気候変動問題を始めとした地球環境問題を教育行政の柱に加え、持続可能な社会実現への取り組みの必要性について

町の答え　教育長 中山秀悦

上村議員の一般質問にお答えをいたします。今金町の各小中学校は、国の学習指導要領に基づき教育を行っております。学習指導要領に「環境の保全に寄与すること」の文言が初めて入ったのは、前回平成２０年改訂の指導要領です。現在の平成２９年改訂の指導要領では「現代的な諸課題に関する教科横断的な教育内容」として、「環境に関する教育」が明示されております。今金町の学校では、生活科、社会科、理科、家庭科及び技術家庭科、保健体育科、道徳科の授業で、地球温暖化やその原因、地球環境を守ることの重要性やそのための方策などの理解を深める学習を組んでおります。また、総合的な学習の時間を核に、今年で２０回目となる第三老人クラブによる世代間交流事業や大学の先生を講師に招いた地層見学などの自然環境学習といった実地見学・体験を生かした課題解決学習を行うなど、環境問題に主体的に取り組む態度や実践力を育成しているところです。町内の学校では、小学校を中心に平成２５年には「環境教育全体計画」を作成済みであり、各学校の経営要項にも記載をしております。昨今の豪雨等、我が国、今金町でも、気候の亜熱帯化を想起させる気候変動は私も感じております。地球温暖化を始め、さまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっていると理解をしております。上村議員のご質問にあるように、環境教育のねらいは、児童生徒や学校、地域の実態及び児童の発達段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて、次代の社会を形成することに向けた、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成です。持続可能な社会は、環境だけでなく幅広い領域と関係することから、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」ととらえ、多分野の教育を積極的に結びつけて取り組む必要があります。小学校低学年では、体験や感性が重要であり、学年が上がるに従い、課題発見と解決の実践力、行動を通じた思考・判断能力と、重点とねらいが変化します。環境教育では、課題を発見し、取り組み、結果を振り返る一連の過程を経て、さまざまな能力が身につくようにすることが重要と考えます。また、家庭や地域とのかかわりも、子どもたちにとっては重要であり、環境保全の取り組みは、日常生活の中でも意識的に行っていくことが大切です。家庭や地域と連携し、学校で学んだことを家庭や地域での生活に生かすことができるようにすることが必要です。このように、学校教育の内容面では、既に環境教育は入っておりますが、教育行政グランドデザインを含め、執行方針には柱のようには明示されておりません。教育行政の柱にとのことですが、教育行政執行方針の作成に当たっては、国・道、そして町長の方針をもとに、今金町の教育に対する私の思いをもって柱としております。現在策定中の「エネルギービジョン」完成後の内容等も照らし合わせ、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

町の答え　教育長 中山秀悦

ありがとうございます。議員のご指摘のとおり、うちのまちの環境教育については、学校で、先ほど申しましたように平成２５年に確定したものということで、どちらかというと、消費者意識的な、そういう環境教育です。現在の環境教育は、町長も申しておりますし、議員が申し上げておりますように、当事者意識的な教育に変えていかなければいけないというような認識をしています。各学校で取り組んでいる環境教育は、どちらかというと、ベースが自分たちがいまの状態を守るためというような、消費者的な意識の教育になっておりますので、来年度に向けて、柱は、私の方は５つの大きな柱と。柱というと柱になっているんですが、今年から「がん教育」というのも文言の中で、このグランドデザインでお示しした文章の中にも入れております。これには全く環境教育という文字がないので、新たなものということで、来年度に向けて、内容面含めて、エネルギービジョンですとか町の推進室の動きを教えていただきながら、また考えていきたいと思います。そのようなことで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。