国勢調査の結果を受けて インターネットの利活用は

町の答え　町長 鳴海清春

平沼議員のご質問に、お答えいたします。１点目の国勢調査のインターネット回答が低いことに対する問題意識についてでありますが、全国的な傾向として、高齢者のインターネット回答率が低い傾向にあり、当町の高齢化率は約５０パーセントと高く、高齢者世帯におけるインターネット環境整備が進んでいないことが考えられることから、回答率の低さに影響しているものと推測されます。なお、国勢調査自体は特段の問題もなく無事終了したところであり、インターネット回答の試みは、この度が全国規模では２回目の実施であることから、次回以降はさらに利用者が増えるものと考えてございます。２点目の町民に対しての周知の方法についてでありますが、調査員が担当調査区内の全ての世帯に対して調査書類を配布する際に、町民及び調査員の安全・安心を確保するとともに新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から双方の接触機会を低減するため、調査の回答については、インターネット回答の奨励及び郵送による回答についても可能となっている旨、個別に調査世帯に対しこれらの協力をお願いしたところであります。３点目の今後の町政運営に対して、町民とともにその利活用をどのように向上させていくのかについてでありますが、町では、先の補正予算において、すべての町民が「誰でも」、「どこでも」、インターネットを利用できる環境整備を図るため、整備主体となる民間事業者に対して事業が円滑に推進できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、整備費の一部を負担することとしております。国においても、デジタル庁の設置など、将来に向けたデジタル化の取り組みを加速しており、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えているところであります。町では、その基本となるマイナンバーカードの普及に力を入れ取り組んでおり、少しずつではありますが交付率も向上しており、高齢者等へのさらなる普及に努めてまいります。なお、町の過疎化、高齢化が進行する中で、将来的な方向性として、高齢者の見守り等の福祉サービスへの活用や窓口サービスの迅速化及び効率化につながるものを目指してまいりたいと考えております。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

当町のインターネット、それと郵送の回答でございますけれども、ネットの回答が１４．４パーセント、郵送の回答が４３．３パーセントでございます。１つここでご説明申し上げたいんですけれども、この回答率につきましては、分母となる数字が平成２７年度の調査世帯。これを分母として回答があったものを除しておりますので、これは先ほど平沼議員申し上げました、他の町村の部分もすべてそういった回答率で出してございますので、まずそういった状況にあるということ。それで、今年の場合につきましては、これから世帯数が確定されますので、その確定したものと回答者数を除すると、若干この数字から変動があるということになります。以上です。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

逆に上がると思います。というのも、平成２７年度の世帯数の方が多いわけですから、今回の調査と比べると、今回の調査の世帯数の方が少なくなっておりますので、そういったことから言うと、若干パーセンテージが上がるということになります。

町の答え　町長 鳴海清春

まず１点目として、今回、予算いただきました、まず環境が整うということが第一であります。あともう１つは、今、高齢者の方々は、これまでそういった環境に馴染んできていない方が約５割とは言いませんけれども、３割、４割方なかなかそういったものに不慣れな方がいらっしゃると思います。ただ、今は比較的高齢者の方でも携帯だったり、色んな形でこれからネット環境に触れていく。また、今、４０代、５０代のそういった環境の方々が、今度だんだん高齢化していくわけでありますので、全体として、これまでそれらに触れられない方が少なくなっていって、触れている方々が比率として多くなるという構図になっていますので、そういったことを考えると、早晩、増えてはいくのかなと。そしてまた、今、国辺りも２０３０年ぐらいを目途にデジタル化を積極的に進めるというお話をしてございますので、例えばマイナンバーカードが当たり前のように普及されますと、今度そういったものを使いながらの生活が日常化していくことになりますので、５年に１回の国勢調査にあっても、比率としては高くなっていくんではないのかなと思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

国勢調査につきましては、私も何度も経験したことがありますけれども、５年に１回の調査ということで、これがすべからく色んな形で町の人口の基盤となって報道されていくことになりますので、我々、携わった時は、ほとんどもう調査員が圧倒的に回収してくるということでしたけれども、やはり色んな個人情報なり、そういったものが絡む調査が中には出てきますので、やはり郵便で直接回答するという方が今は随分増えているんだなという風に、私もこの数字を見て少し思っていましたけれども、我々が経験した時は、もう９割方ほとんど調査員が回収して、その家を訪ねて行って、次の日にもう１回回収してくるというのが定番だったのかなと思っていますので、それから見ると、大分やはりその個人情報なり、そういったものが個々の町民の中に定着して郵便で出す方。働いている方々も特に、わざわざ調査員に来ていただくのを面倒くさがるというわけではないんですけれども、郵便で出す方も多いという風に聞いていますので、そういったものを考えると、自分が経験した時から比べると随分様変わりしているのかなという風に思ってございますので、これが多分、平沼議員おっしゃるとおり、今度、直接調査員が携わる部分がだんだん減ってくるのかなという気はしてございます。ただ、やはり我々、過疎地でありますと、常に高齢者の方々が５割を占める中で、この調査で関わるのが良いかどうかは別にしても、高齢者の見守りとか色んな形で、やはり声かけなり、そういったことの必要性はあるんだという風に私常々思ってございますので、あまり機械化されて、なんとなく触れ合いがない中で調査が進むのも如何なものかなという気が私はどちらかと言うとしてございますので、このぐらいの数字が妥当な線なのかなと思っていますし、今、郵便が４割、５割になっていくんだと思いますが、多分その分がインターネットに変わっていくのかなという気がしてございますけれども、直接、今、行われているところについては、そこまで急激に数字的には減っていかないのではないかなという気がしてございますので、回答になったかどうかあれですけれども、私としては、そういう感想を抱いているところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

数字については、私も平沼議員と似たようなところで、常に新聞を見ていて、数字が低かったりすると他町と比べてどうなのかなと。特に今回の場合、特交の交付のやつがありましたけれども、うちが極端に低い状況の中で、そこには当然、理由があるわけでありますけれども、ただ、今回の中でも４町を比べて押並べて数字を見させていただいておりますが、少し高いのは知内が２０パーセントぐらいで、あとは大体１４パーセントから１５パーセント。多分、知内町さんはいち早くネット環境を揃えているという中で、少し比率が高くなっているのかなという気がしてございます。それで、国勢調査につきましては、我々も調査員の方々に辞令交付なり色々説明会をしていく中で、その意義というものは担当の方からしっかりお話をさせていただいて、平沼議員おっしゃるとおり、例えば地方交付税の基盤となる人口なども、この国勢調査が採用されますので、そういったものの説明は担当の方からしっかりしていただいていると思ってございます。ただ、４年に１回の調査でありますので、色んな形で調査員も変わってはいますけれども、なるべく前回やられた方については引き続きやっていただくという形で、多分うちの方の担当も努力をしながら、もうされている方は何度もしている方もいらっしゃいます。ただ、こういった時世でありますので、初めてやられる方もおりますので、そういった方々については、しっかり説明をさせていただいているのかなと思ってございます。ただ、少し地域にあっては、そのインターネットの比率も、その数字が本当の生の数字なのかなというのも少し疑問なところがありまして、聞くところによると、例えばネットで回答できる方々が、極端にいくと都会の息子さんが田舎のおばあちゃんの所の回答をネットで答えることも可能だということも少し聞いたりはしてございますので、そういった意味では、必ずしもこのデータが生数字なのかどうかというのは、私としては少し疑問を持っている点もあります。ただ、そうは言っても、これからそういう時代に変革と言いますか、変わっていきますので、そこのところについては、しっかり我々としても対応するところについては対応していくべきではないのかなという風に思ってございますので、次回に向けて。また、今回のさっき言った平沼議員のその回収率ということが、全体的な回収率を問うているのか、その辺も少し私理解不足のところもありますけれども、すべからく福島町に在住される方については、すべての方に調査票を提出していただくような努力は町の方ではしっかりしています。ただ、どうしても施設に入居されている方等もいらっしゃいますので、そういった方については、少し回答が遅れたり、色んな形で少しずれて調査票が出てくることがありますけれども、町としては、あくまでもやはり住民基本台帳の人口を我々は基盤として持っている中で、その数字と極端に乖離するようなことのないように、しっかり町内にいらっしゃる方については提出をしていただくというのを基本ベースに、この調査に臨んでおりますので、その回収率については、決して私は悪くはないと思っています。ただ、その回答の内容についてのバランスというのは、他の町と少し違いはあるのかなという風に思ってございますので、そこについては、しっかりうちの方の担当も一生懸命努力をして数値を上げて、今、このデータに示されているような数値になっているということで理解していただきたいなと思っています。

町の答え　企画課長 住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

今の町長の最後の方の答弁で、まさにそこのところでございます。平沼議員おっしゃられている５６．２パーセントというところにつきましては、あくまでもネットと郵送の回答率でございまして、調査員が回収している部分については何も反映をされていません。国勢調査というのは、１０月１日現在、福島町に住んでいる世帯を全数調査するというのが基本になりますので、今度それが分母になっていくという形のものになりますので、そこから調査漏れがあるというのはあるかもしれませんけれども、我々、１０月１日時点で住んでいるすべての世帯を調査しているということで考えてございますので、回収率とすれば、ネット、郵送、調査員の回収、それと聞き取り調査というのもありますし、そういったものを合わせれば１００パーセントであるという風には思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

今般、予算をいただいて、全世帯と言いますか、全地区をクリアできる基盤ができるわけですので、できればそれを多くの方々に利用していただいて、公共サービスの利便性を図っていくというのが我々の最大の目的ではないのかなと思っています。当然、それが費用対効果に合うものではないのかなと思ってございます。ただ、なかなかやはりそうは言っても、個々人の負担の中でネットを活用するとか、光ファイバーを使うということになりますので、町として、すべからずそれを強制することはできませんので、ただ、私は福祉担当の時も実は高齢者の方、回答の中にも答えさせていただきましたけれども、この見守りをネットを使いながら、都会の方々と高齢者と役場が三者でできないかということを模索したことがございます。ただ、その時はまさに、そこの高齢者宅にそういった基盤がなくて、町としてはやりたかったけど、当然、個人負担が伴いますので、それはできなかったという実情がございます。環境はできますけれども、やはり町で事業をする場合であっても、町が全額負担をすれば別でしょうけれども、なかなかどうしても個人負担というものが通信料なり色んな形で発生しますので、色んなシステムを作るにあたっても、その辺も考慮しながら作っていかないと、せっかくシステムを構築しても広がりが少なく、生きた政策にはならないんではないのかなと思ってございますので、そこのところについては、我々が一番身近な中で効率の良いシステムをどう作るかというのは、まさに課題でありますし、今、平沼議員おっしゃるとおり、庁内の中でそこまでしっかり議論できているかと言えば、まだそこまで至っていないのが現実であります。ただ、今回の補正の中でも相当な予算をいただきましたので、町としては、今後、総合計画なり色んな計画の中で、そういったものを活用できるようなものを庁舎内、さらには各団体を含めて、全町的な議論ができるような、そういったものを構築できるような形を町としても今後検討していく必要があるんだという認識は持ってございますので、そこについては、現段階では持ち合わせてはおりませんけれども、今後の中で今日いただいた意見も踏まえながら、町としてしっかり活用できるようなものを、これから考えていきたい。そのように思っているところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

確かに光ファイバーを引くことによって、色んな意味で事務の効率化を図っていくのは当然でありますけれども、ただ、我々としては、今その光ファイバーを全域に敷設していただくものとしては、個人がしっかり利用する体制をまず整えたということで理解していただきたいという風に思ってございます。やはり個人が色んな形で、これから仕事なり趣味の世界も含めて、光ファイバーを利用される方が住民等しく誰でもできるような環境をまず整えさせていただいたと。その中で、当然、一番やはりそういったものを活用する機会の多い行政が、それをさらに進化させていって事務効率なり住民サービスの中で、そういったものを展開していくのは当然ではないのかなと思ってございます。ただ、国に先駆けて、いち早く自分らで考えろということなんだと思いますけれども、なにぶん我々どうしてもそういったものを事業展開するにあたっては、相当な予算がかかるということが一般的でありますので、システムを構築するにしても、体制を整えるにしても、そういったものを活用するには、かなりの予算を突っ込むことになりますので、どうしてもやはり国の状況を見ながら、補助金なり色んな制度を活用していくというのも常套手段でありますので、そこのところを蔑ろにして一人歩きはできないのかなと思っています。ただ、今、色んな形で全国の市町村の例を私も一生懸命ネットなんかで調べさせていただいておりますけれども、モデル事業だったり、色んな形で自分達の考え方を国にぶつけて、それを制度化していくというのが、今、定番になっていますので、私も福祉の時にそういったものに参画させていただいて、構成町のメンバーとして中央の方で少し色んな情報を入手させていただいた経緯がありますので、是非、我々、職員の方にも、これだけの予算を投下して事業として成立させていただいておりますので、まずは庁舎内でしっかり自分の仕事の中で、何が町民に対してできるのか。そして、自分の仕事の中で、これを活用してどう効率化を図れるのか。庁舎の中で少し議論できるようなものを組織しながら、３年、５年かけて、しっかり対応していくべきではないのかなという風に私などは思ってございますので、そこのところについて、今日は本当に貴重な意見をいただきましたので、多分、職員の皆さんもネットの情報で聞いていると思いますので、そういったものをしっかり庁舎内で意識共有、情報共有しながら、来年度予算なり、総合計画の中で、そういった位置付けをしながら、国の情報をしっかり耳を傾けながら、両方向で行きたい。そのように思っているところであります。