江差町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月14日
トヨタ関連企業との取引に関わる民間会社設立について
- 聞いた人
- 横山敬三 議員
- 答えた人
- 町長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 横山
3問目です。トヨタ関連企業との取引に関わる民間会社設立について、ということを質問事項にいたしました。先般、町長から報告ありました全員協議会においてありましたが、江差町にトヨタ関連に関することで新しい会社を作ったと、いろいろあります。それを聞いていまして、あるいは色々資料を調べまして、町長が大変力を入れて1次産業2次産業3次産業、6次産業というんですか、とかを目指しての6次産業化を目指して江差における産物、主に1次産業のものですね、水産品、農産品、これらがあるのですがこれらがあまり加工されることなく、ただ原材料として流通していると、それにもっと付加価値を付けてやることは大変付加価値を付けることになるから、メリットがあるしそうするということは加工場なども設立されると、そうすることによって雇用も発生すると、それを目指してやるんだということで長年、随分頑張ってそれを目指してやってこられているということは良く分かっています。それ自身は私も大変良いことだ、江差に歴史的なことがあるんだろうと思いますが、一次産品の水産品農産品の加工工場がないというのも近隣の、比較的江差と比べて小さな町に比べても加工場が少ないというのは、大変な歴史的な問題であるけども、今となると大変困ったことだな、それがあると良かったのになということになる、それはつまり雇用にも関係するからですね。そこを町長は目指されたというのは、私もそれについては同感でございます。ただ今回の新しい会社を設立してそこが江差の産品を扱うと、特にこのトヨタ関連企業との取引においてはそこが扱うと言うことが説明されていましたが、実際、こうなりますとそこの会社は江差町に加工場を設立していません。町長の話としては、ある程度の採算が取れる取引量になった時点で町内に工場を設置し、雇用の拡大を図っていくことを目標としていますと、「ある程度の採算が取れる取引量になった時点で」町内に工場を設置すると。今までに色々まぁ、努力されたり働きかけたりしてきましたが、前から私も何度か指摘させていただいていますが江差の1次産品の種類、あるいは量などを考えますとなかなかトヨタ関連に下ろす様な量を確保するのは難しいと思います。従って今回のもどういう風なことである程度の採算がとれる取引になった時点で加工工場を設立する目途、あるいはその方針がたったのかどうか。たったからこの新しい会社を作ったのか。そしてそれが雇用にどういう風に反映していくかということが私は今回の会社設立だけでは見えない。そこに一つ大きな疑問を感じざるを得ません。そして、その民間会社設立にともなって、今までトヨタ関連には役場の職員の働きでもっていろいろ荷物の取りまとめ、あるいは送りも含めまして、発送なども含めまして、あるいは販売なども含めまして役場でそれを担ってきたわけですが、今後、この民間会社が設立されたら、役場との役割分担はどうなるのか、先ずそこを1問目にお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
「トヨタ関連企業との取り引きに関する民間会社設立」に対するご質問であります。先の全員協議会においてトヨタ関連企業との取り引きに関する民間会社設立経過や当面の事業展開などを報告させていただいておりますので、ご質問の趣旨に沿って答弁させていただきたいと思います。1点目の「町内における事業の実態」はとのご質問ですが、従来、町内において小規模ではありますが、地域産品を活用し、懸命に努力されている方々の製品が少しでも販路拡大に役立つことが出来ればと、役場がお中元、お歳暮、関連企業のイベント食材の取り引きなどの仲介を行ってきたところでございます。こうしたこれまでの取り組み状況と、将来的視点に立ち、去る 5 月 17 日に企業設立になったところでありますけども、会社が設立後はこの会社が取り仕切るということになるわけでございます。トヨタ関連企業への営業活動は、函館の企業の東京営業所が担い設立された会社は、基本的に江差産の農水産物やその他特産品などを調達、販売する会社であり、その中心的な販路先としてトヨタ関連企業を位置づけているということであります。今朝も、この仲介をしていただいている方から私の携帯に電話があって、今その販路先を一生懸命廻っていると、こういう連絡をいただいているところであります。2点目の「加工場の設立、雇用、そして地場産品の加工、付加価値化」の質問でありますが、企業を経営している横山さんには釈迦に説法かも分かりませんが、当然のことではありますけども会社設立と同時に加工場を設けたり、雇用を発生させるということは企業にとって大きなリスクなるわけですよ。トヨタ関連企業との取り引きにより採算性の見通しがついた段階で生産拠点となる加工場を江差に構え、少人数の雇用からスタートしたいという目標を掲げての会社、現地法人を立ち上げたと、こう言うことでございます。また、新しい会社は、町内製造事業者の商品を中心に取り扱うことは勿論でありますけども、地場の農水産物を使った加工製品の開発などにも取り組み、江差の産業振興に役立ちたいという思いで会社設立となったものであります。会社が今、取り組んでいる販路の拡大と定着が進み、江差が生産拠点の一つとなるよう期待しているところでございます。3点目の「役場との役割分担はどうなるか」とのご質問ですが、「製造業が弱い、雇用の場が少ない、農水産物に付加価値を付けたい。」こういう町の政策課題を打開するため、国や道の補助事業などを取り込んで様々な事業展開をしてきたわけでありますが、そのためには、まず販路を確保する必要があるということで、トヨタ関連企業との取り引きを行政が進めてきたわけであります。今般、それをバトンタッチできる新しい民間会社が設立されたわけでありますから、その営業活動が成功裡に展開できるよう側面的な支援、協力をしていかなければ地域課題が解決ならない、このように思っておりますのでご理解をいただければと思います。
議員の再質問 横山
2回目の質問をいたします。大変トヨタ関連の会社などへの営業など、本当にこれは大変な濱谷町長などとのコネクションの今までの努力がついたんだろうと思いますが、思います。ただ、販売の方につきましてはお中元、あるいはいろんなイベントなどで今までも出されているのは聞いています。それをさっき言いましたようにその仲介を労力を出して全部やっているということになっています。今後のことは新しい会社ができたのですからその会社を通してやられて、通してというか会社が主体的にその事業をされるというふうに私らは解釈しました。ただ、新しい会社が説明と取引についてということでの説明会があったのですが、その時も話されていましたが町側からの説明がありましたが、これは江差の物を扱う、江差で出来たものを販売する、それでトヨタ関連の会社は取引するんですよと、けっして単に函館の企業さんの商品、例えばそれは函館で作られていたり銭函で作られていたり、あるいはどっか函館で集荷した物を送ってもらうものを、トヨタが応援するんじゃありませんよ、あくまでも江差で作られたものを販売することを応援するんですよということを話しされていることだと聞きました。当然のことだと思います。そういうことから言いますと、この今まで色々検討したり時間をかけたりした江差の商品を大量に発送する様な事態にどのようなことで出来るのか、非常に難しい訳です。だからこそ今まで何年もかかってもそれができなかったんです。販路を求めるのは大事なことです、販路はそこの給食会社、トヨタの給食会社に卸す、これはもう大変な量を期待できるんですが、それに江差町としては対応できるのか、それは大変難しい事だと言うのは分かりましたね。それから、イベントやお中元あるいは高速道路ですか、道の駅かなんかで販売も予定されていたり、あるいは前にもやっていますが中部国際空港セントレアでの販売などもやられるということですが、それはまぁ、非常に単発であってとてもとてもビジネスベースではありませんね。そういうところが如何に会社設立にって、これはまぁ町長の期待は良く分かりますが現実的にそこにどういう風に結びつくのか、今までやってきて難しさがあったものがどうして新しい販売会社を江差に設立することによって、ある程度採算が取れる様なものになるという、これ江差の物を売るだけではとても採算ベースにあうものではないと思いますが、そこをもう一回町長の考えをお聞きします。
町の答え 副町長
横山議員のご質問を聞いていて、なんとなくイメージいたしますと、大量にですね、マスプロだと、大量生産大量消費をイメージした会社設立を直ぐ直ちに展望するというようなイメージにい聞こえてならないわけですが、決して今、私どもが当面のターゲットにしているのはそういう姿ではありません。江差の地域で採れる物を中心にしながらですね、それを可能な範囲で生産・供給するところからスタートしましょうと、本当に端緒についたばかりの話でありますから、今段階で数億円規模のそういう感じの工場や販売を想定した事業着手となっていない、もちろん現段階では想定していない、着手の段階では想定していないということを、きちんと冷静に把握をしていただきたいと思います。
議員の再質問 横山
それは、私もその通り指摘しているとおりです。ところでさっきのあの、江差に出来た新会社の取引についての説明の時に、これ6月6日にあったんですが、これ役場内においてありました。この時ですね、この代表者、社長になる人が見えていないんです。新会社の取締役である方が肝心の江差の社長、代表者が来ていない。聞きますと、例えば近々ではお中元などそれからいろんな所の販売など、名古屋方面での販売、それこそセントレアのを含めてお歳暮までいくんですか?などもその会社の名前を通すけども、実質担当するのは江差町役場職員が担当すると話を聞きました。それではそういう民間の会社に江差町職員がどうして経費を使ってまで絡むのか、まさか今後、この社長を公務出張扱いで役場で経費をもってまでそれを送ることはないとは期待していますけど、負担したりしたら大変なことになるかなと思いますが、それをどういう風な会社なのか、電話も聞くところによると江差の電話にかけると転送になると話を聞きました。実質やるのはこの函館の人たちが扱うことになるのですか、えぇ、こういう状態で江差町が公費を使って税金を使って、今まではともかくですよ、今まではともかくとしても、これからもそういう方針で町が色々な経費をもって町の職員を使ってやるのかどうか。それならばおかしいと思いますが説明を願います。
町の答え 町長
民間会社が設立されて、江差町が出資している段階でない会社のことについて、私たちが貴方から質問を受けていちいち答える必要はないと思いますよ。基本的には今までは、そういうルート江差の地域性を含めた産業の振興・雇用の開発を含めてそういう方々を含めてつなぎをつけるために嘱託し1~2回出張させてもらったことがありますよ、さっきも言いましたけども会社が設立した以上は会社がやるべきなんですよ。町はそのフォローすることが関の山です。そういうことからすると、民間会社が立ち上がった以上、その企業がああでもないこうでもないと言った話はね、私はね、貴方の質問に答える必要はないと思いますよ。
議員の再質問 横山
議事進行。議長、議事進行。
議員の再質問 横山
先ずその、今の説明について私の言ったことが良く理解されていなかったので、まぁ、言った意味は先ず電話も転送になる実務も役場職員がやっているそれでいて手数料は15%その会社に入ることになっている、ということなんですが、実態は実務をやっていないんではないか、そういう会社のことを何と言えばいいのか私分かりませんので、先ほどそれを使いましたけども、その言葉が悪いと言うのであれば、そのように曲解されるならば取り下げ、あれします。内容はそういうことです。で、今の議事進行の件は、今後もお中元からいろんな、ハイウエイ、道の駅あるいはセントレアも含めていろいろ商品を送ったりとりまとめたりするんですが、実際は今現在、役場職員が役場においてやっているんですが、それを今後もやるんですか、民間会社のことに、民間会社がそれを担うことが当然のことじゃないですか、それに公費を使うと言うのは職員を使うと言うのはおかしい。単なる支援では、域を超えていることだ。まして、まさかやらないと思うけどもこれから向こうへ出張するそこの社長の旅費等も、まさか公費、公務扱いすることがないかと思いますが、その辺の確認のために、役場職員にこれまで通りやらせるんですか、やらせないんですか。役場において。それが町長の言う支援の域なんですか。そこをはっきり言ってください。そのことを直接答えていない。町長は。
町の答え 副町長
町長の答弁で、バトンタッチできる会社が設立された訳ですから、そこでバトンタッチしますと答弁を申し上げているはずです。
議員の再質問 横山
議事進行。
議員の再質問 横山
ちゃんと答えていない。役場職員にそれの実務を今まで通りやらせるのかどうか。そこだ。
町の答え 町長
先ほど副町長が答弁したように5月17日で新しい会社が設立されたんです。現地法人が。以後については、現地法人である会社が主体的にその販路や交渉やそれらのことをやっていく。役場職員にはその企業のための、支援は現地法人である以上はいくらかフォローはあったにしても、今までの様なイベントの度に皆さんに声をかえてという手立てをすることは、私は少なくなると思いますよ。ということはどういうことかと言うと、全くゼロかという話しになっても現地法人ですから、地域の中でその産物や雇用が生まれてフォローができるのであれば、横山議員の商品まで扱った話が今まであるんですから、そういうエリアはあったって当然だと思うんですよ。ただ、それは主体的に今まではうちの方とすれば、各イベント、それからセントレアのイベントこういうイベントを中心にしてその手立てをするところがなかったから、町がそのカバーをして行ったと言うだけの話でね、今後はそれらのことを販路を開拓する立場からするとその新しい設立した会社が主体的にやることについては、当たり前のことですよ。かつ、地域の法人ですからカバーするんでないですよ地域の法人ですからそれらのことをフォローしていくことについては当たり前でしょう。横山議員の扱っている商品だってうちの方の職員が扱ってフォローしてきた訳ですから。