せたな町議会 平成２７年第４回定例会 2015年12月10日
せたな町創生総合戦略について
- 聞いた人
- 江上恭司 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光、教育長 成田円裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 江上恭司
それでは最初に出してある２点についてお伺いいたします。私の不注意で風邪をひいて非常に聞きずらい面あると思いますが、勘弁していただいてちょっと私も体調すぐれないという問題ありますけど、きちんと町長の考えを聞いていきたいと思います。まず一つ目、せたな町創生総合戦略についてであります。これは今、国が進めている平成２７年から３１年までの地方の総合戦略をどう作っていくかという問題であります。地方創生基本方針は地方創生の深化を進めた上で、住民の自治の力、自治体の力これらが求められております。また２５年度中において、幅広い町民による十分な審議の中で、この計画の作成が求められております。そして２０１６年から具体的な事業を基本的に推進する段階、このようになっております。総合戦略の４つの基本目標、地方における安定した雇用を創出する。二つ目、地方への新しい人の流れをつくる。三つ目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。四つ目、時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる地域を作るというこの四つの基本的な目標が出されております。また、これを進めていく上で、地方創成の深化に向けた基本的な取り組みも求められております。この深化に向けた基本的な取り組みは三つあります。一つは、各地域で稼ぐ力を引き出す。二つ目、熱意と意欲ある地域へのインセンティブ改革を通じた地域の総合力を引き出す。三つ目、民間の創意工夫を最大限活用した民の知見を引き出す。こうなっております。いわゆる地方創生の深化は枠組づくり、担い手づくり、圏域づくりとこの三つを進める中で地方総合戦略を具体的にしていかなければならないと思います。先日、せたな町創生総合戦略という素案が出されております。おそらくこれを今年度中に作って、来年度国に出して来年度から事業を進めるとなっていくのではないかと思いますが、この内容を見てみますと、素案を見る限り四つの基本目標、これも出ています。せたな町における安定した雇用創出する。せたな町の新しい流れをつくる、若い世代の結婚、時代に合った地域づくり、これらがきちんと書かれております。しかし、この内容、政策ごとの重要実績評価指数ＫＰＩ、これらも設定されています。３１年度にはこうなりますと。しかし内容を見てみますと、先ほど話した、いわゆる地方創成の深化、いわゆる枠組みつくり、担い手づくり、圏域づくりこれはがほとんどこの政策に中では見えない。そして最終年度の３１年には、これだけの目標を達成しますと。例えば、新規就農、これ見ても平成２７年から３１年の間に、農林で１０人ということは年間２人ずつと。しかし２７年度そうなってるかどうか。そういう問題を含めたら、今こそ地方が、やる気があるのかないのかという点で、これから国の政策も大きく変わっていくと思います。それと同時に、もう一つの問題として地方財政を支える問題で、新たな新型交付金が出てくる。今も出てますけど。これらをどのように今後活用していくのか。この２点について町長の考えを１回目お伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
江上議員の質問にお答えします。せたな町総合戦略は少子化と人口減少を克服し、若い世代を中心に将来にわたって町民が安心して働き、希望通り結婚、出産、子育てをすることができる地域社会を構築するため、総合戦略を策定するものであります。期限とされている平成２７年度中に策定するため、私をトップとして役場の課長職以上で構成する創生本部を設置するとともに、住民の代表をはじめ農業、漁業、商工業、観光などの産業界、檜山北高校、労働団体の代表者の参画をいただいている、せたな町創生有識者会議にお示しをし、深く議論、意見交換しているところであります。また３地区の協議会の委員や地域懇談会に参加された方、３０代や女性で構成する６次産業化拠点構想検討会議のメンバー、近年、まちに移住、Ｕターンしてきた２０代から４０代の方などから地方創生についての様々なアイディアや提言を頂戴しております。まちによっては大きな花火を打ち上げるやり方で戦略を組み立てる町もあるようですが、当町の場合は、基幹産業の農林水産業の振興による雇用の安定、確保、移住定住、子育て支援などバランスよく事業展開していける戦略を描くべきと考えております。６月３０日に示された国の、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５では、地方創生の深化に向けた取り組みとして、様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、地域資源を活用した６次産業化の推進、移住支援とコミュニティづくりなどが例示され、新たな枠組み、担い手、圏域づくりとして、官民協働及び地域連携、広域圏域から集落生活圏までの新たな圏域づくりが重要とされています。これをせたな町に当てはめますと、檜山管内７町と東京都大田区との連携事業や、北渡島檜山４町地域連携事業による食と観光分野のマーケティング戦略や、ひやまブランドづくりは戦略の柱になっていくものと考えています。今後、素案から原案、成案へと戦略を練り上げていく中で、打ち出しを強くして参りたいと考えております。また平成２８年度の国の概算要求に掲げられた地方創生の深化のための新型交付金については、法律に基づく計画の策定も必要とされる予定であり、来年６月頃に事業計画書を国へ提出して、夏以降に交付決定されるとの情報を得ております。この交付金の詳細については、まだ示されていませんが、総額１，０８０億円、交付率２分の１とされ、いわゆるソフト事業でなければ認めらないことから、あまり魅力の感じないものとなって、冷ややかな態度の自治体が多くなっていると報道されているところであります。当町といたしましては、北渡島檜山４町や檜山管内７町による食と観光の連携、また、ひやま漁協との連携による日本海漁業の振興対策、更には町独自の移住定住や観光振興などの施策を戦略的に展開することとして、総合戦略に盛り込んでいくとともに、新型交付金の情報収集に努め、交付金を的確に獲得できるよう対応して参りたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 3番 江上恭司
今は町長は安定した形でのまちづくりを進めると。大きな花火は上げないでということを言われた。これから論議して進めますと。もうこの総合戦略を作るためには、町民の要求、意見これがどれだけ反映されて来るかです。国はその辺を見てるんです。まだ有識者会議、先ほど町長、有識者会議いろいろ人が入ってると言いましたが、幅広い年齢層からなる住民をはじめ産業、市町村、国の関係、金融、労働、メディアいろいろな形での意見が反映できるような有識者会議を作りなさいと。これせたな町でも作られていると前に名簿を見たら、ほとんど各会のトップの人方が有識者会議に出てる。まだその有識者会議の会議すら開かれてない。論議してますか。有識者会議でどういう論議したのか。もししたならその論議を教えてください。それと安定した形で進めなきゃならないというけど、実際にはもうせたな町そんな余裕ないんです。前回の農業問題も取り上げたときにも、たった３００戸あるかないかの農家しか今いないんです。そしてどんどん人口も減っていく。子育て支援は一生懸命やってるけどなかなかそこが成果として出てこない、このせたな町人口ビジョンこの計画を見ても、ほとんどが札幌、せたな、函館いわゆる他町との対比しかないんです。これをどう人口ビジョンを作っていくかが見えてこない。そういう点でのこれからの進め方は非常に重要になってくるといってももう３カ月しかないんです。それで有識者会議が開かれてどういう意見が出されたのか、あればお答えしていただきたいのと。やはり他地域との差をつけたような取り組みをしないと。国では認めていかない。このようになっていると思いますので、その辺もう一度お願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。有識者会議でありますが２回開催して議論を重ねているところでございます。内容につきましては、あとでまた説明をいたします。議員おっしゃる目玉となる事業、柱となる事業が見えないという話だとお聞きをいたしました。総合戦略の計画期間につきましては、平成２７年からの５年間ということで過去から実施している事業も当然これは盛り込まれるものであります。せたな町の目玉的な事業としては、店舗の改修、改装を支援する魅力ある店舗、商店街づくりの事業や、移住体験ができるお試し暮らし住宅整備、認定こども園の新築工事、６次産業化拠点構想策定事業、移住定住促進住宅奨励事業による新築住宅建設費の助成などさまざまな施策を展開をしてきているところでございます。また予算には見えませんが、高校３年生までの医療費の無料化、保育料、学校給食の大幅削減、軽減といった手を打っており、これらは他の自治体に先駆けて実施しているものである。ある意味、差別化と言えるものと考えております。なお、せたな町のような小規模自治体におきましては、周辺地域と競争するということではなくて、隣接する自治体とさまざまな面、例えば医療、産業、観光、教育など、そういった分野で連携協力することによって、スケールメリットが出せる。地域全体が魅力を高めながら、さまざまな取り組みを進めていくことが重要であり、そこが今般、地方創生に求められているものと考えているところでございます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
先ほどの会議２回というお話をいたしました。その中では人口減少の歯止め、あるいはせたな町の観光資源で生かし方、取り組みなどを話し合われているということでございます。また有識者会議のほかにさまざまな意見を、さまざまな町民各層から出していただいている。今のところ計６７件の意見が寄せられていると、こういったものを十分参考にさせていただきながら成案を作ってまいりたいと考えております。
議員の質問 3番 江上恭司
有識者会議２回開かれている。だけど今の話では意見あまり見えてこないんです。本当にどういう形でなっているか。目玉事業としてはいろいろ言ったけど、実際にお試し暮らしだとか、移住住宅の補助だとかやっていることは、やっている。馬場川教員住宅に対して補助付けて、そこに試して泊まってもらうとか。そういうことはやっていると思うんです。でもこれは各町村、皆やっていることです。先日、議会の常任委員会も農業委員会も各地域の視察に行ったときの農業対策で、どういう対策をやられているかったら、本当に住宅を２０戸建てて、そこに来てもらって、体験をさせるだとか、そういう中で進んでいるので、今言われているのが、町長は、ほかとの関係含めてやってますと言うけど、実際にはこれ皆やっていることです。もっと違う形の差別化をしないと、同じものだし、先ほど医療費の無料化でも、この間の道新にせたな町中学生までしか載ってなかったんです。１８歳になってないんです。あれなんでなってないかといったら、通院が入ってないからでしょ。だから、せたな町は中学生までという形しか道新に載らなかったでしょ。そういうことを見ても、ほかのやってる地域と同じようなことをやっていたって、僕は見えてこないと思うんです。この人口計画見ても、ほとんど対比だけであって、どう人口を増やしていくかというのが見えてこない。でも実際に、島根県の海士町、ここは人口がどんどん増えていっているんです。いろいろな取り組みしています。そういうものがきちんと見えてこないと本当の意味での、せたな町の総合戦略になっていかないんでないか。それと先ほど６０何件だか、７０何件町民の意見がありますというけど、僕は足りないと思うんです。やってるとこはアンケートをとって、そこの中で町民の要求をつかみながら事業計画に入れていく取り組みがなされている。そういう点から見ても非常に取り組みが弱い、本当に住民の考えがそこに入っているのか、私は大いに疑問を感じます。もし、更に町長があるならご答弁お願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。せたな町ことし合併１０周年迎えました。当初から財政問題、老朽化したインフラ、経常経費の多さという大変な状況でございました。この１０年間のせたな町再生への取り組み、この取り組みも地方創生の一つと私たちは理解しております。今回この地方創生、国を挙げてこの取り組むということになりました。私たちもそうした考えに沿って、これまで以上の地方創生の取り組みを強化するということになると思います。これまでの答弁でも申し上げましたが、そういったことを中心にしっかりと取り組んで、今は喫緊の課題であります少子高齢化、人口減少という問題に、これは歯止めをかけていかなければならないと考えているところでございます。この２８年度の地方創生の深化のための新型交付金、これにつきましては概算要求段階でありまして、これも詳細はまだ示されておりませんが、新型交付金に先駆けて２７年度、補正予算として今回１，０００億規模の地方創生加速化交付金が計上されるという報道がございました。この交付金につきまして本年３月の補正予算で可決したプレミアム商品券発行や魅力ある店舗づくり事業などの地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金とは異なりまして、すべての自治体に一律交付するというものではございません。地方創生に取り組む先駆的事業を支援の対象とすると予定されております。具体的には、観光や農林水産業の振興、中小企業の生産性の向上などの分野で複数の施策を組み合わせたり、自治体間の連携をする取り組みを対象として、事業計画書を作成し提出する。外部有識者による評定委員会を経て、来年３月先行決定されるという見通しでございます。この補正予算による地方創生加速化交付金につきましては、自治体間連携がキーポイントされていることから、当町としては檜山振興局や隣接する自治体との観光や食、水産分野などでの連携事業に、まち独自の移住定住や観光振興などの施策を重層的に組み合わせて展開していきたいと考えておりまして、より多くの交付金を獲得できるように知恵を絞ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、国の今、取り組んでおられる地方創生、これをしっかりまちとしても受け止めて今、抱えているせたな町の課題を解決していくということになるものと思いまして、その方向でこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますことでご理解願います。
議員の質問 3番 江上恭司
特別支援学級と子供の貧困対策について教育長にお伺いいたします。発達障害児といわれる生徒の中に多少コミュニケーションが乏しくても、教育次第において専門的な分野で非常に大きな才能を発揮する能力を持っております。これは、いろいろな形でのスポーツ、文化、芸術の中で活躍してる人がたくさんおります。せたな町では、就学前検診が各学校で行われますが、それをどのように活用されているのか。また特別支援学級に対する地域の理解が不足している面があると思いますが、現場では、先生が非常に苦労しております。地域社会全体で子育てをするためにも、特別支援学級の理解を深めるためにも地域全体のネットワークが必要であり、また教育委員会での専門的なコーディネーターの配置が必要だと思われますが、教育長はどのように考えてるか、お尋ねいたします。二つ目の問題として、子どもの貧困対策の問題であります。子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２５年６月にできました。この法律の第２条で、子どもの貧困対策は、子供に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的等の施策を子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、社会を実現することを講じることによって、推進しなければならないとなっております。そこで、せたな町としては生活上の理由で経済的な理由により平等な教育を受けることのできない児童に対しての実態がどのようになっているのか。また今後このような対応策を講じるのか。すでに対応策が行われている場合、その内容についてお尋ねいたします。以上２点について教育長にお尋ねします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
江上議員の第１点目、特別支援学級についてのご質問にお答えいたします。はじめに就学前検診でありますが、新入学児童については就学前の１０月初旬に知的発達スクリーニング検査を各学校で行い、その検査結果をもとに教育委員会の担当者が幼稚園、保育所、各学校、町の保健師などと連携し、情報の共有を図っております。併せて、道立特別支援教育センターの巡回教育相談や特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業による道立の特別支援学校からの教員派遣など、特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒への教育相談を実施しているところであります。なお平成２７年度からは、特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業の対象を教育委員会が所管する教育施設以外の保育所にも適用するよう事業の拡充を北海道教育委員会へ要望した結果、パートナーティーチャーを派遣していただいております。特別支援学級に関する地域の理解が不足しているとのお話しについては、教育委員会としても江上議員と同様の認識であります。そのための取り組みとして、教育、福祉などの関係機関が特別支援のために連携、協力し、適切な支援を行う、せたな町特別支援教育連携協議会が設置されておりますので、この協議会を活用し、特別支援学級や発達障害に関する啓蒙活動などについて協議をして参りたいと考えております。次に、専門的な知識を有するコーディネーターの配置でありますが、現在、今金町教育員会の協力を得ながら、今金高等養護学校から今金中学校に派遣されている今金町特別支援教育スーパーバイザーを、せたな町特別支援教育連携協議会委員に委嘱をし、各学校からの要望に応じて、各学校で任命している特別支援教育コーディネーターの先生や担任の先生などに対して、学校での取組方法や児童生徒への支援の仕方などについて、指導、助言をお願いしているところであります。養護学校などとの教員交流を今金町教育委員会と同様に行う方法としては、北海道教育委員会が実施する檜山管内特別支援教育担当教員人事交流がありますが、交流期間は最大３年、相互交流のため学校の教員配置の定数内となることなどが条件となっております。今金中学校の場合は、中学校が１校で特別支援学級が３学級あり、特別支援学級に配置されている教員は総数で４名おりますので、１名を特別支援教育スーパーバイザーとしても、授業や校務に支障なく活動することができます。しかし当町の場合は、学級数より多い教員の複数配置は１年間に限ってはその時々でありますが、３年間、特別支援学級に教員が複数配置されることがありませんので、今のところ配置は困難な状況にあります。ただし特別支援学級の増加に伴い、専門的なコーディネーターの配置が可能なときは、学校と相談の上、養護学校などからの専門教員との人事交流を要望して参ります。２点目の子供の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。生活上の理由、経済的な理由により平等な教育を受けることができない児童生徒に現在実施している対策についてでありますが、学校給食費については、平成２７年度から第２子目は半額、第３子目からは無料とし、保護者の負担軽減を図っております。奨学金につきましては、平成２７年度から無利子で貸付上限額を１．５倍に拡充しております。檜山北高等学校の通学費につきましては、遠隔地の通学生に対し、北檜山区新成地区からの通学定期代金の保護者負担額を上限として、これを上回る部分の助成をしております。このように、小学校から大学進学までの間、保護者の負担軽減を図っております。今後は、貧困対策として準要保護認定基準に生活保護の基準額に一定の係数を掛ける判定基準を追加し、準要保護世帯の認定要件の緩和を検討して参りたいと考えております。
議員の質問 3番 江上恭司
どうもありがとうございました。特別支援教育連携協議会というのがあることは聞いてたんです。しかしこれが先生方と話した時なかなか運用がされていないような感じで、ストップしてるような状態であるという話を。作られたときはすごく先生方も期待してどうやっていくかということでいろいろあったんだけど、その後、段々縮小されたというわけではないけど、小さくなってきてその辺の活用が弱くなってきているのではないかって話があったので、もう一度どういう形でやっていくのか。やはりコーディネーターの問題含めて、この特別支援学級は、前の学級と違って親の同意が必要となる。親の同意があればそういう学級を作っていける。そういう点では、なかなか地域の理解がきちんとされてないと親もなかなか同意しづらいという問題含めてあるので、この地域のネットワークづくり、これ今金なんかは地域と親と先生と、いろいろな形のネットワークが作られています。それが、うちの場合は特別支援教育連携協議会という形になると思うんですけど、この辺の強化を何か今のとこでは非常に弱いような話が出てますので、その辺もう一度お願いいたします。それから貧困対策の問題で、先ほど準要保護家庭の問題で、生活保護世帯を考えて幾らか掛けて拡大するといいましたが、具体的にその辺はどういう形のものを考えてるのかお伺いいたします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
まずはじめに地域のネットワークということでございますけれども、こちらにつきましては、まず特別支援教育を進めるに当たりましては、学校内の関係機関との連携が必要不可欠ということで認識をしておるところでございます。教育委員会には心身に障害のある児童生徒の適正な就学を図るという目的で、特別支援学級の設置校の校長ですとか、当特別支援学級担任、それと校長会の会長、保健師から構成される、実はそのほかに、せたな町教育支援委員会こういうものが設置をされております。この段階では、発達障害ではありませんけれども、例えば落ちつきがないとか、何かあると固まるというような教育支援が必要となる子供も含めて、支援の必要性の有無について調査、そして審議を随時行なっているところでございまして、この段階でも学校ですとか、関係機関と意見交換が行われているところでございます。また、先ほど江上議員からご指摘のございました、せたな町特別支援教育連携協議会こちらのほうも教育、福祉そういう関係機関、また今金町のそういう福祉の関係機関、そういうところとも連携しながら行っておりますけれども、実際の動きが確かに少ないというようなご指摘がございました。私たちもそういうことででてきた時は、ある程度やってたんでしょうけれども、年々少なくなったことは認識をしております。それで実際には、連携実態がある程度一定の部分出来る用意になってるということで、これから何をやるのかというところが、私たちも弱かったんじゃないかという認識の中で、これからそういうネットワークを使いながら、要は保護者がなかなかその特別支援学級に同意をしていただけないというような理解をどうやって深めるかというのが１番必要だということでございますので、そういうところを使って広報活動ですとか、啓蒙活動こういうようなものがどのような形で出来るのかということで、保護者ですとか、地域住民に情報提供を図ってまいりたいと考えております。それと２点目の生活保護に一定数の基準を掛けるということでございまして、こちらについてはそのような具体的な内容かということでございますけれども、管内の状況を見ますと実は、準要保護の認定基準に一定の生活保護の基準を掛けていないのは、当町だけでございまして、ほかのまちはそれぞれ一定の基準を設けて、実際には低所得者の人方を救うということでやっているところでございます。それで中身を見ますと、基本的に、例えば給与収入から生活保護上の基礎控除を引いたものの残りに対して掛けるところもあれば、一定の課税所得ございますけれども、給与所得から控除が引かれたかで所得に対して掛けるところですとか、逆に課税所得から社会保険料とか生命保険料、損害保険料を引いたものに掛けるということで管内バラバラな形です。それで倍率も皆さんバラバラというような状況でございまして、うちはやはり隣まちに今金町がございますので、その今金町は課税所得に１．０倍を掛けたものを、生活保護基準の１．０倍掛けたものを係数として認定基準を設けておるということでございますので、この今金町の基準を参考にしながら、これをちょっと上回るような形で前向きに考えていきたいと。できれば年収４００万円以下の生活困窮者に対して、そのような措置を講じられれば大変よろしいのかと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
議員の質問 3番 江上恭司
特別支援学級は本当に子供の成長にとって大きな、子どもが成長していく場になっていくということを、やはり今この特別支援教育連携協議会を中心にしながらというけど、その辺の強化をしていかなければならない。ここをきちんとやらないとやはりなかなか地域で理解が得られないということで、その辺の強化を図っていただきたいのと、各学校には、その特別支援のコーディネーターが配置されてるんですよ。その辺の連携も含めて各学校にはそういうコーディネーターが配置されているにも関わらず、たいていは今金の養護学校、それから今金の中学校に勤務しているコーディネーターの人と一緒にやっていくってことで、町全体の連携が弱いように感じますけど、その辺も含めて強化していただきたいのと。以前、準要保護について質問をした時に、大体生活保護基準の１．２倍で考えてますって、たしか髙野教育長時代だと思うけど、答弁された記憶があるんですけど、もしそういうことが明らかにできるならお願いいたします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
連携強化でございますけれども、特別支援学級に対してやはり特別支援コーディネーター、これ学校の先生が中心になってやっておりますけれども、その先生だけではなかなか大変な部分があるということは私たちも実は認識しているところでございまして、そういう中で、やはりいろいろな形で関係機関がそれぞれ連携をしていかなければならないということで、実は道立の支援教育センターの巡回相談ですとか、あとはスーパーバイザーそれとパートナーティーチャーございますけれども、このパートナーティーチャーについては実は平成２６年度で３０回、今年度は３８回ということで、各学校で非常に利用がされてるようになっております。スーパーバイザーについては、昨年が８回で今回は５回、今のところということでございまして、巡回相談については２６年が２回の今年度は４回ということで、こういうようなものを組み合せて、ある程度特別支援のコーディネーターの先生に指導、助言をしてるということでございますので、先生方もその部分では、そういう指導に大変感謝してるというような言葉を聞いておりますし、私たちも要望した中身をすべてそれぞれ学校の要望に応じて、派遣をしていただいてるという状況でございますので、その辺はこれからもしっかりとやっていきたいと思います。その中でもやはり連携協議会においても、こういう人方の活用にまた何か新たな活用方法等の提言があれば、教育委員会としてもそれに対して支援をしてまいりたいと考えております。それと準用保護の認定基準でございますけれども、今金が１．０倍ということでございましたけれども、前教育長は１．２倍と申したそうでございますけれども、私たちが先ほど言った、収入額４００万円以下となれば、大体課税所得１．１倍程度掛けると、４００万以下になるということでご理解をしていただければと思います。以上です。