町営住宅の建設拡充提案について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

向井議員の一般質問にお答えします。町営住宅のあり方ですけども、今、始まったことではありませんが、今金町において、戸建もアパートも公営住宅も希望する需要に応えるだけの供給体制にないということは、町長としても承知していますし、住宅確保はしていかなければならない行政課題であります。近年の実情ですが、本町の町営住宅の管理戸数は、今金町町営住宅ストック総合活用計画見直し前の、平成１９年度に３０８戸ありましたが、この間、花石・種川・大和地区の１７戸を老朽化で取り壊し、緑団地として新たに１１戸を整備し、平成２６年９月現在では、３０２戸となっており、老朽化ということもあり政策空き家を含め２２戸が空き家という状況にあります。また、計画上では老朽化が著しい住宅から用途廃止を進め、平３３年度の管理戸数を２２８戸まで減少し、平成３４年度から市街地に町営住宅建替えをすすめ、平成３９年度の管理戸数を２４８戸とする計画となっています。近年の公営住宅入居希望ですが、本年度８月募集では２戸の募集に３件の応募、６月募集では２戸の募集に２件の応募、平成２５年度１２月募集では３戸の募集に６件の応募、９月募集では２戸の募集に１２件の応募、６月募集では４戸の募集に１２件の応募となっています。これらの数値からすると、今年に入って入居希望者が減少傾向にありますが、想定されることは、希望者がある程度入居したことによるものではと思われます。特に、最近の傾向として、町外に居住する高齢者が親類等の居る今金町にて居を構えたいとして、町営住宅を希望される方の割合が高いところです。さて、議員の質問には、公営住宅の供給が十分でないということですが、公営住宅にも入居者による住宅の種類があり、基準もあり、とても難しく答弁に苦慮します。これまで述べたように、どういう公営住宅を何件必要なのかということになります。公営住宅施策は、国の制度に基づき自治体として整備していますが、住む家に困っている低所得者に対して低廉な家賃で、尚かつ、一定期間、言い換えると持ち家が確保されるまでの間行政対応するものです。この間、今金町において、住宅団地を整備したり、地場材活用促進事業などで、持ち家奨励に向けた政策を図り、そして、民間活力の住宅推進施策として実施している住宅リフォーム助成事業も持ち家を長持ちさせて住宅を確保していただきたいとの趣旨の事業であります。国においての住宅制度は、入居者を特定した厳しい基準があり、一般公営住宅は公営住宅の基準で、特に緑団地は単身高齢者住宅として高齢者に特定した住宅基準として設置をしてきました。平成１９年、２３年に、それまで高齢者に限定していた制度の再編があり、質問にもある「子育て世帯」「高齢者世帯」「障がい者世帯」のいずれかに該当するものであれば入居可能とする基準が整備されました。それが、地域優良賃貸住宅制度で、収入基準も高い設定となり、選択肢も広がるもので、制度内容について事例を含めて情報を収集し、可能性を探って参りたいと思います。先ほど述べたように、私の基本姿勢に、極力、民間活力の導入があり、公営住宅に代わる住宅確保の政策を選択肢として、民間の戸建てや集合住宅等々の住宅整備も働きかけていくことも必要であると認識しています。いずれにいたしましても、議会の議決を受けている「今金町町営住宅ストック総合活用計画」の見直しとなるもので、既存の公営住宅の改廃が前提で、更に戸数を増やすということを整理しなければならないということについてもご理解願います。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問をいただきました。国の動きでありますけども、国の動きも刻々と変わっています。加えて、それに一つ足さなければいけないのは、こういう情勢でありますので、長寿命化ということも考えなさいと。これが、今、非常に強い言葉として発信されています。新たな取り組みとしては、国辺りもそういう支援体制を取りますよ、自治体における支援体制も取りますよという動きも、当然ある訳でありますから、そういう方向性を持ちながら進めているということが、非常に必要になると。加えて、議員さんも仰っているように、民間賃貸、これの手法もいくつかあります。例えば、民間が建てた集合住宅を町が借り受けるという手法もあります。民間住宅を建てていただいて、それに支援をするという方法もあります。民間が建てることによっても様々な支援方策があります。もっと重要なのが、ここできちんと伝えておかなかればならないのは、残念ながら議員さんが仰るところの、従来型というのはどういう従来型かは分かりませんけども、町で、国もそうでありますが、コストを落とすような建築基準で、住宅は整備できないということだけは、ご理解をいただかなければいけないのかなと思っております。それは、国がどうのこうの言っても、国が補助金を出す以上は、国の基準がある訳でありますから、国の基準に従って整備をしていかなければいけない。例えば、去年の議会でありますけども、３月の議会に、２５年４月１日からの条例施行をされた訳でありますけども、今金町町営住宅等の整備基準を定める条例というものが、去年議会で議決をいただいた訳でありますけども、そういうことがベースであることによって、例えば、住宅を整備する、床の厚さが１５センチ以上なければいけないだとか、サッシの入り口がどうだとか、全ての基準があって、なかなかどこでコストを落とすかということが難しい状況にある訳であります。取り分け、北海道全てそうですけども、今金町もそうでありますが、コストを落とせない大きな理由は何かと言ったら、地盤が悪いことによって基礎部分にずいぶんお金がかかります。これは全国的な状況を考えてもそうでありますけども、そこに多大な経費がかかる訳でありまして、どうしても高くついてしまうと。しかし、建物そのものに、議員さんが仰るようなコストを落とすような建物を造ることは可能かといったら、非常に難しいと私は思います。それは、はっきり言ってできないという言葉を出さなければいけない。今、言ったように民間の力を借りるにしても、町として支援をするためには、自治体が民間に補助する場合についても、そういう一定程度の基準をクリアしないものについては出すことができないのですよね。そういうことを考えましたら、基準というものは極力、私も職員も含めてそうでありますけども、そこには当然向かっている訳でありますけども、なかなかそれについての道筋は非常に遠い。補助をいただく以上は、あるいは、補助がなくても起債でも受けられる事業がある訳でありますけども、それとて、整備基準はきちんと決められておりますので、そこをクリアすることは非常に難しいということも、是非、ご理解いただければと思います。いずれにいたしましても、先ほど言ったように、一つは、ストック計画というのは、今、ある住宅をどうするかということは、利活用の計画ですから。どうするかというのは計画で定められている計画であります。議員の仰るように、今、ある計画を前倒しして建設してはどうだろうかということについては、今、ある住宅をいくつ壊して、代替の住宅をいくつ造るかというのは、新たに造る建物です。今、ある計画の上に新たに増やすという計画では、ストック計画にはない訳であります。まずそこの整理を一度させていただきながら、その持っているものを、全てそのまま平成４０年度まで同じ数でいくということにはなっておりませんので、その辺のことについては、これからの状況を考えた場合に十分可能である訳でありますけども、今、持っている計画、議員が仰っている前倒しの計画という部分について、まずはご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

前段、消極的だとかではなくて、実情の話をさせていただきました。でも、先ほど答弁で言いましたけども、整備は必要だという認識を私はもっています。議員さんは若い人にという思いが町長はあると言っていただきましたけども、人口減少対策等々を含めた様々な大きな課題、先ほどの山崎議員の質問の要旨もそこにある訳でありますが、まずは、どう働く場所を確保して安定的にこの地域で生活できる環境をつくるかということが全てにつながる訳であります。それによって、だんだんと若い人や子どもの数が増えると、分子を分母の違いがありますから、高齢化率も落ちてくる訳です。そういう対応をするとすれば、まず、議員も仰るように若い人方に向けて子育て環境を整える。そのための住居環境をどうするかというようなことが必要だろうと。本当に急がなければいけないのは、今、私の方にも声が上がっておりますけども、本当に苦慮しています。これは公営住宅という政策が良いのか、新たなグループホームが良いのかということでは、悩んでいることでありますが、高等養護学校卒業生が働きたいという声があります。しかし、住むところがないという実態が当然ある訳でありますから、その辺の対策については早急にやっていかなければいけないだろうと。そのような公営住宅という形が良いのか、従前から行っているグループホームという政策が良いのかということは分かれる訳であります。もう１点。先ほど言ったように、公営住宅というのは、議員も仰ったように、様々な方、若い人、年金生活者、独居老人、弱い立場の人、低所得者の方、この方々が公営住宅の対象になる訳です。ですから、この方々が全て網羅できる住宅というのは、今までなかった訳です。高齢者は高齢者しか入られない住宅。所得に応じて、入られる、入られない部分がある訳でありますから、その辺の仕分けをどうするかということが、公営住宅政策、私が言うところのストックは、ストックの計画で良いのでしょうけども、新たな対応を取るとすれば、対象者をどういう形の中で整理をして、それに向けた整備をどうするかということにかかってくるだろうと。それが何個必要なのかということになる訳であります。たくさん造りすぎて、議員も仰るように、将来、人口が減る訳であります。戸数も減る訳でありますから、住宅があまってしまってどうするのだという議論も将来的には考えなければいけない要素もある訳でありますけども、需要に応えるような形をどう取り組んでいくかと。ただ、実態は実態であります。私の聞いている言葉では、空きが無いので無理かなと諦めているのだという声も当然ある訳でありますけども、実情としては、空いていますよ、応募してくださいという応募件数がどんどん少なくなっています。それは何を意味するかと言ったら、大きな視点で考えますと、一つは何とかなっているのかなと。ただ、今はなんとかなっているけども、これからなんとかなっていかないという方が居る訳でありますから、それに向けてどう対応するかということが重要だと。しかし、なんとかならない人全てを網羅できる形の住宅整備というのは、では何個必要なのだということになると十分に検討していかなければいけない要素がある訳でありまして、まず近喫の課題として、住宅政策としては、若い方、地元の今金の産業を支えている方々のための対策、それは新規に来られる方々もそうであります。例えばですと、ずっと以前から、農協では職員が来る訳でありますけども、職員の住宅がないよということでは、毎年町の方に相談がある訳であります。民間を含めてどこか住宅はありませんかという声が、いろいろな団体からある訳でありますから、それに向けた対策ということが、公営住宅良いのかどうかということを含めた議論が、当然必要だろうと。絶対的に数が足りない部分があるのかなという認識を私は持っています。しかし、今、言ったような形の中でどう整備できるか。先ほどから何度も申し上げますけども、新しい制度ができました。障がい者でも、高齢者でも、若い人でも入居できるような制度が。これは、例を挙げますと、緑町の高齢者専用住宅、あの仕組みが以前にはなかったのです。あの制度が、私が言ったような対象者の方でも可能ですよ、該当できますよというように、状況が変わってきたものですから、そう考えると、混住できるような対策も取れるだろうということを考えた場合に、改めてこのことについてきちんと向かい合っていかなければいけないだろうと思っていました。残念ながら、今、公営住宅がありますけども、約３割が耐用年数がきて壊さなければいけない状況にあるものであります。それを計画的に壊して、代わるもの、壊すので、別の方に移ってくださいと。そのための住宅整備なのです。それを何個造っていくかということがストック計画というふうにある訳でありまして、それが４０年まで計画を持っている訳でありますけども、それでは事足りないと、議員さんも仰る訳でありますから、私も、そういう公営住宅の制度が良いのかどうかは別にしましても、必要とされる住宅の整備というのは、考えていかなければいけない大きな、重要な、緊急な課題であるという認識を持っています。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

自己評価、自分なりには、先ほど山崎議員さんの質問にもありましたように、私も職員であったわけです。担当の課長でもあった訳でありますから、当時の町長の命を受けて総合計画に携わり、そのことの受入に向けた取り組みをしてきました。そして、その成果としては、議会にも報告してありますよう、１００％以上の実施率を持ってきたということについては、それなりのことは行ってきたのかなと。ただ、評価は、自分なりにはそういう努力はしてきたつもりです、という言葉しか述べられない訳です。その評価はいろいろな方々、多くの町民の方が当然評価をする訳でありますから、それが選挙という中で審判を受ける訳であります。そういうことから、次期はどうだということになる訳でありますけども、今の総合計画、私の応用を含めて、多くの方々の意見を聞きながら進めてきた経過があります。ちなみに議員さんもそうでありますが、４年の任期というのはどうなのかなと。これは決められた任期である訳でありますけども、４年の任期の中で、自分の思い、計画というものが実現できるものとできないものがある。それは当然区切られた任期でありますから、そこでいずれにしてもたとえ途中でも、任期があれば切らなければいけないというものもある訳でありますけども、方向性を定めて進めている以上は、出来る限りそれを継続して実現していくという努力をしなければいけない。そういう気持ちを持たなければ、私はいけないだろうと思っております。任期の区切りで、物事を考え直していきますということには決してならない、そういう思いを持ちながら、先ほどの山崎議員ではないですが、１０年の総合計画は、１０年間なんとか実現するための道筋を作っていくのだと。いつ辞めても良いように。でも、いつまでもこの事業が継続できて、実現できるまで努力していくという両面の姿勢をもたなければいけないという認識を持ちながら、私も３期務めている訳でありますけども、今後におきましてもいろいろな方々が居りますが、いずれにしてもどこの世界でも道半ばはある訳ですけども、そういう言葉ではなくて、私に与えられた使命というのは、そういうことでは、今、言ったような様々な計画、途中にあるものをきちんとできる範囲内で、努力をして実現できるのであれば実現するために努めていく。私はそういう使命を担わせていただくとすれば、それに向けて臨んでいきたいということを、今、なお、私は考えているところであります。いずれにいたしましても、そのために次期の選挙がある状況には、私なりにその思いをきちんと伝えながら、町民の審判を仰ぐために、様々な総合計画の具現化に向けたことを最大限のテーマとした取り組みをしつつ、そこに向けた調整運営もさせていただきたいと考えております。