「須築で2分で第一波が近づいて、波の高さが最高24メートルというデータもこの委員会では作られているんです。それともう一つの危険性の問題として、3年前広島で宅地がごっそり集中豪雨で流されて多くの犠牲者が出た。その時から北海道では土砂災害警戒区域等を指定して、せたな町では194、これちょっと私が体悪くなる前に調べてみたら、その時点では194カ所のうち、対策を立てているのが14．4％くらいだったんです。」

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

江上議員の質問にお答えをしたいと思います。本年２月９日に北海道で公表した北海道日本海沿岸の津波浸水想定の中で、最高津波水位については、当町の日昼部地区において、平成２６年９月に国で公表した水位の２３．４メートルより３．５メートル高い２６．９メートルと驚きの数値でありました。その到達箇所は、国の公表とほぼ同じ位置にあたり、幸い人家のない崖地となっております。また津波の第一波到達、先ほど須築が２分ということでございましたが、須築では第一波５分でございます。最も速い大成区長磯地区におきましては３分とされております。津波のレベルの考え方といたしましては、比較的発生頻度の高いレベル１と最大規模を想定したレベル２の考え方がございます。レベル１の津波の発生頻度につきましては、概ね数十年から百数十年に１回程度で、津波対策の考え方につきましても人命保護、住民財産保護、地域経済活動の安定化などの観点から津波の高さに備え海岸保全施設等を整備する目安になっております。現在、町内沿岸部の津波対策は南西沖地震と同程度では、十分耐えれる高さで海岸擁壁等について整備済みであります。今回の北海道から公表された津波浸水想定については、レベル２の最大クラスの津波を想定しており、発生頻度は、数百年から千年に１度程度を想定しております。この津波対策としてはレベル１と異なり、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民等の避難を第一とした津波対策を確立する考え方であります。このことから、まちの対応といたしましては、津波の第一波も非常に速い時間で町内の各沿岸部に到達することが想定されることから、地震の際には沿岸部においての行動として、まず裏山や近くの高台に避難するということが自分の身を守る一番懸命な手段であることを改めて周知徹底を図ります。その上で避難経路や避難場所の見直しを含め、まちの防災計画の変更を行い、新年度予算で計上している防災マップに反映させ、早期に全戸配布するべく準備を進めたいと考えております。また津波の影響を受けて浸水する区域等をいち早く町民の皆様に周知するため、現在、町のホームページに北海道が公表しているデータを確認できるようにしております。次に土砂災害防止法による警戒区域等の指定に係るご質問でありますが、江上議員がご指摘のように、せたな町における土砂災害危険箇所数は、土石流危険渓流箇所９４、急傾斜地崩壊危険箇所９４、地すべり危険箇所６、合計で１９４箇所があり、現在の防災マップに危険箇所として明示をしております。そのうち土砂災害防止法に係る区域指定済は、全体割合で１１．３％の２２カ所、更にすでに調査が終わりまして、指定する箇所が２１カ所でございますので、近々４３カ所となると思いますが、この区域指定につきましては、北海道が実施する基礎調査によりまして土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の２種類に分けられ、まちの役割としては、区域指定に係る住民説明会の準備、意見の回答、区域指定後の警戒避難体制の整備、防災マップ作成などでございます。今年度、新たに先ほど言いましたように２１カ所については、３区で住民説明会を実施済であります。新年度には４３カ所の見込みであります。江上議員のご質問にもございますが、土砂災害警戒区域などの指定が進まない理由といたしまして、北海道が基礎調査を完了しないと指定が出来ないことから、北海道に対して基礎調査の実施を要望しているところでございます。北海道でも限られた予算の中で優先順位を付け実施しており、基礎調査を平成３１年度までに完了することで回答を得ておりますが、早期に調査が完了するよう今後も強く要望して参ります。またまちとしましては、区域指定のあるなしに係らず１９４カ所の危険箇所のすべて現在の防災マップに明示して、すでに危険の周知に努めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

２回目の質問にお答えをいたします。まず土砂災害防止法の関係でありますが、議員ご承知のことと思いますが、土砂災害警戒区域に指定されても対策工事が優先的に実施されるというわけではございません。対策事業の根拠となるのは、砂防法、急傾斜地法、地すべり防止法、この３つの法律に基づき事業が実施されるということでございます。事業実施につきましては、採択基準というものがありますので警戒区域などの指定条件とは必ずしも一致していないということから、警戒区域などに指定されても事業が優先的に実施されるわけではございません。現在せたな町内に１９４カ所の危険箇所がありますが、危険なところからそれぞれこの事業に関連する３法に基づきまして、危険なところから順次整備が進められているところでございます。したがいまして、この警戒区域に指定されているところも、それから指定されていないところも含めて防災工事が進められているということでございます。私たちとしては、できるだけ早く、危険箇所すべてについて防災工事が図られるようこれからも要望してまいりたいと思います。それから地震、津波の関係でございますが、これは確かに、せたな町沿岸部非常に長い距離がございまして、住人もたくさんの方が住まわれているということからすると、議員おっしゃるように非常に短い時間で津波が到達するということでございますので、これは大変なことだと私たちも思っております。国は先ほど説明しましたように、道、国は今回の大津波をレベル２ということで、それを防ぐという考えはないようであります。逃げるということに重点を置いております。したがいまして私たちは、そうしたことを受けてどうしたら安全に避難を出来るかということに、これから考えていかなければならないと思っておりますが、これは公助といいますか、消防やあるいはその他の部分で時間的に対応できるというものではございませんので、やはりそれぞれの地域あるいは個人で避難をしていただく、そういった準備を今後しっかりと進めていかなければならないと思っております。そのためにも今まちで進めております各町内会でのそうした自主防災組織、これを早急に皆さんのご理解をいただきながら整備して、そうした準備を進めていくということにしなければならないと思っておりますので、更に現在６６団体町内会などございますが、その中で自主防災組織があるのはわずか８団体ということでございますから、やはりいつ来るかわからない、千年に１度と言いましても、明日その千年に１度が来るかもわからないという状況でございますから、そうしたことを地域の町民の皆さんにも十分ご理解をいただいて、できるだけ早くそういう体制を作れるようまちとしても努力をしてまいりたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは３回目の質問にお答えをさせていただきます。まず災害防止法に伴う区域指定の関係につきましては、これについては危険箇所にどのぐらいの町民が住んでいるかという数字につきましては、これは今残念ながら持ち合わせておりませんので、これはあとで提出させていただきたいと思っておりますが、しかし大勢の方が住んでいるということは、これは間違いございませんので、そうした地域に住んでおられる方につきましては、今も既に災害防止法の指定に係らず、まちとしては既に危険な地域ですという周知をしているところでございますが、それらをこれからも徹底してまいりたいと思っております。またこの津波に関してでありますが、これは当然のこととして、それだけの大きな津波が短時間で到達する状況でありますので、これらしっかり防災計画の見直し、あるいは防災マップなどに浸水区域などをきちっと明記をして、そこに住んでおられる町民の皆さんにしっかり周知をしながら避難をする体制を十分地域の皆さんと協議をして準備を進めたいと思っております。ご理解いただきます。