることと存じますので、極力割愛をさせていただきます。本町では、ふるさとチョイスなど、インターネットポータルサイト上での返礼品がある寄附の募集については、平成２８年度から取り組んでおり、令和５年度で８年目を迎えます。この間、制度法令、国のルールでありますが、「返礼品調達と送料を含め、上限なしから３割以内」「返礼品調達とポータルサイト委託等を含め、経費全体は上限なしから５割以内」さらに「返礼品は原則地場産品」などといった変更もあった中、寄附額は１，２００万円から２，０００万円強の間で推移をしているところであります。私は町政スタートに当たり、先ほどの行政報告で所信を述べたとおり、３つのスローガンと７つの重点施策を目標に掲げ、そのうちの１つは、新たな観光行政の推進と企業版ふるさと納税の推進を柱としております。健全財政の推進においては、ふるさと納税制度活用による歳入増を図ることは重要と考えており、その点においては、苅屋議員と同じ思いと認識をしております。今後の具体的推進策としては、情報発信の拡充と、返礼品（特産品）開発推進の２つの実施・検討であります。情報発信の拡充は、現在４つのポータルサイトで寄附募集をしておりますが、さらに複数のサイトに掲載するよう契約事務等を行い、あわせて返礼品の在庫管理や地元事業者の発送業務簡素化のため、サイト運営にかかわる中間業者の一元化を図ってまいります。返礼品（特産品）開発の推進では、担当課職員による返礼品の発掘、特産品の組み合わせにより返礼品のバリエーション増加を図るほか、近隣町とのコラボ返礼品の開発にも取りかかろうとしております。最後に、これらの具体的推進策を一つ一つ地道に、かつスピード感を持って取り組むためには、内部実施体制の強化も必要なことは十分認識をしております。本町も、当初は一般寄附等を分掌する総務財政課が担当をしておりましたが、令和２年度機構改革実施後は、まちづくり推進課が担当しており、観光・商工業振興や地方創生等業務との連動性は高いものと思っており、さらに加速させるための体制強化は、来年度提案予定の機構改革全体の中に組み込んで検討をしてまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
議員の再質問 1番 苅屋泰裕
ありがとうございます。ふるさと納税制度の活用により、歳入増加の施策をお考えであるということは理解いたしました。他方、ふるさと納税制度では、地域経済の活性化という側面を持っていると思います。とあるふるさと納税調査レポートによりますと、令和３年度の全自治体のふるさと納税受入額の約３倍以上の経済波及効果があったとされており、ふるさと納税の寄附額が伸びるとともに、新たな特産品の創出や地域企業の事業拡大による設備投資、雇用増など、中長期的には期待できるところであると思います。このことから、町全体としても、地方創生の一環として、ふるさと納税制度を活用した経済活性化の機運を高めるような取り組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 中島光弘
再質問ありがとうございます。この制度が、地域の経済の活性化にというのは、まさしくどこのまちもねらいとしているところであります。ただ、大きな１つの現象としては、本来は都会に住んでいる、都会で仕事をしている人たちが、自分のふるさとに納税という形で貢献をするという本来の制度で始まりましたけれども、どちらかというと、いまは商品、どの商品にというような形に変わってきているというのも実際であります。傾向としては、やはり海産物を持っている、加工産品を持っている自治体というのは、非常に高額なふるさと納税額を得ております。いま、先ほども一部触れましたけれども、今金町としては、例えば近隣のまちは海産物がございますので、そういうところのコラボ商品の開発ということもいま実施しようと思っております。現実に例えば動いているもので言いますと、いま、羅臼町と人事交流しておりますけれども、例えばうちのお米と羅臼町のイクラ、このパックをセットで提供する。これは一見、うちはイクラないじゃないかという話なんですけれども、そのご飯でそのイクラをというコラボがあれば認められるという、少し緩和された解釈も出てまいりましたので、そういう意味では、すぐ隣にもそういうまちがございますので、せたな町との新たなそういう企画をしていきたいと思っておりますし、それから、執行方針といいますか所信の中でも述べさせていただきましたけれども、このことに関連をして、私の施策としては、例えば商工会、観光協会と町の、これからかなり綿密な連携が必要だと思っております。どちらかというと、その辺が少し薄かったという反省もしております。それから、町の主幹産業は、ＪＡがいろんな農産品ということで中心になってこの経済を回していただいております。これ農協との連携も一歩踏み込みたいということで、来年の４月からは職員の人事交流もいま考えております。その中にも、そういう要素を組み入れてやっていきたいということも考えております。ふるさと納税を中心とした、経済を回すための対策であったり、現在の町内にある機関同士の連携であったり、それから、一つ枠を超えて、隣のまち、それから羅臼のようなまちとのコラボ商品の開発、総合的に取り組ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の再々質問 1番 苅屋泰裕
ありがとうございます。この今金町にも多くの資源がまだ眠っていて、見方、やり方でより多くの今金町を応援してくださる方も、今金町出身の方など数多くいらっしゃいますので、町長のご答弁にございましたように、さまざまな方策でこれからふるさと納税をきっかけとした経済対策などもやっていただければと思いますので、それをお願いして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議員の再々質問 1番 苅屋泰裕
お願いします。すみません。
町の答え 町長 中島光弘
ありがとうございます。一つのことですべてのことが完結するというのはなかなか難しいです。それから、いま議員がおっしゃったとおり、今金には本当にすばらしい題材があるんですけれども、住んでいるとそれが普通に感じたり、でも、ちょっと離れたところから見ると、ある意味宝物だったりということがあります。私は、まちの歴史もその一つであり、それから、この豊かな大自然の中で、農家の皆さんが丹誠を込めてつくり上げる農産物もそうでありますし、それらを商品として売る商工会の皆さんもその一つですし、いろんな整備をする建設関係の皆さんの努力も、そういうことです。オール今金で、そういう意味では取り組んでいきたいと思っておりますので、また皆さんでご意見があれば伺いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。