福島町議会 令和3年度定例会3月会議 2022年3月8日
障害者の雇用促進等について
- 聞いた人
- 川村明雄 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春、副町長 工藤泰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 川村明雄
通告に従い、一般質問を申し上げたいと思います。障害者の雇用促進等について。障害者の雇用促進等については国の法律に基づき、各自治体が取り組んでいる処でありますが、福島町における町職員の雇用率、又、町内該当企業における雇用率はどの様になっておりますでしょうか。自治体における障害者の雇用は、職員全体の理解度は高くあるべきですが、いかなる周知や対策が行われておりますでしょうか。更に、雇用した場合の業務に携わる上で、例えば車椅子などの使用者に対して庁舎内における環境対策は十分でしょうか。又、町内の公共施設などは、支障なく移動でき支障なく業務遂行できる体制になっておりますでしょうか。障害者が自立し、このまちで生活できるためには周囲の環境や理解度、時には支援等が必要と考えます。今後、各企業で働ける障害者に優しく住み良い町づくり対策についてはどうでしょうか。企業に対する国の支援も活用することができます。去年今年の２つのパラリンピックでは障害者の活躍で感動と理解の輪が広がったと思います。次は障害者の社会参加に目を向けるべきと思います。令和４年度の会計年度任用職員募集に障害者の文字はありませんが、今後募集計画を検討しては如何でしょうか。町長の考え方をお伺いいたします。
町の答え 町長 鳴海清春
川村議員のご質問にお答えいたします。まず、障害者の雇用については、令和３年３月１日から「障害者の雇用の促進等に関する法律」が一部改正され、地方公共団体の法定雇用率は２．５パーセントから２．６パーセントに改正となっております。なお、雇用率に関しては、毎年６月１日現在で北海道労働局による調査が行われており、昨年調査時点での福島町役場の障害者の実雇用率は４．５２パーセントとなっております。町内企業における障害者雇用の状況に関しては、現状においては把握しておりません。次に、庁舎内における職場環境対策でありますが、役場及び支所におきましては、建設時にバリアフリー構造を取り入れ、エレベーターや障害者トイレなどが整備され、障害者が支障なく移動できる職場環境となっております。また、そのほか総合体育館などの公共施設についても、玄関前スロープや障害者トイレを設置するなど順次改修しております。次に、会計年度任用職員募集に係る障害者枠については、現在の職員募集の中では特に障害者枠を設けておりませんが、健常者又は障害者に関わらず応募できることとなっております。また、法律の改正により令和２年４月１日より各自治体において、各機関ごとに「障害者活躍推進計画」が策定されており、その中でも障害者の職業生活における活躍の推進が盛り込まれており、町としては、障害者雇用制度の理念の下、障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じて社会参画できるような「共生社会」の実現に努めてまいります。
議員の質問 5番 川村明雄
まずは、福島町役場においては実雇用率は４．５２パーセントいう風になっているが、国の法律をきちっと守っているという数字上の結果だと思うんですね。これを超してはならないということはなくて、勿論１人でも２人でも障害者を使う、使うというか雇用するということは重要なわけですから、これは拡大して行ってほしいなという風に思います。まずはバリアフリーの件ですけれども、私もたまに見たりするんですけども、その年によって少し隙間があいてきたなと思われるようなところもありますね。色々な所を見るんですけども、一番車椅子なんかで登れる、しょっちゅう使うわけではないんでしょうけども、その棟によっては、段差があいて隙間が空いているような所もあります。やはり、定期的に検査するというか、一年に１回ぐらいは全部回って見て、傾斜ついている斜路がどうなっているかという確認をしてほしいなと。時には灯台下暗しで、本庁舎のことも見てほしいなということもあります。それから、福島町障害者活躍雇用推進計画これは令和２年から令和７年までの５か年計画、これは本庁と教育委員会と議会、教育委員会と議会は人数少ないですから職員数が、どうしても無理なんですけども、町の方では一定の令和元年の４月１日現在で７０名の職員というカウントしていますから、この７０で割った障害者の雇用、それがその率が４．２９パーセントという風になっておりますけれども、答弁では４．５２パーセントになっており、これはその年の月、どこで取っているかによって７０人の職員の方これ変わりますからね、人事も含めてですから多少のズレはあると思うんですけども、どっちにしても４．２パーセント以上という恰好のようでございますから、法定上問題無いと思いますけれども、障害者のなかには若い青年等もおりますし、出来れば働きたいんだというそういう意見の方もおります。その辺も特別にっていうことではなくて、その一定の期間のなかで雇用していく。何年に１回かは１人ずつ増やしていくとか、そういうことは出来ないものでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
バリアフリーにつきましては、私も十分現場を見ながら、気を付けるようにしています。やはり、実際、建設時に作ったものが例えば役場前のスロープあります。ここの所も実は私就任した時に少し段差がありまして、本来的にスロープにあがってしまえば支障はないんですけど、そのあがるまでに少し小さな段差があったんですね。それについてはやはり、車椅子を使う方にとっては負荷がかかるだろうということで、早速担当の方に整理をさせていただいた経緯がありますし、私もなるべく気を付けてスロープの方から歩くようにしたり、そういった形をしていますし、執行方針のなかでも述べさせていただきましたけど、職員の皆さんにはやはり現場を大切にして欲しいということで常に現場に出向いて、問題がないか課題がないかということをお願いしていますので、そういったところについては、きっちり整理をして行きたいなと思いますし、また、議員の皆様については我々より多分町の方を色々歩いている方が多いんだと思いますので、そういった意見があれば、是非拾ってきていただいて、我々の担当の方に一声掛けていただければ改善に向かって行くのかなという気がしてございます。それと、雇用者の雇用率につきましては、基本的に計画のなかでも国が示しているとおり、２．６パーセントをまず目途にしっかりやって行こうという形で我々計画を推移してございます。大体町職員７０人から８０人、その年年で人数が変わりますので、微妙に雇用率が４．３になったり、４．２９になったりします。ただ、現状のなかで今３人の方が働いていらっしゃいますので、その方々も一定程度、今度定年を迎えますと欠けていきますので、そうなりますと率が段々下がっていく可能性がありますので、そこについてはしっかり国の定めた２．６パーセントをまずしっかり守りつつ、町としての目標をしっかり確保して行きたいなという風に思ってございます。それと、会計年度任用職員のことになりますけども、実は私、就任して平成２９年の４月に社会福祉協議会のお手伝いをしていた障害者の方にちょっと声を掛けて、実は役場で働いてみないかということを言ったことがあります。そして、今現実的にその方は役場で働いていただいておりますので、我々もしっかり、障害はそれぞれ身体障害があって、知的障害があって、精神障害という形がありますけども、それぞれの特徴を持った方々の働き場所というのは私はあるんだという風に思っていますので、またそういった－ 62 －意欲のある方が是非おりましたら、しっかり町の応募に応えていただきたいなという風に思いますし、そういった方が近所にいるようでありましたら、是非声を掛けていただければなという風に思っています。役場の方については、今、会計年度任用職員も人手不足でありまして、追加募集までしておりますので是非また何か近所でそういう意欲のある方があれば一声掛けていただきたい。そのように思っているところであります。
議員の質問 5番 川村明雄
確かに国の定めている２．６パーセント超えているからという理由で若干安心という意味もあるのかもしれませんけれども、やはり何年に１回か、会計年度任用職員であっても雇用するという恰好、高齢者に優しい町、そういう町づくりするという観点で進めては如何かなと思うんです。それと、企業の方には調査するあれではないでしょうけど、町内の企業なんかも掌握しておいていいのではないかなと思うんですね。都市部なんかでは数字を活用したり実体を活用したりして、行政側が動くということもあるでしょうから、やはりまず行政側において理解がなければ企業側の方の理解をということも、なかなか難しいと思うんですね。そういう意味で一緒に町づくりを考えて行くうえで企業さんの方にも調査に例えば協力をお願いするとか、実態を勉強させてもらうとか、そういう恰好は如何なものでしょうかね。
町の答え 副町長 工藤泰（副町長は2023年10月まで）
ただいま民間企業ということなんですけど、この障害者の法定雇用率、民間の場合ですと従業員が４３．５人以上の方が対象になるということで、それは常時雇用なのでパートとか抜けますので、福島町内にそういう企業があるかというと、ほぼゼロに近い形なので、もしそういう企業があれば当然調査はして行くと思いますけど、現状では町内には４３．５人以上が、そういう義務がありますので、ちょっと町内には常時雇用ではないかなと町の方では捉えてございます。
議員の質問 5番 川村明雄
そうなんですよ。４３．５人以上でないと駄目だという事ではないんですよ。やはり、そこのところだと思うんですね。優しい福島町とか、行政の優しい福島町とか、住民のためにとかっていうそういう感覚でいると例えば４０人に満たない企業であっても、何ていいますか、お願いをするとか、そういう事っていうのは如何なものかなと思うんです。そういう風にしていかないと町自体の理解もないと企業さんの理解も高まらないのではないかなと思うんですね。この前あるテレビで事業所の事なんでしょうかね、何か社員の半分以上が半分を超える率の人数が身体障害者である。そのようにして雇用していると思うんですけども、そういう事業所もあるようなんですよね。勿論、民間。そういうことから考えると、福島町もそこのところに視点を当てて行くっていうことも如何なものでしょうかなと思うんですよ。それで、今、障害福祉計画、福島町令和３年から５年までの３か年、第６期の障害福祉計画この中で身体障害者２６９人、そのほかの障害のある方も含めると３５０人になるという数字が出ているわけですけれども、そのなかで本当に働いて行ける人っていうのは何人いるのか分かりませんけれども、そういう調査自体もやはり数字も行政側で持っておいていいのではないかなと思ったりするんです。その辺はどうでしょう。
町の答え 町長 鳴海清春
今議員おっしゃるとおり、いま町の方では第６期の障がい者福祉計画ならびに第２期の障がい児福祉計画に基づいて、ある程度関係機関の協力を頂きながら、しっかり障害者の方々をサポートしている状況で－ 63 －ございます。そういったなかで議員おっしゃるとおり、ちょっと古い数字になりますけども令和元年度の数字ではありますけども、身体障害者の手帳を持っている方が２６９名、町内の方でいらっしゃいます。また療育手帳については５６名という形。そして、精神的障害福祉手帳を持っている方が２８人と。大体、人口の全体の９パーセントぐらいの方々が障害を持った方だという風になっております。そして私も東京都に出張して行った時に、ちょっと当時の町長が障害の施設を町の方に誘致したいということで担当者と色々話ししたなかでは、やはり障害者というのは一定程度産まれる確率が決まっているんだということで、トータルして行くと全体の人数というのは減らないという形のことを聞いたことがございます。そういった形のなかで、一定程度同じような人数が町内にも障害者としていらっしゃるんだなという風に思っています。ただ、この方々はですね、ほぼほぼ大体施設に入所されていたり、色んな形で今暮らしていますし、隣の町であれば江差会の方に町内の子供さん方もお世話になったり、そういった所で就労されている方がいらっしゃいますので、そういったものも含めて、我々としてはしっかり町内でも働き口があるのであれば、そういったものをしっかりＰＲして行きたいと思ってございます。また、そういった計画を作成するにあたって、きちっと社会福祉協議会だったり障害施設の方々とお話もさせていただいておりますので、そういったところの需要なり、そういったものをしっかり捉らまいた中で、しっかり障害を持った方々をサポートできるような体制をこれからもしっかり取って行きたい。その様に思っているところであります。
議員の質問 5番 川村明雄
一つ町長に頑張ってもらって、雇用を一人でも働きたいという方がいれば、そういう方に対して企業さんと相談するとか様々なクリアしなければならない点もあるでしょうからね、そういう風な形で福島町の行政を見つめ直すという事が必要かなという風に思います。どうしても大変だという方は成年後見人を付けるとかというような恰好の中で生活していかなければならない方も出てきましょうけれども、やはり残された自分の機能の最大限発揮したうえで生活出来ていくと、生活していける様そういう取り組みをしてほしいなという風に思います。
町の答え 町長 鳴海清春
町内の状況については、うちの職員の保健師さん方が、また発達支援センター含めながら、小さい頃から状況把握に努めてございますので、一定程度そういった障害の状況に応じて施設で入所されている方とも色んな形で交流する機会がありますので、本当に障害を持った方で働く意欲のある方がいれば、しっかり我々の方にお伝えいただいて、我々としてもそれを先程言いましたとおり色んな働き口があるんだという風に思っているんですね。私も湯の里の施設を少し見させていただきましたけども、あの方々は何て言いますかね、我々より本当に同じような作業を繰り返しすることに慣れているといいますか、我々だとどうしても同じ作業をすると飽きるんですけども、そういった方々は本当に綺麗に掃除したり、色んな同じような事を繰り返ししてでも何時間でもやっていれるという、作業に向いている方がいらっしゃいますので、いま町の方の仕事のなかでも色んなパターンが今あります。そういったなかで今少し人口減少とともに、人手不足が我々も感じてございますので、そういったなかで働いてくれる方、そしてまた町内の生産加工なり色んな形で、またそういった形が適材としたような、合うような仕事も多分あるんだという風に思ってございますので、我々としては是非そういった方々があれば、声をしっかり拾って、その方々が仕事をしながら生きがいを見つけるような形を是非取って行きたい。そのように思っているところであります。